SEARCH
検索詳細
松本 洵 (マツモト シユン)
| 公共政策学連携研究部 公共政策学部門 公共政策学分野 | 准教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
- 30907986
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
経歴
■ 経歴経歴
- 2026年01月 - 現在
北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 - 2025年04月 - 2025年12月
北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 - 2021年04月 - 2025年03月
東京大学, 大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター（原資料部）, 助教 - 2019年04月 - 2021年03月
東京大学, 大学院人文社会系研究科, 留学生特別講座プログラムレクチャー・アシスタント - 2018年04月 - 2021年03月
独立行政法人日本学術振興会, 特別研究員（DC1）
- 2018年04月 - 2021年03月, 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 博士課程
- 2016年04月 - 2018年03月, 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 修士課程
- 2012年04月 - 2016年03月, 東京大学, 法学部（文科一類）
研究活動情報
■ 受賞- 2024年04月, 第5回東京大学而立賞（東京大学学術成果刊行助成）
- 2021年02月, 吉野作造記念館, 吉野作造研究賞優秀賞
「初期議会自由党の党議—議会制度下における一体性の模索」『国家学会雑誌』132巻9・10号、2019年
松本洵
- 明治中期の政党をめぐる議論と実践：複数性と結合様式に着目して
松本 洵
東京大学（博士学位論文）, 2023年09月 - 初期議会自由党の〈党議〉 : 議会制度下における一体性の模索
松本 洵
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences, 132, 9, 797, 857, 東京大学大学院法学政治学研究科, 2019年10月
日本語
- 三村昌司『日本近代社会形成史 : 議場・政党・名望家』—学界展望 日本政治外交史
国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences / 東京大学大学院法学政治学研究科 編, 135, 7・8, 731, 734, 2022年08月
日本語
■ 講演・口頭発表等
- 【コメント】分科会D6【自由論題企画】「戦前・戦後の政党と社会」
松本洵
2025年度日本政治学会研究大会, 2025年10月12日, 口頭発表（一般）
［招待講演］ - 政党の誕生——複数政党存立をめぐる明治期の模索
松本洵
若手研究ランチォン：法学・政治学の最前線【第7回】（北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター）, 2025年07月22日
［招待講演］ - 政党の誕生——近代日本における複数政党存立の基礎
松本洵
北大政治研究会, 2025年04月10日, 口頭発表（一般） - 「下飯坂家文書」——議会・政党・選挙の観点から
松本洵
「下飯坂家文書」公開記念シンポジウム, 2025年03月20日
［招待講演］ - 明治政党史における思想的契機
松本洵
島根県立大学西周研究会, 2024年12月06日
［招待講演］ - 政党をめぐる揺籃期の模索
松本 洵
東京大学ホームカミングデイ法学部企画「「立憲」と「政党」」, 2023年10月21日
［招待講演］ - 政党の複数性をめぐる明治中期の経験
松本洵
日本政治学会2023年度研究大会, 2023年09月17日 - 明治十年代半ばの政党をめぐる議論と実践：立憲帝政党に着目して
松本洵
近代現代日本政治研究フォーラム 2022年度春期研究会, 2022年05月28日, 口頭発表（一般） - 【短評】中北浩爾『自民党政治の変容』（NHK出版、2014年）
松本洵
日本政治外交史ネットワーク, 2021年11月12日 - 第1議会の自由党と『党議』―政党の紐帯を求めて―
松本洵
日本政治学会研究交流部会 戦前戦後・比較政治史フォーラム/現代政治過程研究フォーラム, 2019年05月18日
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 帝国議会開設前後の政党の存在性格をめぐる研究
科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
2021年08月30日 - 2023年03月31日
松本 洵
日本学術振興会, 研究活動スタート支援, 東京大学, 21K20101 - 議会政党の発展：初期議会における政党代議士の行動と論理
科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
2018年04月25日 - 2021年03月31日
松本 洵
2019年度は、政党組織と政党システムの二つの次元を意識しつつ、引き続き日本における政党の受容と展開を検討した。
日本の政党の萌芽期において、政党組織に関連する問題としては、政党の結合の様態をめぐる議論が挙げられるが、この点について検討するため、政府の政党取締法案や、末広重恭の独立政党論などを素材として検討を行った。議会開設前後には、凝集性を高めた政治的集団を＜政社＞としてネガティブに捉え、緩やかなつながりに基づく集団を真の＜政党＞とみる政党観が広く流布した。しかし、このような政党観は、徒党あるいは私党と結び付けられた儒教以来の反党派的な色彩を堅持しているため、複数の人々が結合することによって、個人では達成できない大きな力を獲得することができるというイメージが欠如しており、集団的な行動という観点から政党の効用を正当化することが困難である。そこで、政党の正統性はむしろ政党システムの観点から先に認められたのではないかというのが現時点での仮説である。すなわち、政党について語られるとき、そこには複数の政党の存在が当然に前提されており、それらの相互の競争によって社会の進歩が促されるという見通しに基づいて政党が受容されたのである。
ただ、政党組織（政党の結合の様態）と政党システムの問題は截然と区別しうるものではないという点には留意が必要である。政党システムの構成要素として認められるために政党が満たすべき要件は何かという問題は、まさしく政党組織の問題だからである。今後は、両者の連関にも注意を払いつつ研究を行っていきたい。
上記の研究にあたっては、神戸市文書館（鹿島秀麿関係文書）、島根県庁、高知市立自由民権記念館（細川家文書、弘瀬家文書など）での史料調査を行った。特に、高知市立自由民権記念館では、初期議会期に代議士から地元の支持者に送られた書簡など様々な興味深い史料を閲覧することができた。
日本学術振興会, 特別研究員奨励費, 東京大学, 18J21247
