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櫻田 譲 (サクラダ ユズル)
| 経済学研究院 会計情報部門 会計情報分野 | 准教授 |
研究活動情報
■ 受賞- 2024年11月, 公益財団法人 租税資料館, 第33回 租税資料館賞 著書の部
櫻田譲 - 2012年07月, 公益財団法人日本税務研究センター, 第35回 日税研究賞・本賞・研究者の部・A部門
「みなし配当・みなし譲渡課税が資本剰余金配当に与える影響について」
櫻田譲 - 2011年11月, 公益財団法人租税資料館, 第20回 租税資料館賞・本賞
「外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応」
櫻田譲;中西良之, 当時指導下にあった大学院生（中西氏）に対する講義内容を論文化した。その中で当該学生から資料収集などの若干のサポートを受けたため、共同受賞とした。 - 2010年10月, 公益財団法人納税協会連合会, 第6回 税に関する論文・奨励賞
「ストック・オプション判決に対する市場の反応」
櫻田譲;大沼宏, 大沼宏・東京理科大学准教授との共同受賞である。 - 2005年06月, 中国税理士会, 中国税理士会報500号記念「税に関する論文」・入選
「租税訴訟における統計分析活用に関する一考察 : 役員報酬の適正額を巡る租税訴訟を中心として」
櫻田譲
- Event Study on Large-Scale Share Disposals by Major Shareholders
Kaili Xu; Yuzuru Sakurada; Hirotaka Tsukabe
Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration, 28, 81, 95, 2025年11月, ［査読有り］, ［責任著者］
英語 - Strengthening Corporate Governance and Expectations for Female Directors
Jiang,Q; Y.SAKURADA
Journal of Analysis on Enterprise and Business Administration in East Asia, 13, 65, 79, 2024年02月, ［招待有り］, ［責任著者］ - 減資による上場企業の中小法人化に対する市場の反応
柳田具孝; 渡部元博; 櫻田譲
東Asia企業経営研究, 13, 1, 15, 2024年02月, ［査読有り］ - ふるさと納税における自治体の寄附金獲得行動と 税制改正の影響に関する分析
櫻田譲
公会計研究, 23, 2, 55, 70, 2023年, ［査読有り］, ［筆頭著者］
研究論文（学術雑誌） - 超高額な役員給与の支給と企業パフォーマンスの関係
櫻田譲
會計, 202, 4, 84, 97, 2022年10月 - 大型小売店の立地と自治体財政の関係
櫻田譲
公会計研究, 22, 1, 28, 41, 2021年09月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
研究論文（学術雑誌） - 「わが国IFRS適用企業の利益に関する研究」
黄今書; 櫻田譲
企業経営研究, 24, 1, 14, 2021年05月, ［査読有り］ - 自治体統計と道の駅設置並びに大型小売店出店の関係
櫻田譲
公会計研究, 21, 2, 7, 20, 2020年10月, ［査読有り］, ［筆頭著者, 責任著者］ - 「わが国銀行業の租税負担率の推移と決定要因」
三角創大; 櫻田譲; 柳田具孝
『東asia企業経営研究』, 11, 61, 76, 2019年12月, ［査読有り］, ［責任著者］ - 「ストック・オプション制度の採用とコーポレート・ガバナンスの関係」
蒲琪; 櫻田譲
『東asia企業経営研究』, 11, 45, 59, 2019年12月, ［査読有り］, ［責任著者］ - 近年の超高額役員給与支給事例の傾向
塚辺 博崇; 櫻田 譲; 柳田 具孝
企業経営研究 = Journal of analysis on enterprise and business administration, 22, 22, 1, 15, 日本企業経営学会, 2019年05月, ［査読有り］, ［責任著者］
日本語 - Corporate Governance Issues regarding Transfer Pricing Taxation : Evidence in Japan
Ohnuma Hiroshi; SAKURADA Joe
Asian Business Research, 2, 3, 58, 74, 2017年12月 - 「業界再編をもたらした法改正に伴う株価変動とコーポレート・ガバナンスの関係性について」
松谷崇人; 櫻田譲
『企業経営研究』, 20, 15, 29, 2017年05月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
11072223 - 役員報酬の損金算入限度額規定にみる類型化が引き起こす問題について : 判例が中小法人の税務行動に与えた影響の実証分析
