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Shinohara Takeshi

Faculty of Education　Education Pedagogical Foundations of EducationAssociate Professor

Researcher basic information

■ Degree
  • 博士（教育学）, 北海道大学
■ URL
researchmap URLホームページURL■ Various IDs
J-Global ID■ Research Keywords and Fields
Research Keyword
  • 公教育制度
  • Distributed Leadership
  • Educational Governance
  • 教育学
  • 教育経営学
  • 教育行政学
Research Field
  • Humanities & Social Sciences, Education
■ Educational Organization

Career

■ Career
Career
  • Apr. 2015 - Present
    Hokkaido University, Faculty of Education, Assosiate Professor
  • Apr. 2011 - Mar. 2015
    The University of Shiga Prefecture, School of Human Cultures, Department of Human Relations Studies, 准教授
  • Apr. 2010 - Mar. 2011
    University of Fukui, 大学院教育学研究科教職開発専攻, 研究機関研究員
  • Oct. 2009 - Mar. 2010
    Brown University(USA), Visiting Research Fellow
  • Apr. 2009 - Mar. 2010
    日本学術振興会特別研究員（PD）
  • Apr. 2008 - Mar. 2009
    日本学術振興会特別研究員（DC2）
Educational Background
  • Apr. 2006 - Mar. 2009, Hokkaido University, 教育学研究科, 教育学専攻 博士後期課程, Japan
  • Apr. 2004 - Mar. 2006, Hokkaido University, 教育学研究科, 教育学専攻 修士課程, Japan
  • Apr. 1996 - Mar. 2000, Aoyama Gakuin University, School of International Politics, Economics and Communication, Department of International Politics, Japan
Committee Memberships
  • Aug. 2025 - Present
    日本教育学会, 地区理事, Society
  • Jun. 2024 - Present
    日本教育経営学会, 紀要編集委員会 常任編集委員, Society
  • Oct. 2022 - Present
    日本教育行政学会, 常任理事, Society
  • Jun. 2022 - Present
    日本教育経営学会, 全国理事, Society
  • 2020 - Present
    日本教育政策学会, 全国理事, Society
  • Apr. 2016 - Present
    北海道教育学会, 理事, Society
  • Oct. 2014 - Present
    アメリカ教育学会, 一般会員, Society
  • 2012 - Present
    日本教育法学会, 一般会員, Society
  • 2008 - Present
    北海道教育学会, 一般会員, Society
  • 2007 - Present
    日本教育政策学会, 一般会員, Society
  • 2007 - Present
    日本教育学会, 一般会員, Society
  • 2006 - Present
    日本教育経営学会, 一般会員, Society
  • 2006 - Present
    日本教育行政学会, 一般会員, Society
  • Jan. 2023 - Nov. 2024
    日本教育学会, 機関誌編集員会 編集委員, Society
  • Jul. 2015 - Jun. 2018
    日本教育経営学会, 研究推進委員会 委員, Society
  • Oct. 2013 - Nov. 2016
    日本教育行政学会, 事務局幹事, Society

Research activity information

■ Awards
  • 2009, 研究奨励賞（日本教育行政学会）
    Japan
■ Papers
  • 日本型公教育・学校システムの変容と教育経営—The Transformation of the Traditional Japanese Public Education and School System and Educational Management—特集 公教育の揺らぎと教育経営
    篠原 岳司
    日本教育経営学会紀要 = Journal of JASEA / 日本教育経営学会, 日本教育経営学会紀要編集委員会 編, 67, 2, 18, 東京 : 第一法規, Jun. 2025, [Peer-reviewed], [Invited]
    Japanese
  • 名寄市における道立高校再編と学校づくりの過程 : 名寄高校と名寄産業高校の統合をめぐる議論と要望について
    大沼, 春子; 青柳, ゆきの; 新井, 系和; 榎本, 由里子; 片野, 多恵; 侯, 芳蕾; 長屋, 俊輝; 深海, 貴之; 府川, 颯太; 福原, 暖; 藤田, 乃衣; 廖, 永萍; 篠原, 岳司
    公教育システム研究, 22, 63, 104, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 16 Oct. 2023, [Corresponding author]
    Japanese, Research institution
  • 教育人権保障のための教育行政学研究 －教育ガバナンス論と教育実践過程
    篠原 岳司
    日本教育行政学会年報, 49, 280, 283, Sep. 2023
    Scientific journal
  • Legal Regulations and Operation of School Discretion on HRM for Teachers in US
    Yamashita Koichi
    神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要, 16, 2, 57, 71, 神戸大学大学院人間発達環境学研究科, 31 Mar. 2023
    Japanese
  • 北海道湧別町における義務教育学校の設置とその学校経営過程 : 湧別町立芭露学園を事例に
    大沼, 春子; 眞鍋, 優志; 魏, 義萱; 桂, 菀婷; 黄, 桂花; 清水, 広平; 平尾, 実美; 岡島, 慶太; 菅原, 潤; 鈴木, 茜; 長井, 潤平; 篠原, 岳司
    公教育システム研究, 21, 41, 78, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 30 Sep. 2022, [Corresponding author]
    Japanese, Research institution
  • ポストコロナを見据えた地方教育行政と学校経営—北海道教育学会・日本教育学会北海道地区共催シンポジウム(2021年3月)の記録 ポストコロナ社会と教育の課題 : 北海道の現状を踏まえて
    篠原 岳司
    教育学の研究と実践 / 北海道教育学会学会誌編集委員会 編, 17号, 17, 76, 82, 北海道教育学会, Mar. 2022
    Japanese, Scientific journal
  • 北海道奥尻町におけるICT教育の整備とその取り組みについて : 奥尻町立奥尻中学校、北海道奥尻高等学校の事例より
    眞鍋 優志; 王 婷; 大屋 潤平; 王 子湾; 金 澤; 佐藤 理香; 畠中 博晶; 雷 芮; 飯田 俊大; 音村 拓臣; 金納 楓馬; 後藤田 帆夏; 小室 光大; 森 有紀; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 20, 139, 180, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 31 Aug. 2021, [Corresponding author]
    Japanese
  • ローカルな課題と共にある奥尻高校の教育課程 (特集 だれのための高校改革か?)
