博士（法学）, Kyoto University

日本国憲法成立史

憲法史

憲法学

公法学

Humanities & Social Sciences, Public law

Bachelor's degree program, School of Law

Master's degree program, Graduate School of Law

Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Law

憲法9条をめぐる政府解釈と改憲論の展開
憲法研究, 12, 53, 66, May 2023, [Invited]
45254531

日本国憲法の英訳文に関する一考察——九条二項の「war potential」について
鈴木敦
曽我部真裕＝赤坂幸一＝櫻井智章＝井上武史編『憲法秩序の新構想：大石眞先生古稀記念論文集』（三省堂）, 70, 104, 31 Aug. 2021
45254531

9条学説史から見た「憲法学説」の規整力
鈴木敦
法律時報, 92, 3, 101, 106, Mar. 2020

制憲期の安全保障構想——日本国憲法第九条と国連集団安全保障との関係を中心として
鈴木敦
軍事史学, 54, 4, 50, 74, Mar. 2019, [Peer-reviewed]

ヴァイマル憲法における婚姻・家族条項 ——GHQ民政局原案への影響とその限界をめぐって
鈴木敦
毛利透＝須賀博志＝中山茂樹＝片桐直人編『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』（成文堂）, 107, 136, Sep. 2018

日本国憲法制定の記憶
鈴木敦
片桐直人＝岡田順太＝松尾陽編『別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ8 憲法のこれから』（日本評論社）, 66, 75, Jul. 2017

Rethinking the Disclosure Process of the Minutes of Secret Meetings in the Imperial Diet : With a focus on the Minutes of the "Ashida" Subcommittee(2)
鈴木敦
山梨学院大学法学論集, 80, 139, 203, 山梨学院大学法学研究会, Jul. 2017
Japanese

Rethinking the Disclosure Process of the Minutes of Secret Meetings in the Imperial Diet : With a Focus on the Minutes of the "Ashida" Subcommittee(1)
鈴木敦
山梨学院大学法学論集, 78, 99, 153, 山梨学院大学法学研究会, Jul. 2016
Japanese

Constitutional History and Constitutional Interpretation : A Study Based on the Making of Article 9 of the Constitution of Japan
鈴木敦
比較憲法学研究, 24, 129, 157, 政光プリプラン, Oct. 2012, [Peer-reviewed]
Japanese

憲法解釈における憲法制定史研究の意義
鈴木敦
青山法学論集, 53, 4, 327, 359, Mar. 2012

憲法史の解釈論的意義 ――第九条を素材として (三・完)
鈴木敦
法學論叢, 168, 4, 67, 103, Jan. 2011, [Peer-reviewed]

憲法史の解釈論的意義 ――第九条を素材として (二)
鈴木敦
法學論叢, 168, 2, 71, 94, Nov. 2010, [Peer-reviewed]

憲法史の解釈論的意義 ――第九条を素材として (一)
鈴木敦
法學論叢, 167, 5, 98, 125, Aug. 2010, [Peer-reviewed]

「平野文書」の史学的再検証——憲法調査会資料と憲法9条幣原発案説をめぐって（報告要旨）
鈴木敦, 占領・戦後史研究会ニューズレター, 50, 9, 14, Jul. 2025, [Invited]

［ディスカッション］憲法学説・学者の「社交」について
「憲法の規整力」研究会, 法律時報, 92, 4, 110, 120, Apr. 2020

帝国議会期文書仮目録
奈良岡聰智; 赤坂幸一; 若月剛史; 近藤秀行; 鈴木敦, 九州大学学術情報リポジトリ, May 2010

長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿＝小島慎司編『憲法判例百選Ⅱ〔第8版〕
自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 358〜359頁
Sep. 2025, [Contributor]

宍戸常寿＝曽我部真裕編『憲法演習サブノート210問』
鈴木敦, 「159 戦力の不保持」「160 戦争・武力の行使・武力による威嚇」「161 個別的自衛権」「162 集団的自衛権」「163 国際平和協力活動」（317〜325）
弘文堂, 15 Jul. 2021, 9784335358616, xiv, 428p, Japanese, [Contributor]

〔主要な業績〕鈴木敦＝出口雄一編『「戦後憲法学」の群像』
鈴木敦; 出口雄一
弘文堂, 30 Jun. 2021, 45254531, [Editor]

長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』
鈴木敦, 自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 360〜361頁
Nov. 2019, [Contributor]

