Researcher basic information

• Doctor (Law), Sep. 2011

• https://researchmap.jp/miyake?lang=en

• 201301002776663194

• 商法

• Humanities & Social Sciences, Civil law, 商法

• Bachelor's degree program, School of Law
• Master's degree program, Graduate School of Law
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law

Research activity information

• 2014, 公益財団法人生命保険文化センター, 優秀論文賞
  「相互会社の定款における契約法的側面」（「生命保険論集」No.185, 2013年12月）
• 2011, 東京大学大学院法学政治学研究科, 特別優秀賞
  「会社における当事者自治の可能性と限界 」: ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として

• ドイツ権利失効法理の再考と重大事由解除の理論的根拠
  三宅新
  生命保険論集, 生命保険文化センター設立50周年記念特別号(Ⅰ), 337, 368, Dec. 2025
• 健康悪化後の保険契約失効と直後に復活した際の告知義務違反（東京地立川支判令和4･9･30）
  三宅新
  保険事例研究会レポート, 380, 1, 11, Nov. 2025
• 定額保険の重複加入と重大事由解除の比較法研究
  三宅新
  生命保険論集, 232, 211, 308, Sep. 2025

  
  Download
• 保険法における学説研究の現状
  三宅新
  損害保険研究, 87, 2, 45, 59, Aug. 2025
• 株式併合決議の方法の著しい不公正（東京高判令和5・9・28）
  三宅新
  ジュリスト（臨時増刊令和6年度重要判例解説）, 160, 74, 75, May 2025
• 会社法において数理分析をする際に知っておくべきこと―その定着の経緯と高校数学を把握しておくことの重要性
  三宅新
  神作裕之先生・藤田友敬先生還暦記念 商法学の拡がり, 277, 315, Apr. 2025
• 重大事由解除の片面的強行規定に関する比較法的考察－ドイツの隠れたオプリーゲンハイト法理から導く解釈論－
  三宅新
  生命保険論集, 230, 25, 126, Mar. 2025

  
  Download
• 反社会的勢力排除条項と重大事由解除（広島高岡山支判平成30･3･22）
  三宅新
  保険法判例百選〔第2版〕, 192, 193, Mar. 2025
• 火災発生の偶然性についての主張立証責任（最二判平成16･12･13）
  三宅新
  保険法判例百選〔第2版〕, 60, 61, Mar. 2025
• 示談代行後の被害者に対する 保険料不払免責の主張（静岡地判令和5･4･28）
  三宅新
  損害保険研究, 86, 4, 149, 167, Feb. 2025
• 譲渡制限株式価格決定における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5･5･24）
  三宅新
  ジュリスト, 1606, 106, 109, Feb. 2025
• ドイツ保険契約法28条3項における因果関係不存在と背信性―自動車保険における待機義務違反の事例に基づいて―
  三宅新
  生命保険論集, 227, 111, 186, Jun. 2024

  
  Download
• ドイツ保険契約法28条が定めるarglistigという要件
  三宅新
  生命保険論集, 225, 173, 222, Dec. 2023

  
  Download
• 監査法人における持分払戻請求の算定方法と遅延利息（東京地判令和3･6･24）
  三宅新
  ジュリスト, 1590, 138, 141, Nov. 2023
• 重大事由解除と故意による事故招致免責（広島高判令和3･3･12）
  三宅新
  金融・商事判例2023年3月増刊号保険判例の分析と展開Ⅲ（平成29年～令和3年）, 1661, 32, 37, Mar. 2023
• 重大事由解除は解約要件と免責要件を分離すべきである―危険増加法理の検討に基づく解釈論―
  三宅新
  生命保険論集, 220, 133, 182, Sep. 2022