    篠原 岳司
    教育, 900, 36, 43, 旬報社, Jan. 2021
    Japanese
  • 北海道上士幌町における子育て・教育政策とコミュニティ・スクールの動向
    野田 紘史; 池上 湧介; 瀧口 大成; 趙 紫雲; 張 頔; 董 鳳懿; 西岡 咲季; 松永 稜平; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 19, 109, 154, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 30 Nov. 2020, [Corresponding author]
    Japanese
  • 高等学校における通級による指導の学校経営上の成果と課題 : 北海道上士幌高等学校を事例として
    眞鍋 優志; 岡本 愛香; 彭 静; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 19, 155, 178, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 30 Nov. 2020, [Corresponding author]
    Japanese
  • 対話と合意の学校づくり : 「校長のリーダーシップ」はやめませんか? (特集 いま求められる校長の役割)
    篠原 岳司
    教育, 889, 6, 13, 教育科学研究会 ; 1951-, Feb. 2020
    Japanese
  • Study on transfer of school established institutions of prefectural high schools : Case study of Hokkaido Okushiri High School
    Shinohara Takeshi; Takashima Masayuki; Onuma Haruko
    Bulletin of Faculty of Education, Hokkaido University, 135, 77, 111, Faculty of Education, Hokkaido University, Dec. 2019, [Lead author]
    Japanese, Research institution
  • 北海道奥尻高等学校の町立化に伴う変化 : 教職員・生徒・地域住民へのインタビュー調査より
    高嶋 真之; 大沼 春子; 尹 景慧; 淡路 佳奈実; 川村 睦月; 杉谷 真実; 田宮 弘貴; 松尾 奈緒; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 18, 1, 27, 北海道大学大学院教育学研究院 教育行政学研究室・学校経営論研究室, 30 Sep. 2019, [Corresponding author]
    Japanese, 本稿は、北海道奥尻高等学校（以下、奥尻高校）の「町立化」に伴う変化を、教職員、生徒、地域住民へのインタビューより明らかにし、考察を加えた調査研究報告である。北海道南西部の奥尻島にある奥尻町は、町内の北海道立奥尻高校を2016年4月に町立移管した。この奥尻町の決定は、わが国において急激に進行する過疎化と人口減少、そしてそれに伴う郡部の高校の小規模化と存続の危機に対し、地元の自治体（主に町村）が高校経営の主導権を持ち、その存続と変革の道筋を拓くものと捉えられる。一方、奥尻高校が町立移管されたことに伴い、その高校教育にいかなる変化が起きるのかは、町の教育行財政および高校の学校経営の観点から追究されたい間いである。
    今日の研究動向を概観してみると、高等学校の学校設置者移管に伴う当該自治体と学校経営の変化に焦点を当てた研究は、事例が稀少であることも重なり、決して多いとは言えない。「移管」という地方教育行政の政策選択について奥尻や他の事例に基づき検討したもの（小入羽・本多 2018、国立教育政策研究所 2019:104-115）や、高校を核とする今日的な地方創生のあり方として奥尻高校を事例に検討するもの（徳久 2018）が見られるが、それらは主として地方自治体ならびに教育行財政の観点で研究されたものであることから、高校の学校経営のリアリティについては焦点があたらないままである。
    一方、小規模高校や町村立高校の研究は、島根県や鹿児島県の離島、そして北海道の郡部において小規模化する高校をその地域の持続的な発展や地元人材の育成と今日的な地方創生施策との関連で論じる研究（宮ロ・池・山本 2014、山内・岩本・田中 2015、樋田・樋田 2018）が見られる他、北海道大学の研究チームでも北海道北西部の天売島に存立する羽幌町立北海道天売高等学校と天売島の地域おこし実践との関係について調査研究をおこなってきた（高嶋・大沼・篠原他 2017）。島根県の海士町と島根県立隠岐島前高校の歩みを紹介する山内・岩本・田中による『末来を変えた島の学校』（岩波書店、2015年）は、研究としてまとめられたものではないが、町と高校が島留学生を迎え入れ変革の道を歩む過程を実際の生徒たちの学習と生活の様子から詳細に描かれており、本調査研究を進める上でも特に参考となったものである。
    ただし、過疎地域の小規模高校とその存立自治体が抱える事情は多様であり、それぞれに固有の文脈を有していると考えられることから、上記の図書や文献等に留まらず複数の事例に視野を広げ、質的調査によって教職員や生徒らの声に基づく事例研究を積み重ねていく必要があるだろう。なにより、今日のわが国においては、人ロ減少社会における地域の持続的発展と学習権保障の課題を検討することは喫緊の課題であり、本調査は、奥尻島と奥尻高校が経験する高校の町立化が地方創生と高校教育にいかなる影響をもたらしたかを問うことで、国内の共通問題に対する一定の示唆をもたらせるものと考えている。
    そこで本稿では、町立移管の後に様々な取り組みが進められていく奥尻高校の教職員、生徒、地域住民へのインタビューを行い、奥尻高校と奥尻町の変化の実態に迫ってみることにしたい。なお、町立移管の政策選択とその行財政の過程は別稿で著すこととする。
    なお、本稿では、町立移管と「町立化」を次の意味で使い分ける。町立移管は、移管決定後から実際に移管が行われた時点までの過程を表し、「町立化」は町立移管後の町立高校としての歩みを含めた町立奥尻高校の末完のプロジェクトの総体を表している。
  • ＜話題提供＞北海道の地方小規模高校の現状と存続の条件 : 条件整備の課題
    篠原 岳司
    北海道大学教職課程年報, 9, 19, 24, 北海道大学大学院教育学研究院, 30 Mar. 2019
    Japanese
  • Report of Hokkaido Joint Symposium (March 2017) Education in Hokkaido : For the Prospects of Reform (Hokkaido Society for the Study of Education and Japanese Educational Research Association)
    篠原 岳司; 村越 含博; 佐貫 浩; 浅川 和幸
    教育学の研究と実践, 13, 19, 44, 北海道教育学会, Mar. 2019
    Japanese
  • 教育行政学からみる異年齢・異学年教育の新制度論的考察 : 中学校・高校の動向から
    篠原 岳司
    子ども発達臨床研究, 12, 特別号, 65, 74, 北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター, Jan. 2019
    Japanese, Symposium
  • 現行教育法制下におけるオルタナティブ教育の可能性の模索 : 北海道シュタイナー学園いずみの学校を事例として
    高嶋真之; 眞鍋優志; 王佳寧; 槍田はるき; 葛生朝美; 高松陸; 福田梨沙子; 三浦旭; 米倉理輝; 篠原岳司
    公教育システム研究, 17, 17, 173, 200, 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室／学校経営論研究室, Jul. 2018
    Japanese, Research institution
  • 北海道の高校再編に見る人口減少社会の学習権保障 : 「地域キャンパス校」制度の検討を中心に
    篠原 岳司
    公教育システム研究, 17, 159, 171, Jul. 2018
    Japanese, Research institution
  • Problem of the Legitimacy of the Education from the Contemporary Development of the American Education Policy
    SHINOHARA Takeshi
    日本教育政策学会年報, 25, 81, 89, Jul. 2018, [Invited]
    Japanese, Scientific journal
  • 離島地域における超小規模高校の教育と地域おこし : 羽幌町立北海道天売高等学校・天売島を事例に
    高嶋 真之; 岩瀬 優; 大沼 春子; 木村 裕; 寺本 一平; 平子 裕; 森田 未希; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 16, 16, 119, 156, 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室／学校経営論研究室, 30 Jun. 2017
    Japanese, Research institution
  • 生活保護受給世帯・就学援助利用世帯・ひとり親家庭の子どもへの学習支援 : 札幌市における2つの事業の意義と課題
    高嶋 真之; 王 婷; 井川 賢司; 武田 麻依; 飛田 岳; 福田 耀介; 眞鍋 優志; 安江 厚貴; 篠原 岳司
    公教育システム研究, 15, 1, 34, 北海道大学大学院教育学研究院教育行政学研究室／学校経営論研究室, 05 Jul. 2016
    Japanese
  • アメリカの教育改革の現在と分散型リーダーシップの可能性 −オバマ政権の連邦教育政策と都市教育ガバナンスの改革に注目して−
    篠原 岳司
    アメリカ教育学会紀要, 26, 26, 67, 73, アメリカ教育学会紀要編集委員会, Oct. 2015
    Japanese, Scientific journal
  • 変動する公教育に教育経営学はどのように応答するのか
    篠原岳司
    日本教育経営学会紀要, 57, 168, 169, Jun. 2015
    Japanese, Scientific journal
  • 学校変革のアプローチの基礎的考察
    安藤福光; 生澤繁樹; 篠原岳司; 末松裕基; 辻野けんま
    東京学芸大学紀要 総合教育科学系, 66, 1, Mar. 2015
    Japanese, Research institution
  • Tsuboi's Works on Educational Governance Research : What We Need to Succeed and Develop
    Yasuko FUJIOKA; Takeshi SHINOHARA; Takahiro TSUJIMURA; Kenji FUKUSHIMA; Go FUTAI; Nobutsugu MATSUBARA
    愛知県立大学教育福祉学部論集 = Bulletin of the Faculty of Education and Welfar, Aichi Prefectural University, 64, 15, 39, 愛知県立大学教育福祉学部, 2015
    Japanese
  • Mayoral Control in American Education : The Case Study on a Neo-liberal Educational Reform in Chicago
    篠原 岳司
    日本教育法学会年報, 44, 81, 91, 有斐閣, 2015
    Japanese
  • 臨床教育学への期待 ―教育行政学の立場から
    篠原 岳司
    臨床教育学研究, 2, 49, 55, Apr. 2014, [Invited]
    Japanese, Scientific journal
  • アメリカにおける公教育解体危機と再興の手がかり : シカゴ学区を事例に (特集 スクール・キャピタリズム : 公教育は誰のものか)
    篠原 岳司
    人間と教育, 81, 58, 66, 旬報社, 2014, [Invited]
    Japanese, Scientific journal
  • MATSUBARA Nobutsugu, A Study on Development and Overcoming of Education Bureaucracy in the USA: Historical and Institutional Analysis(VI Book Reviews)
    SHINOHARA Takeshi
    日本教育政策学会年報, 20, 20, 200, 203, 日本教育政策学会, Jul. 2013
    Japanese
  • Reconstructing a Theory of Educational Governance Based on a Distributed Leadership Perspective
    SHINOHARA Takeshi
    THE JAPANESE JOURNAL OF EDUCATIONAL RESEARCH, 80, 2, 185, 196, Japanese Educational Research Association, 2013, [Peer-reviewed]