大林啓吾＝岡田順太＝白水隆＝鈴木敦『憲法』
大林啓吾; 岡田順太; 小林祐紀; 白水隆; 杉山有沙; 鈴木敦; 髙橋正明, Lecture2、3、4、7、18
法学書院, Mar. 2019, 9784587041458, xxxii, 436p, Japanese, [Joint editor]

大沢秀介＝大林啓吾編『判例アシスト憲法』
鈴木敦, 〈平和主義〉「砂川事件1審」「自衛隊イラク派遣違憲訴訟」「長沼ナイキ事件」352-361頁
Mar. 2016, [Contributor]

大林啓吾＝白水隆＝鈴木敦＝手塚崇聡＝藤原家康＝山田哲史編著『トピックス憲法』
鈴木敦, 24頁、34−35頁、54−55頁、62−63頁、68−69頁、72−77頁、122−127頁
Dec. 2014, [Joint editor]

大沢秀介＝大林啓吾編『確認憲法用語』
鈴木敦, 「法律の留保」「民定憲法」「自然権」「マグナ・カルタ」「人権宣言」「近代立憲主義」「ワイマール憲法」「マッカーサー・ノート」「公布」「法の支配」「制限規範」「軟性憲法」9〜15頁
Dec. 2014, [Contributor]

長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』
鈴木敦, 自衛力・戦力・平和的生存権——長沼事件1審 366〜367頁
有斐閣, Dec. 2013, [Contributor]

日本における黙示の憲法原理
鈴木敦
比較法学会第88回学術総会 ミニ・シンポジウムB, 07 Jun. 2025, Oral presentation

（討論者）《制憲史パネル》「日本国憲法第9条は誰が発案したのか？」
中村克明(報告)・杉谷直哉(報告)・鈴木敦(討論)
日本政治法律学会, 02 Nov. 2024, Oral presentation
45254531

『平野文書』の史学的再検証――憲法調査会資料と憲法9条幣原発案説をめぐって
鈴木敦
占領・戦後史研究会, 02 Mar. 2024
45254531, [Invited]

日本法入門, 2024年, 学士課程, 法学部

憲法学特殊演習, 2024年, 修士課程, 法学研究科

法政理論特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科

憲法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科

法政理論特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科

憲法Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部

現代日本制度ⅡB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程

社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育

HSI extension/professional program, 2024年, 学士課程, HSI

公法事例問題研究Ⅲ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科

Oct. 2015 - Present
日本公法学会

Oct. 2008 - Present
比較憲法学会

アメリカ側占領関係者の聞き取り調査記録を用いた日本国憲法制定過程の再検討
科学研究費助成事業
01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2024
鈴木 敦
本研究は、アメリカ側の日本占領関係者らが残したオーラル・ヒストリーを中心とする証言記録の調査・収集・分析を通じて、日本国憲法の制定過程を従来とは異なる視点から再検討しようとするものである。
初年度に当たる2021年度は、主に日本国内で利用可能な資料の調査・収集及び整理・分析を進めた。新型コロナウイルス感染症の蔓延状況のため、当初計画の国内出張を通じた資料調査は実施することができなかったものの、活字化された文献等の収集に注力することにより、邦語の文献資料収集については一定の成果をあげることができた。
また、これと並行して、既に収集済みの関係資料の分析を進めた結果、以下の事実を明らかにすることができた。GHQスタッフを中心とするアメリカの占領関係者は、同国内において1960～1970年代という比較的早い時期にまとまった形で日本占領に関するオーラル・ヒストリーを残している。他方、日本の研究者やメディアが占領関係者へのインタヴューを実施するようになったのは1970年代半ば以降のことであり、これ以降2000年代初頭まで多数の証言記録が残されることとなった。こうした長期にわたる証言記録を通時的に確認していくと、同一人物による証言にも一定の変遷が見られ、時期によって証言内容が異なり、ときに相矛盾するというケースも散見されることが分かった。そして、長く証言活動を続けてきた当事者のなかには、憲法制定時の記憶として語ったはずの証言に、事後的な学習内容が混入していることが明らかなケースも確認された。
こうした「証言の変遷」という事実の評価については、引き続き関係する史資料の収集を進め包括的な分析・検討を行いながら慎重に見極める必要があるものの、単一ないし少数の証言記録を無批判に受容することの問題性は一定程度において明らかにすることができたものと考えられ、これまでの成果の一部を論文として発表した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K01121