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氷見 哲洋 (ヒヨウミ テツヒロ)
| 法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座 | 准教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
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J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究分野■ 担当教育組織
研究活動情報
■ 論文- 契約の相互依存性の根拠について : フランス法における議論の展開(4)
氷見 哲洋
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 143, 7, 1556, 1608, [東京] : 法学協会, 2026年07月
日本語, 50509887 - 契約の相互依存性の根拠について : フランス法における議論の展開(3)
氷見 哲洋
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 142, 5・6, 368, 419, [東京] : 法学協会, 2025年05月
日本語 - 契約の相互依存性の根拠について : フランス法における議論の展開(2)
氷見 哲洋
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 142, 3・4, 191, 234, [東京] : 法学協会, 2025年03月
日本語 - 契約の相互依存性の根拠について : フランス法における議論の展開(1)
氷見 哲洋
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 142, 1・2, 1, 52, [東京] : 法学協会, 2025年01月
日本語 - 最高裁判所民事判例研究（民集74巻9号）29 同一当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく複数の元本債務が存在する場合に、借主が充当指定をせずに全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、当該弁済は特段の事情のない限りそれらの元本債務全ての承認として消滅時効を中断する効力を有する（最判令和2年12月15日民集74巻9号2259頁）
氷見 哲洋
法学協会雑誌, 140, 3, 432, 454, 2023年03月
日本語 - 最高裁判所民事判例研究（民集74巻7号）25 家庭裁判所調査官が少年保護事件における調査によって取得した情報を含む論文を執筆し専門誌および専門書籍において公表した行為が、プライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例（最判令和2年10月9日民集74巻7号1807頁）
呉 俊緯; 氷見 哲洋
法学協会雑誌, 139, 11, 1118, 1165, 2022年11月
日本語 - 商事判例研究(Number 3461)建築下請負人は完成建物に関する権利を注文者に主張できるか : 所有権,留置権および占有[東京地裁令和元.10.24判決]
氷見 哲洋
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編], 1574, 123, 126, 2022年08月
日本語
- 契約の相互依存性の根拠について——フランス法からの示唆
氷見 哲洋
日本私法学会第89回（2026年度）大会 個別報告, 2026年10月10日, 日本語 - 契約の連鎖的消滅の根拠について ——フランス法における「契約の相互依存性」論の展開
氷見 哲洋
北海道大学民事法研究会, 2024年07月19日
報告内容は、論文「契約の相互依存性の根拠について——フランス法における議論の展開」として、法学協会雑誌142巻1・2号（2025年）より連載中です。 - 契約の連鎖的消滅の根拠について ——フランス法における契約の相互依存性論の展開
氷見 哲洋
東京大学民法懇話会（助教論文報告会）, 2024年03月15日
報告内容は、論文「契約の相互依存性の根拠について——フランス法における議論の展開」として、法学協会雑誌142巻1・2号（2025年）より連載中です。 - 判例評釈：東京地判令和元年10月24日（平成30年(ワ)第35636号・令和1年(ワ)第17538号）
氷見 哲洋
東京大学商法研究会, 2021年12月20日
報告内容はリンク先の論文として公表されています。 - 判例評釈：最判令和2年10月9日民集74巻7号1807頁
呉 俊緯; 氷見 哲洋
合判（東京大学民事法判例研究会・東京大学公法研究会の共催）, 2021年10月29日
報告内容はリンク先の論文として公表されています。 - 判例評釈：最決令和2年1月23日民集74巻1号1頁
氷見 哲洋
東京大学民事法判例研究会, 2021年02月12日
報告内容は未公表です。
■ 所属学協会
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 契約間の相互依存関係の理論的正当化：フランス法における「取引（opération）」概念の日本法への応用可能性の検討
研究助成
2025年04月 - 2027年03月
村田学術振興・教育財団, 研究代表者, M25AC025
その他