櫻田 譲
産業經理, 76, 4, 110, 120, 産業經理協會, 2017年01月
日本語 - 予想外の事象に直面する企業の企業評価を決定づける要因 : 移転価格税制適用企業を題材にコーポレート・ガバナンスのあり方を探る
大沼 宏; 櫻田 譲
年報経営ディスクロージャー研究, 14, 83, 96, 日本経営ディスクロージャー研究学会, 2016年03月
日本語 - 乳幼児の車内放置死亡事故がゲーム関連企業の株価に与える影響
櫻田譲
年次活動報告書2015, 54, 55, 公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団, 2016年
日本語, 公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団 財団レポート2015 人間と遊び（助成研究Ｂ） - 「連結納税制度の採用インセンティブとコーポレート・ガバナンスとの関連性」
大沼宏; 櫻田譲
『企業経営研究』, 18, 17, 31, 2015年08月, ［査読有り］ - 「高率な純資産減少割合を伴う資本剰余金配当の異質性について－自己株式取得との共通点を踏まえて－」
櫻田譲; 大澤弘幸
『企業経営研究』, 17, 31, 44, 日本企業経営学会, 2014年05月, ［査読有り］
日本語 - 「投資家の期待が示す観光立国への展望」
鯉口庄吾; 櫻田譲
『公会計研究』, 14, 2, 79, 96, 国際公会計学会, 2013年03月, ［査読有り］
日本語, 当時指導下にあった大学院生（鯉口庄吾氏）に対する講義内容を論文化した。本論文はリサーチ・デザインの提供、分析結果の導出、分析結果の解釈、残された課題の考察に至るまでの作業を当該学生と指導教員である櫻田が概ね対等に行ったため、共同論文とした。 - 「日税研究賞受賞論文から みなし配当・みなし譲渡課税が資本剰余金配当に与える影響について」
櫻田譲
『税研』, 28, 5, 103, 109, 公益社団法人日本税務研究センター, 2013年01月, ［査読有り］
日本語 - 「外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応」
櫻田譲; 中西良之
『租税資料館賞受賞論文集 第二十回（二〇一一）上巻』, 1, 25, 2011年11月, ［査読有り］
日本語, 当時指導下にあった大学院生（中西氏）に対する講義内容を論文化した。その中で当該学生から資料収集などの若干のサポートを受けたため、共同受賞とした。
- 信託型ストック・オプションに関する実証分析
櫻田譲; 大澤弘幸; 柳田具孝, 北海道大学大学院経済学研究, 75, 1/2, 2025年 - 社外取締役増員は企業パフォーマンスに影響を及ぼすのか
畠中貴幸; 櫻田譲; 渡部元博, 北海道大学大学院経済学研究院 Discussion Paper, Series B, 209, 1, 11, 2023年07月 - 女性役員比率と企業業績の関係性
櫻田譲, 北海道大学大学院経済学研究, 73, 2, 2023年 - トービンQを凌駕する企業パフォーマンス指標の探求
趙, 婉辰; 鯉口, 庄吾; 大澤, 弘幸; 渡部, 元博; 櫻田, 譲, 204, 1, 18, 2022年09月
本研究は企業価値の代理変数として多くの先行研究で用いられるトービンQを凌駕する総合評価指標Scoreの作成を試みている。そこで、企業の収益性・安全性・成長性・効率性・社会性の5つの観点から採用した10指標に対して行った主成分分析によって主成分得点Scoreを算出し、トービンQとScoreをそれぞれ被説明変数とする回帰分析を行なった。分析の結果、自由度調整済み決定係数がトービンQ採用モデルで約0.3、Score採用モデルで約0.5となり、Scoreが企業価値測定上優秀な指標であると示された。, 北海道大学大学院経済学研究院, 日本語 - 移転価格税制適用企業の財務的要因とコーポレート・ガバナンス
櫻田譲, 經濟學研究, 72, 1, 19, 46, 2022年06月 - 「租税負担が企業価値に及ぼす影響の分析」
兪子荷; 櫻田譲; 鯉口庄吾, Discussion Paper, Series B, 195, 1, 28, 2021年 - サービス研究開発減税導入の評価と情報通信業における研究開発投資
櫻田譲, 経済学研究, 70, 2, 13, 44, 2020年12月 - 株主利益重視の経営とストックオプション制度の導入について[改訂版]
櫻田 譲; 蒲 琪; 柳田 具孝, Discussion Paper, Series B, 174, 1, 18, 2019年10月
北海道大学大学院経済学研究院, 日本語 - 銀行業の租税負担漸減に関するパネルデータ分析
櫻田 譲; 三角 創大; 柳田 具孝, Discussion Paper, Series B, 168, 1, 19, 2019年01月
北海道大学大学院経済学研究院, 日本語 - 「業務主宰役員給与に対する税制の改廃と納税者行動に関する分析」