    Japanese, This paper points out, from the current studies on governance in political science and theoretical studies of Distributed Leadership, two significant aspects in order to reconstruct a theory of educational governance, through case studies on changes of educational governance in two urban school districts of Chicago and Boston, both of which have been led by a strong mayor and NPO's professional assistance. First, a theory of educational governance should be reconstructed containing a pursuit to "function of governance" and "situation of governance", which means that democratic procedure is necessary to control dominant power by the mayor of professional practice by teachers. It is also necessary for educational governance to use mayoral power to avoid a failure of governance. For example, the reform case of mayoral control in Chicago has merits and demerits. Mayor Daley had a strong leadership to make educational finance healthy and to reconstruct failing schools by taking over the School Board in Chicago. That was also criticized by parents and teachers whose school was turned over, because their voice has not reached the administration any more even though they did not want to close their school. Educational governance needs a system where mayor control of governance leads to success and is controlled to keep legitimacy. Second, a theory of educational governance needs a structure containing mediators to facilitate stakeholders' "learning" and building their reciprocal relationship in schools, pointed out by a theory of distributed leadership, so that teachers, parents and other stakeholders can collaboratively plan and practice what they want for children in school. In the case of Chicago's Local School Council, teacher team members became mediators between parental needs and professional ideas, as showing the school vision to both and thinking of better ways together with teachers. The other teachers could understand why they should change their ideas for school reform because the teacher team gently showed that parental needs are linked to their school vision apparently. The mediation role played by the teacher team was critical for this school planning its reform plan successfully. The key for successful governance is whether its structure has a mediator to build reciprocal relationships or not. The remaining problem of this article is whether a mediator in the governance structure should, or should not, have a more power and superiority to stakeholders in order to keep governance stable and developing. The actors for school reform need support from mediators, but it is also necessary for them to retain their identities and wills. As mayoral control is criticized, it is worrying that the power and superiority of a mediator may have a big effect on their mind toward autonomy, which means mediation turns into control. A study on educational governance needs to think about this problem through more case studies to reconstruct a theory of governance.
  • A県における学校管理職研修の実態と校長の専門職基準
    篠原 岳司; 坪井 由実
    専門職基準に基づく校長の養成・採用・研修プログラムの開発に関する実証的研究, Mar. 2012
    Japanese, Research society
  • 学校改善支援に向けた教育センター機能の再考-福井県教育研究所を事例に-
    篠原 岳司
    教師教育研究, 4, 193, 201, 福井大学, 10 Jun. 2011
    Japanese
  • 福井大学教職大学院と学校拠点の実践研究
    篠原 岳司
    九州教育経営学会研究紀要, 17, 4, 5, Jun. 2011
    Japanese, Scientific journal
  • オバマ政権の教育政策 [内外の教育政策動向2009]
    篠原岳司
    日本教育政策学会年報, 17, 189, 195, 2010
  • 現代自治体子育て・教育行政の調査研究(2) ―北海道芽室町の子育て・教育行政と子どもの権利条例―
    横井敏郎; 辻村貴洋; 篠原岳司; 市原純; 他
    公教育システム研究, 8, 1, 54, Feb. 2009
    Japanese, Research institution
  • 新連邦教育省長官のシカゴ学区における教育改革とその論理 ―『ルネサンス2010（Renaissance 2010）』改革の成果と課題
    篠原岳司
    科学研究費補助金（基盤研究(B)）研究成果報告書『米国連邦NCLB法下での公教育ガバナンスの変容に関する教育法政策学的研究』（研究代表、青木宏治）, 2009
  • A study of educational governance and school improvement in an American urban district: theoretical problems and research trend
    篠原 岳司
    Bulletin of Faculty of Education, Hokkaido University, 106, 106, 89, 102, 北海道大学大学院教育学研究院, Dec. 2008
    Japanese, Research institution, 本稿では，21世紀の今日的教育課題に応える教育自治システムの構築に向けて，新制度論に学ぶ近年の研究動向を整理し，教育学の視角から考察している。具体的には，第1に現代の教育現象ならびに子どもの実態から導きだされる課題を主に学力論に着目して確認し，第2にそれを制度論にひきつけるため，社会科学の領域横断的なフレームであるガバナンス論，近年改革の試みが著しい教育制度改革の議論，そして実践と制度の理論的媒介を果たすと考えられる教育のリーダーシップ論の到達点を明らかにしている。結論として，教育制度論の理論的発展に向けて「分散型リーダーシップ」論の可能性を示し，新たな「教育ガバナンス」の理論構築の足がかりとしている。また，その仮説の実証に向けた研究課題の提起を行なっている。
  • 現代自治体子育て・教育行政の調査研究 : 「子どもが健やかに育つまち」をめざす恵庭市
    横井 敏郎; 辻村 貴洋; 篠原 岳司; 阿部 くるみ; 石田 守克; 奥野 雅人; 梅藤 紗貴子; 畑瀬 翔子; 横川 羽奈; 横関 理恵
    公教育システム研究, 7, 7, 1, 50, 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ, Feb. 2008
    Japanese, Research institution
  • CURRENT REFORMS IN AN AMERICAN URBAN SCHOOL DISTRICT AND PROFESSIONAL LEADERSHIP : COACHING PRACTICE AND THE BOSTON PLAN FOR EXCELLENCE(II. RESEARCH REPORTS)
    SHINOHARA Takeshi
    Bulletin of the JEAS, 34, 143, 159, The Japan Educational Administration society, 2008
    Japanese, This article clarifies the significance and problems of forming professional leadership practice in an American urban school district by examining the current school reform of the Boston Public Schools controlled by the mayor of Boston. In American urban school districts, how school reform can be improved in order to advance student academic achievement has not in fact been realized, even though many districts have tried and practiced a variety of reforms such as school autonomy, "integrated governance" and standardized testing. This article attempts to analyze one practice of professional leadership for reform, using the ideas of Richard Elmore, especially what he calls "school reform from the inside out" and "distributed leadership." The Boston Public Schools are currently well known for the "Broad Prize for an Urban School District." This reform by Superintendent Tom Payzant (1995-2006) exemplifies one of the most successful cases of advancing academic achievement in an urban school district. The system of school autonomy, the School Site Council, mayoral control, integrated governance, and standardized testing, the MCAS test are key elements of this program's success. Especially notable is that even under a system of integrated governance like that in Boston, democratic process is still regarded highly, with organizing and nominating committees as well as selection of a superintendent and school committees, by citizens. Payzant also changed the