Researcher basic information

• (BLANK), 北海道大学

• https://researchmap.jp/read0066013?lang=en

• 200901038544312443

• 地域自治、当事者自治による地域秩序形成
• 規制緩和 民間委託
• 公私協働
• 行政上の契約

• Humanities & Social Sciences, Public law, 行政法学

• Bachelor's degree program, School of Law
• Master's degree program, Graduate School of Law
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law

Research activity information

• 行政法規範と私法規範の相互作用関係
  公法研究, 85, 160, 170, Oct. 2024, [Invited]
  46092326;45077460
• La justice environnementale et l’institutionnalisation du recours associatif dans le domaine de la protection environnementale au Japon
  Taiki KISHIMOTO; Hiroyuki Oonuki
  Procès et environnement : quelles actions en justice pour l’environnement ?, 9, 111, 118, Sep. 2020, [Peer-reviewed], [Invited], [Lead author]
  French, International conference proceedings
• 環境団体訴訟の法制化
  岸本太樹
  法律時報, 91, 11, 51, 56, Nov. 2019, [Invited]
• 公私協働促進法の制定ー競争的対話の導入とドイツの苦悩
  岸本太樹
  都市住宅学, 104, 170, 176, Jan. 2019, [Invited]
• 新規制基準における原子力安全の論理 継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討（下）
  岸本太樹
  法律時報, 90, 4, 92, 96, Apr. 2018
• 新規制基準における原子力安全の論理 継続的更新性・科学的客観性・民主的正統性・公益適合性確保の視点からの検討（上）
  岸本太樹
  法律時報, 90, 3, 99, 103, Mar. 2018
• 契約と行政立法
  岸本 太樹
  北大法学論集, 65, 3, 1, 56, Sep. 2014
  Japanese, Research institution
• 公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開(2・完)
  岸本 太樹
  自治研究, 86, 4, 60, 84, 第一法規, Apr. 2010, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開(1)
  岸本 太樹
  自治研究, 86, 3, 88, 109, 第一法規, Mar. 2010, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約（４・完）
  岸本 太樹
  自治研究, 82, 4, 126, 152, 第一法規, Apr. 2006, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約(3)
  岸本 太樹
  自治研究, 81, 12, 111, 131, 第一法規, Dec. 2005, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約(2）
  岸本 太樹
  自治研究, 81, 6, 132, 141, 第一法規, Jun. 2005, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 公的任務の共同遂行（公私協働）と行政上の契約(1）
  岸本 太樹
  自治研究, 81, 3, 91, 109, Mar. 2004, [Peer-reviewed]
• 行政契約の法理論（5・完）
  岸本 太樹
  北大法学論集, 53, 2, 63, 122, Jul. 2002, [Peer-reviewed]
• 行政契約の法理論(4)
  岸本 太樹
  北大法学論集, 53, 1, 87, 126, May 2002, [Peer-reviewed]
• 行政契約の法理論(3)
  岸本 太樹
  北大法学論集, 52, 6, 53, 92, Feb. 2002, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 行政契約の法理論(2)
  岸本 太樹
  北大法学論集, 52, 5, 169, 217, Jan. 2002, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 行政契約の法理論(1)
  岸本 太樹
  北大法学論集, 52, 4, 73, 131, Dec. 2001, [Peer-reviewed]
  Japanese, Doctoral thesis

• 公社住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
  岸本太樹, 令和6年度重要判例解説（ジュリスト1610号）, 34, 35, May 2025, [Invited]
  Japanese, Introduction scientific journal, 46092326
• 改良住宅入居者の使用権承継に関する条例の適法性
  岸本太樹, 民商法雑誌, 154, 5, 1112, 1124, 2018, [Invited]
• 個人情報一部不開示決定の取消訴訟と行政事件訴訟法14条1項の定める出訴期間の起算点及び正当な理由
  岸本 太樹, ジュリスト増刊 平成28年度重要判例解説, 1505, 46, 47, Apr. 2017
  Japanese, Introduction scientific journal
• 自衛隊基地騒音と公権力の行使 第四次厚木基地訴訟（差止請求）
  岸本 太樹, ジュリスト増刊 平成26年度重要判例解説, 1479, 40, 41, Apr. 2015
  Japanese, Introduction scientific journal
• 食品衛生法の適用
  岸本 太樹, 法学教室, 408, 9, 13, Sep. 2014
  Japanese, Introduction scientific journal
• 判例紹介 賃料が適正でない政府契約の効力[最高裁平成25.3.28判決]
  岸本 太樹, 民商法雑誌, 148, 3, 354, 360, Jun. 2013
  有斐閣, Japanese
• 民間委託と自治体の賠償責任ー児童福祉施設
  岸本太樹, 別冊ジュリスト 地方自治判例百選 第4版, May 2013, [Invited]
  Japanese
• 行政上の強制徴収と民事手続による執行
  岸本 太樹, 行政判例百選Ⅰ［第6版］, 230, 231, Oct. 2012
  Japanese, Introduction scientific journal
• ４号請求住民訴訟と「合意」を介しての不当利得返還債務の事後的消滅
  岸本 太樹, 別冊ジュリスト 平成22年度重要判例解説, 1420, 60, 61, Apr. 2011, [Invited]
• 公私協働の最前線(4)公私協働と行政上の契約--ドイツ協働契約論の展開
  岸本 太樹, 法律時報, 80, 10, 114, 117, Sep. 2008
  日本評論社, Japanese
• 補助金交付の公益性
  岸本 太樹, 別冊ジュリスト 平成17年度重要判例解説, 1313, 53, 55, Jun. 2006, [Invited]