櫻田譲; 大澤弘幸, 『経済学研究』, 67, 2, 17, 28, 2017年12月, ［筆頭著者］ - 退職所得課税に対する検証 : 中小法人における従業員に対する退職一時金支給実態に関する実証研究
櫻田 譲; 柳田 具孝, Discussion Paper, Series B, 149, 149, 1, 11, 2017年08月
北海道大学大学院経済学研究院, 日本語 - 「移転価格税制適用企業の企業統治構造に関する実証研究」
櫻田譲; 大沼宏, 『経済学研究』北海道大学, 66, 2, 9, 31, 2016年12月, ［筆頭著者］
本研究は移転価格税制(TPTS)の適用を受けた企業の株価が下落する現象を与件としながら、下落する株価の多寡はコーポレート・ガバナンス（CG）の巧拙や財務構成の違いに影響を受けるとの仮説を検証している。TPTSの適用は一種の企業不祥事であり、情報の非対称性の高い租税関連事象であるため、投資家は企業価値の毀損を覚悟するものの、投資家の抱く不安が何によって大きくなり、又逆に和らげられるのかについて本研究では関心があり、解明を試みている。分析の結果としてTPTSが適用された直後は社外取締役を採用した企業ほど失望が大きい反面、外国人持株比率が高い場合や無形資産の保有が高い場合には投資家の不安が抑えられている。またTPTS適用日を挟んで数日間の投資家の反応を観てみると、webによる情報公開に積極的である場合や当座比率が高い場合に投資家の不安が高まることが明らかとなった。これらのことからTPTSのみならず、その他の企業不祥事においてもCGや財務構成によって投資家による企業評価が左右されているのではないかと考えられる。, 北海道大学大学院経済学研究科, 日本語, 11072223 - 「損金の侵食」の要旨
櫻田譲, 税務会計研究学会 第27回大会 研究報告要旨集, 28, 37, 2015年10月 - 「移転価格税制の適用と資本市場の評価に関する実証研究」
加藤惠吉; 大沼宏; 櫻田譲, 『研究年報経済学』（東北大学経済学会）, 75, 1/2, 33, 49, 2015年03月, ［査読有り］
The Taxation Agency introduced the Transfer Pricing Taxation, in order to suppress the outflow of the profits and the tax of the Japanese company which advances to overseas. There are also many cases by which Press reports are carried out about Transfer Pricing Taxation application, and attention of society is also high. With regard to this point, Japanese capital market showed a statistically significant negative reaction. We conduct the event study analysis to clarify the reason why market responded to the report of Transfer Pricing Taxation application. We consider this result as the strong evaluation to the corporate activity. Regarding this point, we compose the cumulative abnormal return around the date about the press. We conduct the two stage least square estimation where this result of the market reaction comes from. It was verified as a result of analysis that the variable about intangible assets, effective tax return, and the variable which stands for the extent of Corporate Governance are statistically significant to these reactions., 東北大学経済学会, 日本語 - 「金融所得の損益通算制度導入に対する資本市場の評価と投資家行動の分析」
櫻田譲, 『經濟學研究』, 62, 2, 49, 73, 2013年01月 - ストック・オプション交付条件と投資家行動の関係性 : ストック・オプション訴訟判決に対する市場反応を題材として
櫻田 譲; 大沼 宏, 經濟學研究, 61, 4, 5, 17, 2012年03月08日