organization chart, which proved to be important in making the professional relationship between the central office and each school more reciprocal. Professionals play important roles between these areas as well, mediating ideas from each, while the Instructional Leadership Team (ILT) in schools is critical, as well, as it empowers school autonomy through the teachers themselves. The Boston Plan for Excellence (BPE), a non-profit, independent educational think tank, has contributed to these reforms by Payzant. The BPE first finds out the key elements for school reform, which it calls the "Six Essentials," and then gives guidance on how to use these essentials for planning school improvement. Sending its change and content coaches to schools also helps teachers as they implement school reform. A more important role the BPE has played has been the creation of a professional development program called "Collaborative Coaching and Learning (CCL)." CCL promotes reflective learning by teachers and improves their practice in the classroom. BPE coaches join and support this process of learning. In conclusion, this article unveils the significance of reciprocal professional relationships and a coaching program empowering and developing teachers for school improvement. These relationships also show the necessity of the school board as an educational system of independence from general administration.
  • The Policy for Successful Academic Achievement and the Plan for School Improvement in Chicago Public Schools : Dynamism of the Theory and Practice of Distributed Leadership(IV Research Papers)
    Shinohara Takeshi
    Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy, 15, 15, 153, 166, Japan Academic Society for Educational Policy, 2008
    Japanese, This paper focuses on the policy for successful academic achievement and the plan for school improvement in Chicago Public Schools, in order to clarify the significance of school autonomy and teachers' leadership practice in school. Distributed leadership-the theoretical approach to improve educational practice and to constitute education governance from the bottom-is the key to reach this goal. In Chicago under the integrated governance, the mayor wields enormous power to control school improvement, reconstructing schools or firing personnel. That is less concerned of educational and pedagogical ideas by educational professions. The district office has recently supported school improvement planning, but it has not been enough yet. At school, teachers collaborate with principal and colleagues to make school improvement plan, based on their research on any stakeholders and legitimacy of its local school council, the governing body. In conclusion, to advance academic achievement in an entire district, it is significant to build up a reciprocal system to support and enrich such a school governance system, based on distributed leadership. It is important for the school district to provide support that schools need for their improvement planning, based on a reciprocal relationship among them.
  • A study of a school reform in American urban districts and the position of teachers: through the frame of distributed leadership and reciprocal accountability
    篠原 岳司
    Bulletin of Faculty of Education, Hokkaido University, 102, 102, 119, 141, 北海道大学大学院教育学研究院, Jun. 2007
    Japanese, Research institution, 本論では米国大都市学区の教育改革事例の検討から，教育政策レベルと実践レベルの双方において，教師が教育の質的保障における鍵的主体に位置づくことの意義を明らかにする。はじめに，近年のアカウンタビリティ政策を巡る米国研究動向から、特に教育の質的保障を巡る理論研究としてスピラーンの分散型リーダーシップとエルモアの相補的アカウンタビリティに注目し分析フレームを確立させる。次にシカゴ学区とボストン学区の教育改革事例の検討から，学区レベルおよび学校レベルにおいて学校改善計画づくりの中心に教師のリーダーシップが積極的に位置づけられている実態を明らかにする。またそれらの分析によって，教育の政策と実践を相補的に結合させる教師のリーダーシップの意義を導出し，その結果，自律的な教育改革を可能にする教育行政の新たなガバメント像について追及を試みる。
  • 高校三者協議会実践の意義と可能性（その２） ―富良野高校、美瑛高校の事例調査を通じて―
    横井敏郎; 安宅仁人; 篠原岳司
    公教育システム研究, 6, 1, 32, 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ, Feb. 2007
    Japanese, Research institution
  • A Study on a Theory of School Improvement Focusing on a Reciprocal "Practice" by Teachers : Examining the Theoretical Study on "Distributed Leadership" by J. Spillane
    SHINOHARA Takeshi
    Journal of JASEA, 49, 49, 52, 66, The Japanese Association for the Study of Educational Administration, 2007
    Japanese, This article aims to clarify a significance and possibility of a theory of school improvement focusing on a reciprocal "practice" by teachers. The examines the theoretical study on "distributed leadership(DL hereafter)" by J. Spillane, it is worked out that teacher leadership is critical in a "practice" to improve both organization and management at the entire school level and educational activity at the classroom level. DL study resolves the problem of how "human" actors should be related with "institutions" or situations. This theory connects actors and situations in a frame, and focuses on the interaction between actors and situations in practice. Distributed cognition and activity theory are the conceptual underpinnings of DL study. The core idea of DL study is the definition of "practice" constituted by the interaction of leaders, followers and their situations. Focusing on its interaction, DL study aims to develop a frame to study the mechanism of how school is improved by leadership practice. DL study derives the significance of teacher leadership to improve school. Teachers are not always followers but potential leaders who are usually near kids in the classroom. Teacher leadership gives three points of significance, which are 1) building internal school improvement against political reform policy, 2) linking to improve academic performance in school, and 3) giving the view that educational government can also improve its capacity including teacher leadership. Besides, the new possibility DL study shows us is the definition of "practice" can involve not only teachers but any other stakeholders like parents. Studying empirically, DL study may expand the existing frame of the study on school improvement and school leadership.
  • 奈井江町『子どもの権利条例』の成果と課題
    横井敏郎; 辻村貴洋; 安宅仁人; 篠原岳司
    公教育システム研究, 4, 19, 60, 北海道大学大学院教育学研究科教育行政学研究グループ, Feb. 2005
    Japanese, Research institution
■ Other Activities and Achievements
■ Books and other publications
■ Lectures, oral presentations, etc.