  
  Download
• 非公開会社（閉鎖会社）の株式の相続および事業承継
  三宅新
  法学教室, 504, 35, 39, Sep. 2022
• 会社における当事者自治の可能性と限界 : ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として
  三宅新
  私法, 83, 253, 259, Apr. 2022
• 株主総会決議により代表取締役を選定する旨の定款の効力
  三宅新
  会社法判例百選第4版, 86, 87, Sep. 2021
• 授権株式数増加の条件付決議（最一小判昭和37･3･8）、従業員株主を前列に座らせてなした総会決議（最三小判平成8･11･12）、基準日の設定に不備がある株主総会決議の効力（東京高判平成27･3･12）、新株発行無効判決と再審事由（最一小決平成25･11･21）
  三宅新
  会社法判例百選第4版, 213, 216, Sep. 2021
• 保険法の重大事由解除は「信頼関係破壊の法理」ではない
  三宅新
  生命保険論集, 213, 227, 262, Dec. 2020

  
  Download
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（六・完）
  三宅新
  法学協会雑誌, 137, 5, 639, 696, May 2020
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（五）
  三宅新
  法学協会雑誌, 137, 4, 515, 576, Apr. 2020
• 商品先物取引被害における会社法429条1項による取締役の責任（名古屋地判平成30･11･8）
  三宅新
  ジュリスト, 1543, 110, 113, Mar. 2020
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（四）
  三宅新
  法学協会雑誌, 137, 3, 462, 513, Mar. 2020
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（三）
  三宅新
  法学協会雑誌, 137, 2, 264, 320, Feb. 2020
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（二）
  三宅新
  法学協会雑誌, 137, 1, 105, 160, Jan. 2020
• 会社における当事者自治の可能性と限界－ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として（一）
  三宅新
  法学協会雑誌, 136, 12, 101, 167, Dec. 2019
• 反社条項に該当するとして保険者からの解除を有効とした事例（広島高岡山支判平成30･3･22）
  三宅新
  判例評論, 729, 24, 30, Nov. 2019
• 反社条項を用いた保険者の解除権と重大事由解除（広島高岡山支判平成30･3･22）
  三宅新
  損害保険研究, 81, 2, 271, 290, Aug. 2019
• 建設工事共同企業体の事業上の債務と構成員についての商法511条の適用（最三判平成10･4･14）
  三宅新
  商法判例百選, 68, 69, Jun. 2019
• 酒気帯び運転免責条項の解釈と行為規範性
  三宅新
  損害保険研究, 80, 3, 113, 144, Nov. 2018
• 商事判例研究・差押債権者の取立権に基づく自動車保険解約の可否（東京地判平成28･9･12）
  三宅新
  ジュリスト, 1524, 123, 126, Oct. 2018
• 変額個人年金保険に関する適合性原則・説明義務違反（東京地判平成25･8･28）
  三宅新
  保険事例研究会レポート, 314, 6, 14, Jun. 2018
• 保険契約における入通院の定義および重複加入に対する重大事由（東京地判平成28･3･3）
  三宅新
  金融・商事判例2018年3月増刊号保険判例の分析と展開Ⅱ（平成24年～平成28年）, 1536, 116, 121, Mar. 2018
• 民法572条（商法526条3項）の存在意義
  三宅新
  大塚龍児先生古稀記念・民商法の課題と展望, 437, 459, Mar. 2018
• The abolition of crime immunity clauses and the substitutional remedy by serious grounds for avoidance in life insurance