• 行政法理論の基層と先端 : 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念
  大貫裕之; 神橋一彦; 松戸浩; 米田雅宏, 当事者自治による都市狭域空間制御ー擬似公共性による強制から参加・熟議を通じた共生へ（105頁以下126頁）
  信山社, Apr. 2022, 9784797261707, xxvii, 730p, 図版 [2] 枚, Japanese, 26000345, [Contributor]
• 判例フォーカス行政法
  村上, 裕章; 下井, 康史; 朝田とも子; 小川一茂; 岸本太樹; 北見宏介; 児玉弘; 石龍譚; 久末弥生, 52講～55講、63講～67講
  三省堂, May 2019, 9784385322759, 281p, Japanese
• 行政手続・行政救済法の展開 : 西埜章・中川義朗・海老澤俊郎先生喜寿記念
  碓井, 光明; 稲葉, 馨; 石崎, 誠也, 立法のアウトソーシングー規範内容形成局面における公私協働の限界ー（43頁以下67頁）
  信山社, 2019, 9784797233353, xxv, 596p, Japanese, [Contributor]
• 〔主要な業績〕行政契約の機能と限界
  岸本, 太樹
  有斐閣, Dec. 2018, 9784641227590, xvii, 452, viiip, Japanese
• はじめての行政法
  畠山, 武道; 下井, 康史; 及川, 敬貴; 小川, 一茂; 岸本, 太樹; 北見, 宏介; 鈴木, 光(法学); 山本, 寛英, 12講、13講、24講～28項
  三省堂, Apr. 2016, 9784385322551, xxi, 332p, Japanese
• 環境保全の法と理論
  高橋, 信隆; 亘理, 格; 北村, 喜宣, 環境リスク（56頁以下70頁）
  北海道大学出版会, Apr. 2014, 9784832967915, xviii, 625p, Japanese, [Joint work]
• 世界の公私協働
  岡村周一; 人見剛編, ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開
  日本評論社, Mar. 2012, [Joint work]
• これからの地方自治を考える : 法と政策の視点から
  中川, 義朗; 岡本博志; 高橋洋; 岸本太樹; 石森久広; 近藤敦; 山下義昭; 村上英明他, 「首長制度と地方議会」（73頁以下97頁）
  法律文化社, May 2010, 9784589032591, x, 315, 7p, Japanese
• 情報・秩序・ネットワーク (北海道大学法学部ライブラリー)
  田村, 善之; 松村, 良之; 山本, 哲生; Pitschas, Rainer; 竹田, 恒規; 岸本, 太樹; 大西, 有二; 村上, 裕章; 常本, 照樹; 齋野, 彦弥; 松浦, 正孝; 稗貫, 俊文, R・ピッチャス：大西有二監訳 竹田恒規 岸本太樹訳「情報化社会における国家機能と行政責任の変化ー統御資源“情報”ーが行政法総論に及ぼす影響」（91頁以下116頁）
  北海道大学出版会, 25 May 1999, 4832926314, 466, Japanese