  • Resident Consultations and Curriculum Design for Local Governments Aiming to Sustain High Schools: Focusing on the Establishment of Ōzora Town Hokkaido Ōzora High School
    Takeshi Shinohara; Masayuki TAKASHIMA
    日本教育行政学会第60回研究大会 自由研究発表Ⅱ C, 12 Oct. 2025, Japanese, Oral presentation
    10 Oct. 2025 - 12 Oct. 2025
  • 高校教育と地方自治のこれから
    篠原岳司
    MPL（Minority Power for Learning）03＠鹿追, 13 Sep. 2025, Japanese, Public discourse
    [Invited]
  • Opportunity Guarantee for High School Education in Depopulated Areas — From the Perspective of Educational Administration Studies —
    Takeshi Shinohara
    日本教育学会第84回大会 課題研究Ⅰ, 25 Aug. 2025, Japanese, Nominated symposium
    [Invited]
  • Designated Debate: The Limitations of Investigations into Serious Bullying Incidents
    Takeshi Shinohara
    日本教育政策学会第32回大会 大会シンポジウム, 05 Jul. 2025, Japanese, Nominated symposium
    [Invited]
  • 教育人権保障のための教育行政学研究 ―教育ガバナンス論と教育実践過程―
    篠原岳司
    日本教育行政学会第57回大会（日本大学文理学部） 課題研究Ⅱ 教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（3） ー教育現象の統合的解明に向けた知的体系へー, 16 Oct. 2022, Japanese, Invited oral presentation
    14 Oct. 2022 - 16 Oct. 2022, [Invited]
  • Characteristics of collaboration and networks in educational governance in Japan
    Dr. Takeshi SHINOHARA
    Partnership for Education and Beyond Collaboration and networks for quality education, 19 Feb. 2022, English, Nominated symposium
    [Invited]
  • 英米における分権型教員人事の概況と作用 ：分権型教員人事の存立要件に関する比較研究（１）
    山下晃一; 高野和子; 勝野正章; 清田夏代; 篠原岳司; 高橋哲; 藤村祐子; 榎景子
    日本教育行政学会第56回大会, 09 Oct. 2021
  • 一斉休校 ：そのとき教育委員会・学校はどう動いたか？
    末冨芳; 葉養正明; 佐藤博志; 柏木智子; 元兼正浩; 篠原岳司
    日本教育行政学会第56回大会, 09 Oct. 2021, Oral presentation
  • 北海道・札幌市他自治体の状況から（COVID-19対応特別委員会企画 地方教育行政と学校は「一斉休校」にいかに対応したか）
    篠原 岳司
    日本教育経営学会第61回大会, 06 Jun. 2021
  • ポストコロナを見据えた地方教育行政と学校経営
    篠原 岳司
    北海道教育学会 大会シンポジウム, 06 Mar. 2021, Japanese, Nominated symposium
    06 Mar. 2021 - 07 Mar. 2021, [Invited]
  • 「社会に開かれた教育課程」の探究 〜道内高校の様子より浮かび上がる論点〜
    篠原岳司
    北海道高校教育経営研究会 冬期フォーラム, 11 Jan. 2020, Japanese, Public discourse
    [Invited]
  • アメリカの教育事情から考える 民主的な学校づくりのあり方
    篠原岳司
    北海道師範塾冬季講座, 04 Jan. 2020, Japanese, Public discourse
    11103238, [Invited]
  • 小規模高校の教育的価値とは何か 〜「望ましい学校規模」論の再考〜
    篠原岳司
    2019名寄地区合同教育研究集会「名寄地域の高校再編問題を考える」, 07 Dec. 2019, Japanese, Public discourse
    [Invited]
  • 学校と学校外のネットワーク化と協働の在り方について
    篠原岳司
    令和元年度「地域連携研修」高校と公営塾等の連携に関する研究協議会, 12 Nov. 2019, Japanese
    [Invited]
  • 守から破の学校経営へ
    篠原岳司
    岩見沢市学校経営塾, 24 Sep. 2019, Japanese, Public discourse
    11103237, [Invited]
  • 都道府県立高等学校の学校設置者移管に関する研究 北海道奥尻高等学校を事例に
    篠原 岳司; 高嶋 真之; 大沼 春子
    日本教育行政学会第53回大会, 13 Oct. 2018, Japanese, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • 地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて
    篠原 岳司
    平成29年度地域キャンパス校・センター校連携研究協議会, 10 Aug. 2017, Japanese, Public discourse
    [Invited], [Domestic Conference]
  • 中教審答申チーム学校の課題〜他職種連携の真の実現に向けて〜
    篠原 岳司
    ふらのフォーラム, 27 Jul. 2017, Japanese, Public discourse
    [Invited], [Domestic Conference]
  • アメリカの教育政策の今日的展開から考える教育の正統性の問題
    篠原 岳司
    日本教育政策学会第24回大会, 01 Jul. 2017, Japanese, Nominated symposium
    [Invited], [Domestic Conference]
  • 北海道の高校再編にみる教育条件整備の課題
    篠原 岳司
    北海道教育学会第61回大会 シンポジウム「北海道の教育 変革への展望」, 04 Mar. 2017, Japanese, Nominated symposium
    [Domestic Conference]
  • 義務教育段階における多様な教育機会の保障に向けた論点と課題
    篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院・中国人民大学教育学院共同シンポジウム2017, 25 Feb. 2017, Japanese, Public discourse
    [International presentation]
  • 生活困窮世帯を対象とした地方自治体における学習支援事業の検討――札幌市の事業を中心に
    高嶋真之; 篠原岳司
    日本教育学会第75回大会 テーマ別研究発表, 25 Aug. 2016, Japanese, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • 北海道の高校再編に見る人口減少社会の学習権保障 ー地域キャンパス校を事例に
    篠原 岳司
    日本教育学会第75回大会 シンポジウムⅡ「新自由主義国家における地域再編と教育」, 25 Aug. 2016, Japanese, Nominated symposium
    [Domestic Conference]
  • 日本における公教育制度改革の動向と課題
    篠原 岳司
    北海道大学大学院教育学研究院・中国人民大学教育学院共同シンポジウム2015, 26 Nov. 2015, Japanese, Nominated symposium
    [International presentation]
  • 新教育委員会制度における教育ガバナンスの正統性をめぐる問題
    篠原 岳司
    日本教育学会第74回大会, 30 Aug. 2015, Japanese, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • アメリカの教育改革の現在と分散型リーダーシップの可能性 -オバマ政権の連邦教育政策と都市教育ガバナンス改革に注目して-
    篠原岳司
    アメリカ教育学会第26回大会 公開シンポジウム, 25 Oct. 2014, Japanese, Invited oral presentation
    [Invited], [Domestic Conference]
  • 変動する公教育に教育経営学はどのように応答するのか
    篠原岳司
    日本教育経営学会第54回大会 若手研究者のためのラウンドテーブル, 06 Jun. 2014, Japanese, Invited oral presentation
    [Invited], [Domestic Conference]
  • 米国における首長主導型教育改革 シカゴ学区における新自由主義教育改革を事例に
    篠原岳司
    日本教育法学会第44会定期総会 第二分科会, 25 May 2014, Japanese, Invited oral presentation
    [Invited], [Domestic Conference]
  • シカゴ市の市長主導型教育改革 〜デーリー市長によるmayoral controlを中心に
    篠原 岳司
    日本教育学会第71会大会ラウンドテーブル, 24 Aug. 2012, English, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • 「草の根の」学校改善を支える教育行政施策
    篠原 岳司
    日本教育学会第70回大会ラウンドテーブル, 24 Aug. 2011, Japanese, Invited oral presentation
    [Domestic Conference]
  • 「探究するコミュニティ」における学習と組織
    篠原 岳司
    日本教育経営学会第51回大会, 04 Jun. 2011, Japanese, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • 福井大学教職大学院と学校拠点の実践研究
    篠原 岳司
    九州教育経営学会第79回定例研究会シンポジウム, 29 Jan. 2011, Japanese, Invited oral presentation
    [Invited], [Domestic Conference]
  • 恵庭市恵み野小学校コミュニティスクールの調査結果と考察
    篠原 岳司
    第48回社会教育研究全国集会・北海道集会・えにわプレ集会, Jun. 2008, Japanese, Oral presentation
    [Domestic Conference]