  三宅新
  生命保険論集, 200, 200, 99, 149, 生命保険文化センター, Sep. 2017
  Japanese
• 政令数値未満の酒気帯び運転による保険者免責の可否（名古屋地判平成27･3･25）
  三宅新
  ジュリスト, 1507, 127, 130, 有斐閣, Jun. 2017
  Japanese
• 民事仲立人と消費者保護―不動産売買の民事仲立を中心として
  三宅新
  江頭憲治郎先生古稀記念・企業法の進路, 557, 579, Feb. 2017
• 授権株式数増加の条件付決議（最一小判昭和37･3･8）、従業員株主を前列に座らせてなした総会決議（最三小判平成8･11･12）、基準日の設定に不備がある株主総会決議の効力（東京高判平成27･3･12）、新株発行無効判決と再審事由（最一小決平成25･11･21）
  三宅新
  会社法判例百選第3版, 216, 218, Sep. 2016
• Recovery of damages for mental suffering on tort between contract parties
  三宅新
  生命保険文化センター設立40周年記念特別号, 1, 225, 246, 生命保険文化センター, Mar. 2016
  Japanese
• 事故物件を媒介した民事仲立人たる宅建業者の責任（高松高判平成26･6･19）
  三宅新
  ジュリスト, 1490, 123, 126, 有斐閣, Mar. 2016
  Japanese
• 会社法学のプロムナード たまには株式会社以外のことも思い出してあげてください
  三宅新
  ビジネス法務, 15, 15, 126, 129, Mar. 2015
• 生命保険契約の無催告での失効と復活後における自殺免責（東京高判平成24･7･11）
  三宅新
  ジュリスト, 1473, 95, 98, 有斐閣, Nov. 2014
  Japanese
• 協同組合の強行法規性
  三宅新
  落合誠一先生古稀記念・商事法の新しい礎石, 413, 436, Jul. 2014
• 基準日後取得株主と価格決定申立て（東京地決平成25･9･17）
  三宅新
  ジュリスト臨時増刊, 1466, 108, 109, Apr. 2014
• Contractual Aspects in Articles of Mutual Insurance Companies
  三宅新
  生命保険論集, 185, 177, 198, 生命保険文化センター, Dec. 2013
  Japanese
• 信用協同組合の理事選任決議における瑕疵とその取消し（大分地判平成23･3･10）
  三宅新
  ジュリスト, 1462, 112, 115, Dec. 2013
• 金融商品の適合性を説明義務の内容に含めて判断した事例（東京地判平成23･2･28）
  三宅新
  ジュリスト, 1449, 116, 119, 有斐閣, Jan. 2013
  Japanese
• 取締役再任前の事情による解任の訴えの可否（宮崎地判平成22･9･3）
  三宅新
  ジュリスト, 1429, 137, 139, 有斐閣, Sep. 2011
  Japanese
• 会社における当事者自治の可能性と限界―ドイツにおける人的結びつきの強い会社を中心として―
  三宅新
  2011
  Doctoral thesis
• 地震保険に関する情報提供・説明義務違反による慰謝料請求権発生の可否（最判平成15･12･9）
  三宅新
  損害保険研究, 71, 3, 225, 238, 損害保険事業総合研究所, Nov. 2009
  Japanese
• 新株発行が不存在と評価される要件（東京高判平成15･1･30）
  三宅新
  ジュリスト, 1323, 187, 190, Nov. 2006
• 別除権放棄の意思表示をすべき破産株式会社の対象者（福岡高決平成14･4･19）
  三宅新
  ジュリスト, 1298, 177, 179, 有斐閣, Oct. 2005
  Japanese
• 自殺免責論
  三宅新
  本郷法政紀要, 14, 273, 310, 2005
  Master thesis
• 満期白地手形の補充権の行使期限（東京高判平成14･7･4）
  三宅新
  ジュリスト, 1278, 144, 146, 有斐閣, Nov. 2004
  Japanese
• 免責期間経過後の被保険者自殺における保険者の免責（東京高判平成13･1･31）
  三宅新
  ジュリスト, 1261, 189, 192, Feb. 2004