• ドイツ行政契約論（総論）の歴史的展開と現状
  岸本太樹
  土地総合研究所, 26 Dec. 2023, Japanese, Invited oral presentation
  10586329;45201707
• 〔主要な業績〕行政法規範と私法規範の相互作用関係
  岸本太樹
  日本公法学会, 08 Oct. 2023, Japanese, Oral presentation
  07 Oct. 2023 - 08 Oct. 2023, 26000345;45077460
• 環境法領域における団体訴訟による集団的利益保護
  岸本太樹
  中央大学日本比較法研究所 マルセイユ大学 共同シンポジウム, 22 Oct. 2019, Invited oral presentation
  44961226
• 公的部門と民間部門の関係性の変化ー協働の許容性、条件及び限界ー
  岸本太樹
  キール大学法学部共同シンポジウム, 09 Sep. 2019, German, Invited oral presentation
  45077460;45201707;26000345
• 環境団体訴訟の法制化
  岸本太樹
  法的本質論を踏まえた非営利団体と地位と役割及び団体訴訟に関する比較法研究会, 20 Feb. 2019, Oral presentation
• 環境法領域に於ける団体訴訟を通じた集団的権利保護
  岸本太樹
  ミュンスター大学法学部 共同シンポジウム, 13 Sep. 2017, German
  44961226
• 環境法領域に於ける団体訴訟を通じた集団的権利保護
  岸本太樹
  ドイツ連邦共和国連邦自然保護庁 シンポジウム, 11 Sep. 2017, German
  44961226
• 環境法領域に於ける団体訴訟を通じた集団的権利保護
  岸本太樹
  法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法研究, 02 Sep. 2016, German, Keynote oral presentation
  44961226

• 行政法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 行政法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 演習Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 行政法特殊演習, 2024年, 学士課程, 法学部
• 行政法特殊演習, 2024年, 学士課程, 法学部
• 行政法Ⅰ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
• 行政法Ⅱ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
• 公法事例問題研究Ⅲ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

• JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION

• Vertragsnaturschutz under the Nature Conservation Act from the perspective of administrative action in German administrative jurisprudence
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2025 - 31 Mar. 2028
  小澤 久仁男; 岸本 太樹
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Nihon University, 25K04761
• 公法規範の構造分析を通じた公法・私法両法規範の相互作用関係に関する理論的研究
  科学研究費助成事業
  Apr. 2024 - Mar. 2027
  岸本 太樹
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K04513
• 行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2020 - 31 Mar. 2025
  亘理 格; 大貫 裕之; 徳本 広孝; 岸本 太樹; 野田 崇; 北見 宏介; 洞澤 秀雄; 小澤 久仁男; 津田 智成
  今年度は、当事者自治的公法秩序の具体的制度設計の調査検討、及び行政法学における位置づけ方に関する理論研究を並行して進めた。そのために５名の専門家による講演と質疑応答、及び久保茂樹『都市計画と行政訴訟』を素材に仏独都市計画法制度の比較法的検討を内容とする研究会を開催した。その結果、以下の点が明らかになった。
  第１に、都市計画法の構造について、法律を「枠組み法」と捉える一方、具体的規制内容は市町村の裁量的な土地利用詳細計画策定に委ねるべきであり、またその内容は、都市施設整備や事業実施を目的とした「作る」ための制度から脱却し、既存の都市を適切に「管理」し「運営」するための制度への転換を図るべきであることが明らかになった。因みに独仏の都市計画には異なる面も大きいが、法律自体は枠組みを示すのみで具体的規制は市町村の実情に応じた多様性を認めるという共通性を有しており、この点で示唆的であることも明らかになった。
  第２に土地利用詳細計画の内容面では、上述の「管理」型都市計画への転換のために、特に「小公共」を対象にコミュニティ次元の都市計画を充実させる必要があり、協定等の合意手法を主にした仕組みが適合的であることが明らかになった。この点でBIDやアメリカのカヴェナントの制度と運用実態について、調査検討の必要性が明らかになった。
  第３に、以上のような新たな都市計画制度の担い手について、上述のBIDやカヴェナント等に顕著なごとく、私人と行政間又は私的法主体間の協定・合意の当事者や私的組織体が、公共的任務遂行を担う場面を想定すべきであり、その視点を加えた行政法理論の再構築が不可欠であり、これら外国法制度の仕組みと運用実態の検討が不可欠であることも、明らかになった。
  以上の研究成果を通して、総じて、行政契約と行政計画という２つの手法間の関係を理論的に整理する必要があることが明らかになった。
  日本学術振興会, 基盤研究(A), 中央大学, 20H00055
• 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2019 - 31 Mar. 2023
  山下 竜一; 大田 直史; 中嶋 直木; 岸本 太樹; 亘理 格; 高村 学人; 深澤 龍一郎; 米田 雅宏
  本研究は，人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として，①住民サービスのネットワーク化，②緑の公共事業，③公共施設のリスク管理を提示している。また，研究方法として，国内外の地域研究を重視し，仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究には多面的分析が必要なため，①ネットワーク研究，②公共事業研究，③リスク管理研究を目的とする3つの研究班を作る。また，各班に，国内の地域研究を中心に行う者と理論研究を中心に行う者を配置し，各班で両研究の交流を図れるように組織する。さらに，各班の研究成果をメンバー全員が共有し，各研究を有機的に結びつけるため，全体研究会を開催する。本研究では，研究期間4ヶ年をおおよそ3つの段階に分け，本研究を進める。
  初年度にあたる今年度は，これまでの日本の法政策のどこに支障があり何が足りないかを明らかにした上，本研究が提示する3つの視点が，従来の法政策に代替しうる新たな法政策の基盤となりうるかどうかの検証を行う第1段階の研究を中心に行った。具体的には，第1に、年度当初に第1回目の全体会合を開催し，本研究の目的・研究計画について確認した上，メンバーを3つの班に組織し，今後の計画について意見交換を行った。第2に，2019年秋に開催された日本公法学会総会において、山下が「縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界」というテーマで報告を行い，政府が進めている人口減少政策の構造を整理し，持続可能性法理の可能性と限界について検討を行った。第3に，年度終わりに第2回全体会合を開催し，研究分担者から「所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズ問題」というテーマで報告していただき，2020年度に向けての研究計画について意見交換を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19H01410
• 正統性及び公益適合性を内在した地域自治的公共秩序形成手法の制度設計に関する研究
  科学研究費補助金 基盤研究（C)
  Apr. 2020 - Mar. 2023
  日本学術振興会, 基盤研究（C), 北海道大学, Principal investigator
• Legislative Outsourcing
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2017 - 31 Mar. 2021
  Kishimoto Taiki
  In order to ensure safety, public regulations are enforced regarding the structure of nuclear reactors, etc., the performance and materials of the machines used. However, the decree does not provide specific standards. The decree only instructs to refer to the standards (academic association standards = private standards) established by private organizations (Atomic Energy Society of Japan and Japan Society of Mechanical Engineers). This is called the use of private standards. This research elucidates the conditions for the use of private standards (“legislative outsourcing”), that is, (1) control of the standard development process (participation of related parties) and (2) public interest conformity assessment.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 17K03339
• Comprehensive Comparative Study on the Status and Role of Nonprofit Organizations and Collective Litigation Based on the Legal Theory of Organizations
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2015 - 31 Mar. 2020
  WATARI TADASU
  The legal status of non-profit organizations in various aspects of participation, information access and collective litigation was ascertained in a unified manner according to the types of interests.
  In particular, regarding group actions, reference was made to consumer group actions, while comparisons were made between French, German, English and US group actions. As a result, it was concluded that, although it is realistic in Japan to introduce an environmental group lawsuit based on prior approval, it should diversify according to the difference between the general public interest type and the common interest type.
  On the other hand, in order to elucidate the legal relationship between the administrative and non-profit organizations, emphasis should be placed on legal order formation through administrative contracts and administrative plans. The assumption is clear that it should work.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Chuo University, 15H01913
• 立法のアウトソーシング
  科学研究費補助金 基盤研究（C）
  Apr. 2017 - Mar. 2020
  岸本 太樹
  日本学術振興会, Principal investigator, Competitive research funding
• Construction of the administrative law system with continuous updating function, public interest conforming function and democratic legitimating function
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2015 - 31 Mar. 2019
  YAMASHITA Ryuichi; KOYAMA Go; ISHIMORI Hisahiro
  After the Fukushima nuclear plant No.1 accident, the Japanese country makes the Nuclear Regulatory Commission, and the committee devises a safety level and examines the re-operation of the nuclear plants. But I have questions. Whether the safety level can support the development of the technology standard? Whether the country does not have to hear the voice of the local government and inhabitants?
  The atomic energy law system should have such systems as not only a law system based on the trust to a judgment of the expertise of legislative and administration but also the another law system supplementing the misjudgment of legislative and administration, so that the law systems protect life, the health of the nation.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Hokkaido University, 15H03289
• リスク予防措置決定過程における【協働・参加及び契約】の可能性に関する総合的研究
  科学研究費補助金 基盤研究（C）
  Apr. 2013 - Mar. 2016
  岸本 太樹
  日本学術振興会, Principal investigator, Competitive research funding
• 公共的事務の民間委託手法としての行政契約に関する総合的研究
  科学研究費補助金 基盤研究（C）
  Apr. 2010 - Mar. 2013
  岸本 太樹
  日本学術振興会, Principal investigator, Competitive research funding