  • アメリカ大都市学区の教育改善政策における教育専門職リーダーシップ ―シカゴ学区のFive FundamentalsとSIPAAAを事例に―
    日本教育政策学会第14回大会, 2007
  • 現代ボストン学区における教育専門職リーダーシップ ―ペイザント教育長（1995-2006）の改革を事例に―
    日本教育行政学会第42回大会, 2007
  • J・Spillaneの『分散型リーダーシップ』理論の検討 ―学校組織における相補的・相互依存的リーダーシップ実践の分析に向けて―
    日本教育経営学会第46回大会, 2006
■ Syllabus
  • 教育学調査実験Ⅰ, 2024年, 修士課程, 教．学院
  • 学校教育特論, 2024年, 修士課程, 教育学院
  • 教育学調査実験Ⅱ, 2024年, 修士課程, 教．学院
  • 人文・社会科学の基礎, 2024年, 学士課程, 全学教育
  • 教育学調査実験Ⅲ, 2024年, 修士課程, 教．学院
  • 卒業論文, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 教育学調査実験Ⅳ, 2024年, 修士課程, 教．学院
  • 学校インターンシップ, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 教育基礎論調査実習, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 教育基礎論講義, 2024年, 学士課程, 教育学部
  • 社会・制度モジュール特殊科目B, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
■ Affiliated academic society
  • アメリカ教育学会
  • JAPAN EDUCATION LAW ASSOCIATION
  • 北海道教育学会
  • 日本教育政策学会
  • 日本教育経営学会
  • 日本教育行政学会
  • 日本教育学会
■ Research Themes
  • Structural Transformation of Local Educational Governance in Town and Village Municipalities with High Schools under Population Decline
    Grants-in-Aid for Scientific Research
    01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2028
    篠原 岳司; 本多 正人; 小入羽 秀敬; 川口 有美子; 阿内 春生; 高嶋 真之; 牧瀬 翔麻
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 24K00364
  • Activity theory research on transformation of school communities through inquiry-based curriculum
    Grants-in-Aid for Scientific Research
    01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
    木村 優; 篠原 岳司; 藤井 佑介
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), University of Fukui, 24K05657
  • 教職員の人事異動区域を単位とした教育条件整備に関する実証的研究
    科学研究費助成事業
    01 Apr. 2023 - 31 Mar. 2026
    辻村 貴洋; 篠原 岳司; 横井 敏郎
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 上越教育大学, 23K02054
  • 地域創造型教育ガバナンスの構築と教職員の職能開発に関する学際的研究
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2024
    宮前 耕史; 的場 信敬; 半澤 礼之; 篠原 岳司; 安井 智恵; 木原 浩貴; 平岡 俊一; 小林 淳一; 添田 祥史
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道教育大学, 21H00851
  • 分権型教員人事の存立要件に関する日・米・英比較研究：教員集団への影響に着目して
    科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    01 Apr. 2020 - 31 Mar. 2024
    山下 晃一; 高野 和子; 勝野 正章; 清田 夏代; 篠原 岳司; 高橋 哲; 藤村 祐子; 榎 景子
    本研究は、公立小学校を主たる対象に、各々異なる分権化の度合いや質を持つ米国・英国の現状を比較調査し、その存立要件の解明をめざすものである。今年度の研究では、それらで明らかにされた状況に加えて、2000年代以降に先進諸国において急速に展開した「教育改革」の潮流（Global Educational Reform Movement: GERM）での変容に焦点を当て、とりわけこれらの動向を分析する際、教育行政学における理論的枠組が、そもそもどのようにありうるか／あるべきか十分に開拓されているとは言えないとの仮説的評価に基づいた上で、個別具体的な事例検討に着手するための予備的作業として、米国・英国における学校分権型教員人事をめぐる概況と作用の整理を試みた。その結果、米英の動向を以下のように仮説的に整理した。米国では、教員個人の職業（calling）上の、ないし労働者としての権利を強力に保護する歴史的制度的慣性が生まれてきた。だが、それは全体利益ないし公共性の確保を阻害するおそれがあるという、教職ならではの“しわ寄せ”への問題意識も生じてきており、学校を基盤として教育活動固有に期待される集団的専門的協働性と、個別学校を超えた一定範域で発現されざるを得ない特性をもつ教育行政の責任という２つの契機から、そうした慣性を問い直し、揺り戻しを図ろうとする様相も浮かぶ。英国では、必ずしも望まれない学校分権化が不可逆的に普及した中で、現場の教職員や住民・保護者の適応行動と同時に、教員補充・保持の困難等の学校側の負担への政策的配慮の生成なども見受けられ、分権型の教員人事の弊害是正政策が自生するような様相が浮かんでいた。しかしながら、教員人事に対する地域的関心の高まりとは裏腹に、校長の教育的専門性の低減に伴う人事成果の不透明性も懸念される。
    日本学術振興会, 基盤研究(B), 神戸大学, 20H01628
  • Redefinition of "School" triggered by COVID-19 Pandemic: Examination of school reopening process
    Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
    09 Jul. 2021 - 31 Mar. 2023
    元兼 正浩; 鄭 修娟; 篠原 岳司; 仲田 康一; 金子 研太; 佐藤 博志; 辻野 けんま; 柏木 智子
    〇日本教育経営学会広島大会にて「地方教育行政と学校は「一斉休校」にいかに対応したか」を企画開催し、その成果は末冨芳編著『一斉休校そのとき教育委員会・学校はどう動いたか？』（明石書店、2022年）の刊行に貢献した。
    〇公開研究会を毎月開催し、養護教諭や校長、教務担当者などそれぞれの視点からの報告を受け、多彩なゲストスピーカーとともに本テーマに関わる議論を深めた。例えば、「ドイツの小学校教師が見たコロナ禍の学校」（2021/8/28 18時～ Zoom開催）では、＜ゲスト＞クラウディア・レネート氏（小学校教員）ジルケ・バール氏（小学校教員）、ザビーネ・マイゼ氏（教育研究者）等、海外の参加者とともに学ぶ機会を研究分担者の辻野けんま（大阪市立大学）がコーディネートするなど国際的な議論も行っている。
    〇韓国公州大学校師範大学との国際教育研究フォーラムにおいて、「COVID-19禍は教育実践と教育学に何をもたらしたか－子ども・学校・地域」という総合討論を研究代表者が企画・開催し、総括を行った。
    〇こうした研究会の周知や研究データのアーカイブのためにホームページを活用し、今後の研究活動にも活かしていく体制を構築した。
    〇研究代表者・研究分担者のそれぞれの研究もすすめ、論文等で成果を発表している。
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory), Kyushu University, 21K18517
  • 都道府県立高校の学校設置者移管に見るローカル教育ガバナンスの構造変容
    Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    01 Apr. 2019 - 31 Mar. 2023
    篠原 岳司
    令和3(2021)年度の研究は、COVID19の影響で引き続き進捗に支障をきたすこととなった。予定していた複数自治体および学校での調査は実施できず、従来から関係を強めていた奥尻町および奥尻高校のみデータ収集を継続させられた。また他の対象自治体および学校も含め各所で人事異動があったため、連絡をとり新たな関係構築を進めた。以下にその概要を示す。
    (1)地方教育行政過程および町立高校の学校経営過程の調査（COVID19対策を含む）
    昨年度に引き続き町立移管を行った北海道奥尻高等学校の学校経営に関わる聞き取り調査および地元奥尻町教育委員会の高校教育行政の変化について調査した。COVID19の影響で奥尻町への訪問は令和3年12月下旬の1回に限られたが、新たに就任した教育長、学校長、他教職員らへの半構造化面接と、町内で実施された高校の探究学習プレゼンテーションを観察することができ、そのデータ収集を行ったところである。その結果を用いて、教育行政及び高校における人事の変化を踏まえながら、町立移管後の持続的な改善に向けた政策と実践の過程をまとめ公表することが次の課題となる。また、奥尻以外の他自治体との関係構築は進めており、北海道で新設された大空町立北海道大空高等学校の校長、教職員との関係構築を行い、今後の調査への足がかりを築いている。
    (2)奥尻調査における研究成果の公表について
    一昨年度、昨年度から継続する奥尻高校と町役場(町長、副町長)と町教委(教育長他職員)の調査研究をふまえ、町立移管後のその密接な連携体制と、それによるCOVID19危機における迅速で臨機応変な対応について、国際ウェビナーで報告し海外の研究者や教師と多くの質疑を交わした。加えて、全国一斉休校時に奥尻高校および奥尻町が抱えた課題とその迅速で柔軟な対応、またそれを可能にした条件について共著本で論述、公表をした。
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 19K02415
  • 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    Apr. 2018 - Mar. 2022
    横井 敏郎
    文部科学省, Competitive research funding
  • 公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    Apr. 2017 - Mar. 2020
    坪井 由実
    文部科学省, Competitive research funding
  • 日本型教育経営システムの有効性に関する研究：新たな学校像における教育の専門性
    科学研究費補助金(基盤研究(B))
    Apr. 2016 - Mar. 2020
    南部 初世
    文部科学省, Competitive research funding
  • Structural comparative study in foundation formation of test governance
    Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    01 Apr. 2016 - 31 Mar. 2019
    KITANO Akio; GOTO Taketoshi; SHINOHARA Takeshi; NAGAMINE Kousaku; SIN Chisin; IIKUBO Shinya; SUZUKI Daiyu; MORIMOTO Yousuke; TAKAHASHI Nozomi; KAWAGUCHI Jun; IMOTO Yosihiro; SINTANI Ryutarou; SIMCHUN Cyato; ICHIKAWA Katura; NAITO Masafumi; KOSUGI Satoshi
    The educational assessment policies currently being developed around the world are increasing the sphere of influence on each country while also bringing about a permeation of the global market into the entire educational system.
    For instance, high-stakes test in the USA are being used as requirements for high school graduation, to evaluate schools and teachers, to reorganize schools, and to make retention decisions about teachers.This study investigates the development of and issues with the academic testing policy among local education authorities on the basis of the data obtained from a nationwide survey implemented by the Board of Education in 2016.
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Nihon University, 16H03770
  • The developmental coupling in different-age group : interdisciplinary communication over the concept of human development
    Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    01 Apr. 2015 - 31 Mar. 2019
    KAWATA Manabu; YOSHIDA Yukuo; IEMURA Tadato; AZUMA Shigemitsu; NAKAGAWA Eri; TACHIBANA Shinjiro; MAEBA Yuhei; SHINOHARA Takeshi; SHIBAKAWA Akiko; KOBAYASHI Mayumi; HAMAGUCHI Yuka; Fujii Natsuko; ISHIGAMI Chigusa
    This study attempts to expand the concept of "development", from the perspective of "different age group coupling" by analyzing characteristics of relationships between individuals, formed within practices such as child care, child rearing, school education, Ibasho (local settlement), camping activities for children and young people with developmental disabilities, etc.
    Our findings reveal that a distinctive pattern of events, such as developmental differences in participants are mutually supported. In addition, attachment of meaning to one’s language and behavior that occurs in general situations, the cyclical relation between support provider and recipient of support, the development of new values through the problem-solving process of impromptu situations, etc., emerges within the activities involving individuals of different age groups and generations.
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 15H03105
  • 教育ガバナンスの専門技術的過程における多様な専門職の「学習」に関する実証的研究
    科学研究費補助金(若手研究(B))
    Apr. 2016 - Mar. 2019
    篠原 岳司
    文部科学省, Principal investigator, Competitive research funding
  • International Comparative Study on the Development of Inclusive School System and Educational Administration in the Era of Globalization
    Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
    01 Apr. 2014 - 31 Mar. 2018
    YOKOI TOSHIRO; Hiratsuka Maki; Okabe Atsushi; ITO Kenji; Aketagawa Tomomi; Son Miran; YOKOZEKI Rie; Takashima Masayuki; Miyai Mayu
    In the era of globalization, early school leaving has occurred as the big problems both in Japan and overseas. In this research, we conducted international comparison survey on Japan, Korea, Finland, Denmark and Canada as the main target countries as to the school systems and educational administration that guarantee educational opportunities for children and young people. We found in our survey that in order to secure educational opportunities for children and young people, it was essential to support them by social welfare and youth work as well as to support their learning activities. Alternative schools & learning places were growing such as JOPO in Finland, Copenhagen Municipal Youth School in Denmark, Alternative Schools in Korea, and Evening Junior High Schools in Japan. Development of such alternative and compensatory schools & learning places and comprehensive administration systems are the international trend in the present age.
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, Competitive research funding, 26285169
  • Local Educational Administration Reform and Shared Governance
    Grants-in-Aid for Scientific Research
    Apr. 2014 - Mar. 2017
    TSUBOI Yoshimi; OMOMO Toshiyuki; KAWAGUCHI Hirotaka; KOZUMA Shinjiro; HINAGA Tatsuhiko; MURAKAMI Yusuke; ITO Kenji; FUJIOKA Yasuko; MIYATA Nobumi
    We worked with the A town school system in Japan for the academic year 2015-2017. We developed four versions of the learning environment survey. One is elementary and junior high school student survey version which consists of 48 descriptive statements about school conditions and student perception such as respect to others, comprehensible lessons, student interpersonal relations, communications with parents, career and learning. Parent, community and staff versions consist of 46 descriptive statements about school conditions.The data on learning environment surveys to students shows that discussion and dialogue among students, parents, community and teachers in the classroom and other daily school life can make improved school climate that would facilitate student learning and development. We believe that learning environment survey and discussion based upon survey data would give parents, community and teachers the power to help students grow intellectually and socially.