• 書評・高田晴仁著『商法の源流と解釈』
  三宅新, ジュリスト, 1578, 81, 81, Dec. 2022
• j-mail News Letter
  三宅新, j-mail News Letter（北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター）, 37, 3, Dec. 2012
• ソフトロー通信
  三宅新, Newsletter（東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」）, 6, 6, 7, Mar. 2011

• 新・保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）
  6条、24条、69条
  公益財団法人損害保険事業総合研究所, 01 Jun. 2021, [Contributor]

• 商法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 商法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科
• 商法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 商法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
• 商法Ⅲ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 演習Ⅰ, 2024年, 学士課程, 法学部
• 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
• 商法Ⅰ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

• THE JAPANESE SOCIETY OF INSURANCE SCIENCE
• 日本私法学会

• 道徳的危険に対する保険者免責の基礎理論―ドイツ法との比較分析
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
  三宅 新
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K04631
• 保険法の重大事由解除に遡及的免責は必要か
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2024
  三宅 新
  重大事由解除の理論的裏付けの一つと考えられている危険増加法理について研究した。すなわち、改正前商法下での危険増加法理が平成2年頃から道徳的危険の事例で保険者免責を導く手段として使われていたところ、重大事由解除はこれを発展させたものとして規律されたものである。そのため、重大事由解除の免責を研究するには、改正前商法下における危険増加法理の分析が不可欠である。
  まず、危険増加法理が道徳的危険の免責手段として使われるようになった経緯として、ある学者がドイツの危険増加法理に存在する危険状態不変義務を参照し、それを用いた免責理論を裁判の意見書として提出したことが大きく影響していることを突き止めた。そのため、重大事由解除の遡及的免責という効果は、ドイツの危険増加法理に由来する。
  そこで、次にドイツの危険増加法理を明らかにしていく必要があるが、これについては、わが国の先行研究は一昔前までのものしか存在しない。そのため、当時紹介された内容とその後の議論の変化が対応していない可能性があった。そこで、その経緯を追っていった。
  その結果、ドイツの危険増加法理における免責は、かつてわが国に紹介された内容よりもかなり謙抑的になされていることが明らかになった。結局、上記の意見書は、すでにドイツで危険増加法理による免責が謙抑的になされていたにもかかわらず、それがきちんと反映されずに紹介され、その結果判決として採用されたものであった。そのため、わが国で重大事由解除を用いた免責は、やはり濫用のおそれが大きいものであるといえる。
  また、ドイツは、新たな保険法の下で、危険増加の該当要件と、それによる免責の要件を分けて解釈することがなされている。これをわが国の解釈にも用いるべきではないかということを検討した。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01239
• Clarification of the normative nature of conduct in insurance law
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2018 - 31 Mar. 2022
  MIYAKE Hajime
  First, with respect to the drunk driving clause, if the criteria for imposing punishment are not met, the court actually evaluates the various modes of conduct, which itself can be affirmed. Second, with respect to the anti-social forces clause, emphasis should be placed on the fact that the material cause release exists to facilitate the release of the contract, since formally discussing a one-sided mandatory breach of the material cause release would create a paradox in which release would be more difficult than if there were no material cause release system. Third, with regard to material cause release, an evaluation that it is part of the law of breach of trust is becoming established, but such an interpretation is incorrect in light of the history of the law.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hokkaido University, 18K01326
• Insurance law from the point of criminal law.
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2015 - 31 Mar. 2018
  MIYAKE Hajime
  I examined insurance contracts from a viewpoint of sanctions and deterrent effects.
  Sanctions against the policyholder side: in the current Japanese insurance law, the exemption by serious grounds has been introduced. This shows the characteristic from sanctions against policyholder side.
  Sanctions against the insurance companies: for example, if policyholders expect something other than intent of contracts and the insurance company easily could understand that, recovery of damages for mental suffering can be accepted for the reason of deterrent effects.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Hokkaido University, 15K16948
• Principle of private autonomy in various corporation laws.
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2012 - 31 Mar. 2015
  MIYAKE Hajime
  I studied private autonomy in various company forms.
  (1)A mutual insurance company: In Japan, it is thought that articles of the companies are completely different from articles of the contracts. But in this study, I received a suggestion from a precedent in Federal Court of Justice of Germany and made a conclusion that articles of the companies could not be distinguished from articles of the contracts definitely. (2) A cooperative: The German cooperative law, which is considered to be the model in Japanese cooperative laws, is premised to be the forced law. I clarified that it was based on a political reason at that time and does not apply now, and therefore I led the conclusion that there is not a premise of the forced law in Japanese cooperative laws either. In addition, I continued and deepened a study of partnership-like corporation forms, which I have studied.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Hokkaido University, 24730064