本研究の分析の出発点となった櫻田・大沼[2010]では, ストック・オプション(以下「S.O.」と略称)の権利行使益をいかなる所得分類とするかについて争った租税訴訟に注目し, 訴訟判決日をイベント日とするイベント・スタディを行った。それによるとS.O.訴訟判決によって市場参加者は規則的に有意な反応を示すことが明らかとなった。本研究は櫻田・大沼[2010]において算出されたS.O.導入企業の累積超過収益率(Cumulative Abnormal Rate of Return: 以下「CAR」と略称)に再度注目する。本研究では当該CARを, S.O.制度導入によって経営者らに付与されたインセンティブに対する市場参加者が抱く期待と解した。そこで本研究は, S.O.を通じて経営者へ付与されるインセンティブの多寡とそれに対する期待を反映するCARは,S.O.制度を導入する各法人のS.O.交付条件の相違に由来すると考えた。つまり各法人のS.O.交付条件そのものを市場参加者は評価し, その結果がCARの違いとなって表れると考えた。その一方で当該CARの多寡は,目標とする株価へ到達することへの経営者に対する期待とも考えられる。こうした視座に立って分析を行うと, S.O.導入企業のCARに影響を与えるS.O.の条件とは, S.O.の行使期間と行使価額であることを本研究は明らかにした。つまり分析..., 北海道大学, 日本語 - 配当実施企業の税効果会計早期適用に関する実証研究:わが国商法の配当制限構造に関する諸問題のひとつとして
櫻田 譲, 研究年報経済学, 63, 4, 119, 140, 2002年02月
東北大学, 日本語 - <研究ノート>商法の債権者保護思考に対する一提言 : カリフォルニア州会社法の資本概念に対する評価と批判
櫻田 譲, 研究年報経済学, 61, 1, 157, 170, 1999年05月
東北大学, 日本語
- 『租税と企業行動』 （第33回 租税資料館賞受賞 著書の部）
櫻田譲, 税務会計並びに財務会計
税務経理協会, 2024年03月31日 - New ベーシック企業会計
岩橋 忠徳; 大澤 弘幸; 大沼 宏; 櫻田 譲; 塚辺 博崇; 柳田 具孝
五絃舎, 2023年03月30日 - [改訂版] New ベーシック税務会計＜企業課税編＞
中島茂幸; 櫻田譲
五絃舎, 2023年03月30日, ［共編者(共編著者)］ - [改訂版] New ベーシック税務会計＜個人課税編＞
中島茂幸; 稲村健太郎; 大澤弘幸; 加藤惠吉; 川股修二; 近藤康範; 畠中貴幸; 柳田具孝; 櫻田譲
五絃舎, 2022年07月30日 - 『＜五訂版＞基礎簿記会計』
市原, 啓善; 許, 霽; 櫻田, 譲; 園, 弘子; 高木, 秀典; 政田, 孝; 柳田, 具考; 矢野, 沙織
五絃舎, 2021年03月25日, 9784864341288, viii, 175p, 日本語 - 『Newベーシック税務会計＜企業課税編＞』
中島, 茂幸; 櫻田, 譲; 市原, 啓善; 稲葉, 知恵子; 稲村, 健太郎; 岩下, 誠; 大澤, 弘幸; 加藤, 惠吉; 河瀬, 豊
五絃舎, 2020年05月23日, 9784864341172, 12,293p, 日本語 - 『Newベーシック税務会計＜個人課税編＞』
中島茂幸・稲村健太郎・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範; 櫻田譲
五絃舎, 2018年09月23日 - 『税務行動分析』
櫻田譲
北海道大学出版会, 2018年02月28日 - 『第三版 ベーシック税務会計＜企業課税編＞』
中島茂幸・市原啓善・稲葉知恵子・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・川股修二; 櫻田譲
2018年01月25日 - 『＜四訂版＞基礎簿記会計』
市原啓善・加藤惠吉・川崎紘宗・許霽・園弘子・高木秀典・政田孝・矢野沙織; 櫻田譲
五絃舎, 2016年09月30日 - 『＜三訂版＞基礎簿記会計』
加藤惠吉・許霽・矢野沙織・高木秀典・政田孝; 櫻田譲
五絃舎, 2015年03月25日 - 『[改訂版]ベーシック税務会計＜個人課税編＞
中島茂幸; 櫻田譲編著
2014年10月 - 『[改訂版]ベーシック税務会計＜企業課税編＞』
中島茂幸; 櫻田譲編著
2014年09月 - 『[第２版]ベーシック企業会計』
大沼宏; 和田博志編著; 大澤弘幸; 櫻田譲; 陳忠徳ほか
2013年10月 - 『＜改訂版＞基礎簿記会計』
加藤惠吉・許霽・矢野沙織; 櫻田譲
五絃舎, 2012年03月25日 - 『ベーシック税務会計＜企業課税編＞』
中島茂幸・市原啓善・稲葉知恵子・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・川股修二; 櫻田譲
2011年11月20日 - 『ベーシック税務会計＜個人課税編＞』
中島茂幸・稲村健太郎・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範; 櫻田譲
2011年10月20日 - 『基礎簿記会計』
加藤惠吉・許霽・矢野沙織; 櫻田譲
五絃舎, 2011年04月20日 - 『ベーシック企業会計』
大沼宏・和田博志・大澤弘幸・陳忠徳; 櫻田譲
2009年06月20日 - 『ベーシック税務会計Ⅰ』
櫻田譲; 中島茂幸・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉
2008年10月25日 - 『ベーシック税務会計Ⅱ』
櫻田譲; 中島茂幸・大澤弘幸・加藤惠吉・川股修二・近藤康範
2008年07月20日 - 『ベーシック税務会計』
櫻田譲; 中島茂幸・大澤弘幸・大沼宏・加藤惠吉・近藤康範
2007年05月20日 - 最新版 簿記テキスト
山下 正喜; 大城 建夫; 吉田 一将; 桜田 譲; 藤川 祐輔; 高橋 和幸; 今田 正; 船木 高司
創成社, 2004年04月20日, 4794412606, 320, 日本語
- 教科教育法（商業Ⅰ）, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 会計事例研究, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 教科教育法（商業Ⅱ）, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 会計事例研究Ａ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 卒業論文, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 現代経済経営演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 論文, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 現代経済経営演習Ⅱ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 現代経済経営演習, 2024年, 博士後期課程, 経済学院
- 税務会計論Ⅲ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- リサーチ・ペーパー演習, 2024年, 専門職大学院
- 会計学Ⅰ, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅰ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅱ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅲ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅳ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅴ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅵ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅶ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅷ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 現代日本制度ⅠD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 簿記論, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 経営学特殊講義Ⅱ, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 会計事例研究, 2024年, 専門職大学院, 経済学院
- 会計事例研究Ａ, 2024年, 専門職大学院, 経済学院
- 税務会計論Ⅰ, 2024年, 専門職大学院, 経済学院
- 税務会計論Ⅱ, 2024年, 専門職大学院, 経済学院
- 税務会計論Ⅲ, 2024年, 専門職大学院, 経済学院
- コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2017年04月 - 2022年03月
櫻田 譲; 大沼 宏; 大澤 弘幸; 加藤 惠吉; 柳田具孝
平成30年度の研究成果は以下の3つに分類される。
１つ目の研究成果としては昨年度より取り組んでいる課題である超高額な役員給与支給事例の検証についてディスカッション・ペーパーとしてひとまず具体的な成果を公表することが出来た。超高額な役員給与支給の検証については役員報酬と役員退職金の両方について成果の一部を平成30年中に開催された２つの学会で報告済みである。
2つ目の研究成果として実効税率を用いた従来の研究に対する再検討に着手した点である。企業の租税負担率は実効税率（Effective Tax Ratio ; ETR）によって捕捉するが、ETRが低い企業は租税負担を回避するとみなして展開される幾つかの研究成果に問題点を発見し、検証を試みようとしている。端的に言えばETRは法人経営者の租税負担削減行動を表す指標と解すには限界があり、それよりは法人が置かれた課税上の締め付け（bonding）を表す指標と解するべきであるとの結論を導出する検証に着手しようとしている。この様な着想からまずは平成19年度から同28年度までの10年間の銀行業74行に注目し、ETRがいかなる要因によって高まるのかを明らかにしている。またこの課題に関連して平成17年から同30年までの東証一部上場企業を対象にして課税庁により更正処分を受けた事例や還付事例を抽出し、これら企業のETRを算出することで租税回避を傾向が認めることが可能かについて解明するための予備的作業を終了している。