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Aichi Prefectural University, Competitive research funding, 26285179
  • empirical study on a creation and sustainable development of "Learning Organization" in educational governance
    Grants-in-Aid for Scientific Research
    Apr. 2012 - Mar. 2016
    Shinohara Takeshi
    This study focused on the processes of school improvement in educational governance in Japan and America, as setting the theoretical flame based on Peter Senge's "Learning Organization," and Jim Spillane's "Distributed Leadership." In the result, two facts are clarified. First, educational legitimacy and rightfulness in educational governance relativizing neo-liberal educational reform need to support teachers' learning organization and to set it into the governing process, from the case study in America. Second, teachers' learning organization is created and sustainably developed through a process of situated learning as full-participating a particular school culture.
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), 滋賀県立大学, Principal investigator, Competitive research funding, 24730663
  • 包摂型社会にむけた子ども若者への共同支援に関する研究
    地（知）の拠点整備事業 平成26年度公募型地域課題研究
    Apr. 2014 - Mar. 2015
    篠原岳司
    文部科学省, Principal investigator, Competitive research funding
  • Reconstruction of Distributed Leadership Theory based on comparative studies on Educational Governance in Japan and America
    Grants-in-Aid for Scientific Research(研究活動スタート支援)
    Sep. 2010 - Mar. 2012
    Takeshi SHINOHARA
    This study has focused on the cases of educational governance reform in Japan and America to clarify institutional and organizational meaning of practices in those by the theory of distributed leadership. In conclusion, 'learning' is a key in a reform practice to construct and maintain an institution and organization. This leads to the next study to rethink and reconstruct a theory of distributed leadership in relation of institution and organization theories by clarifying an idea of 'learning' and its practice.
    Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 研究活動スタート支援, 福井大学->滋賀県立大学, Principal investigator, Competitive research funding, 22830031
  • 分散型リーダーシップに基づく学校改善計画策定過程の実証的研究
    科学研究費補助金（特別研究員奨励費）
    Apr. 2008 - Mar. 2010
    篠原 岳司
    アメリカ大都市学区の学校自治システムにおける学校改善計画の策定過程を分散型リーダーシップの理論によって分析する。
    文部科学省, 特別研究員奨励費, 北海道大学, Competitive research funding, 08J04250
  • Comprehensive Study of Education Management Policies at Massachusetts in the United States
    Grants-in-Aid for Scientific Research
    2006 - 2008
    KITANO Akio; NAGAMINE Kousaku; ISHI Hidetoshi; TABE Toshimitsu; ENDOU Takahiro; KURODA Yuki; SHINOHARA Takeshi; SAITOU Katura; DEMURA Demura; NAKAJIMA Ryouta
    本研究は、現在のアメリカ教育改革の実態を構造的に解明することを目的とするが、とりわけ米国北東部のマサチューセッツ州におけるテスト政策と教育アセスメント行政の構造解明を実証的に解明することである。研究成果は、過去3年間の研究成果を(1) 研究会活動、(2) 学会活動、(3) 研究論文に区分し、その研究実績内容を記載する。この研究成果は、これまで日米両国において未着手であったテスト政策に基づく教育アセスメント行政の実態解明を州や学区の実情に基づきながら、その具体的な政策内容を詳細に検証し、その政策内容と各学区・学校における教育実態を総合的・構造的に解明したものである。
    Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Nihon University, 18530626
■ Academic and Social Contribution Activities/Other
Social Contribution Activities
  • 「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」運営指導委員
    Apr. 2022 - Present
    Advisor
    北海道教育委員会
  • 札幌市立大通高等学校コミュニティスクール 委員
    01 Apr. 2022 - Present
    Advisor
  • 札幌市立星友館中学校 学校評議員
    01 Apr. 2022 - Present
    Organizing member
  • 札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会 委員長
    May 2015 - 31 Mar. 2023
    Organizing member
    札幌市
  • 北海道教育推進会議高等学校専門部会 委員
    Mar. 2022 - Mar. 2023
    Organizing member
    北海道教育委員会
  • 釧路市内の高校と行政、企業、大学等と結ぶコンソーシアムの設立に関する研究協議会
    22 Feb. 2023 - 22 Feb. 2023
    Lecturer, Advisor
    北海道教育委員会・北海道釧路湖陵高校
  • 札幌市市民活動促進テーブル委員
    Apr. 2016 - Mar. 2022
    Organizing member
    札幌市
  • 札幌市公立夜間中学に係る校名検討委員会 委員
    07 Jan. 2021 - 31 Mar. 2021
    Organizing member
    札幌市教育委員会
  • 若者の社会的自立促進事業 業務運営委員会 委員
    Aug. 2018 - Mar. 2021
    Organizing member
    札幌市
  • 札幌市における公立夜間中学の在り方検討委員会
    01 Jun. 2020 - 31 Jul. 2020
    Organizing member
    札幌市教育委員会
  • 北海道教育推進会議高等学校専門部会 副部会長
    Nov. 2016 - Mar. 2018
    Presenter, Advisor, Organizing member
    北海道教育委員会
  • 学校関係者評価委員
    01 Jun. 2014 - 31 Mar. 2015
    Organizing member
    彦根市立南中学校
    学校関係者評価委員会
  • 甲賀市子どものいじめ調査委員会委員
    01 May 2014 - 31 Mar. 2015
    Organizing member
    甲賀市
    子どものいじめ調査委員会
  • 滋賀県ひきこもり等子ども・若者支援にかかる連絡会委員
    01 Apr. 2013 - 31 Mar. 2015
    Organizing member
    滋賀県立精神保健福祉センター
    滋賀県ひきこもり等子ども・若者支援にかかる連絡会
  • 不登校の現状と課題
    11 Jul. 2014
    Lecturer
    滋賀県立精神保健福祉センター
    困難を有する子ども・若者に関する支援者研修会（基礎研修）
  • 彦根市子ども・若者支援体制のあり方検討会委員
    01 Apr. 2013 - 31 Mar. 2014
    Organizing member
    彦根市保健福祉部子ども青少年課
    彦根市子ども・若者支援体制のあり方検討会
  • 10年経験者研修（中学）講師
    08 Aug. 2013
    Lecturer
    滋賀県総合教育センター
    滋賀県10年経験者研修（中学）
  • 新任教頭研修講師
    10 May 2013
    Lecturer
    滋賀県立総合教育センター
    新任教頭研修
  • 公民館主事講習・講師
    Jan. 2013
    Lecturer
    福井大学
    福井大学公開講座「学び合うコミュニティを培う コミュニティ学習支援者の力量形成サイクル2012-2013」
  • 未来政治塾 平成24年度第9回講義「教育」講師
    24 Nov. 2012
    Lecturer
    未来政治塾
    未来政治塾 平成24年度第9回「教育」