3つ目の研究成果として税務行動研究会（平成30年7月7日 北海道大学経済学部棟1階 110演習室）を開催することによって研究代表者の本申請課題に関連する研究構想について数多くの有益な知見を獲得した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 17K04034 - 平成29年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）
平成29年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）
2017年 - 2017年
櫻田譲
日本学術振興会 - 「乳幼児の車内放置死亡事故がゲーム関連企業の株価に与える影響」
2015年 - 2016年
櫻田譲
中山隼雄科学技術文化財団, 研究代表者, 競争的資金 - 国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
2011年11月 - 2014年03月
與三野 禎倫; 岸田 雅雄; 古賀 智敏; 田中 建二; 五十嵐 則夫; 菊谷 正人; 堀江 正之; 池田 公司; 古澄 英男; 一高 龍司; 安井 一浩; 大沼 宏; 櫻田 譲; 加賀谷 哲之; 矢澤 憲一; 米谷 健司; 姚 俊; 岡本 紀明; 島永 和幸; 付 馨; 近藤 汐美
本事業は、 とくに現在、リスク情報の拡充開示という市場の要請がある経済環境の下、どのように財務報告の制度設計が指向されているか、さらに国際的に事業活動を展開する企業は市場環境の変容にどのように対応しているかについて、第一に(1)財務会計制度の設計、(2) 監査・保証制度の設計、及び(3) 課税制度設計という3つの側面から理論的・制度的な枠組みを総合的に検討した。第二に、これらの理論的・制度的な検討を基礎として実証研究を実践した。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 神戸大学, 23243060 - 租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2010年04月 - 2014年03月
大沼 宏; 櫻田 譲; 加藤 惠吉
租税状況とは租税支払いを進める企業の状況を意味する用語である。本研究の最大の成果は租税負担削減行動とコーポレート・ガバナンスの関係を実証的に示したことにある。もう少し詳細に説明すると、本研究の成果は4点にまとめられる。
第1に、移転価格税制の適用に関する新聞報道に対して、資本市場は企業の将来性を示唆する変数にプラスに反応するものの全体としてはネガティブに反応する。第2に、経営者報酬の決定に企業の租税状況はポジティブな影響を持つ。第3に、国際会計基準(IFRS)の規程は連結納税制度の採用にポジティブな影響を持つ。第4に、移転価格税制の市場反応を生み出すものとして、無形資産が関わることを示した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 東京理科大学, 22530494 - 「わが国企業経営者の連結納税制度採用の動機と企業価値評価との関係の解明」
2013年 - 2014年
櫻田譲
公益財団法人 石井記念証券研究振興財団, 研究代表者, 競争的資金 - 「税制が企業行動に与える影響と資本市場の評価」
平成２２年度重点配分経費（公募型プロジェクト研究等支援経費） による研究支援事業
2010年 - 2011年
櫻田譲
北海道大学（総長室事業推進経費）, 研究代表者 - 「租税関連事象に対する市場の反応」
2010年 - 2011年
櫻田譲
公益財団法人 石井記念証券研究振興財団, 研究代表者, 競争的資金 - 日米中小法人の役員給与支給におけるモラルハザードの発生と防止に関する研究
科学研究費助成事業 若手研究(B)
2007年 - 2009年
櫻田 譲
わが国における中小法人の役員1,265名に対する役員報酬の支給実態を踏まえ、その支給特性を実証分析により明らかにし、その上で現行税制に対する批判を展開した。
日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 19730297 - 「わが国商法配当制限規定の実証的研究視角による再検討」
学術振興基金研究助成（個人研究）
2002年 - 2003年
櫻田譲
山口大学, 研究代表者
学術貢献活動
- 日本簿記学会第41回関東部会準備委員会，準備委員長
2024年04月 - 2025年06月
企画立案・運営等
学会・研究会等
準備委員長：櫻田 譲 - 第113回（札幌・ハイブリッド）大会 実行委員会委員長
2022年06月 - 2023年07月
企画立案・運営等
準備委員長：櫻田 譲
