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横路 俊一 (ヨコミチ シユンイチ)
| 法学研究科 法学政治学専攻 現代法講座 | 教授 |
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■ 論文- 民事保全法第23条第4項ただし書に関する一考察—Minji hozenho dai23jo dai4ko tadashigaki ni kansuru ichi kosatsu—A study of the proviso to paragraph 4 of article 23 of Civil Provisional Remedies Act
横路, 俊一
慶應法学, 28, 28, 431, 466, 慶應義塾大学大学院法務研究科, 2014年02月, ［査読有り］
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）, type:text
第1 はじめに
第2 仮の地位を定める仮処分の沿革
1 起源
2 ドイツにおける発展
第3 旧民事訴訟法における規定及び実務運用
1 民事保全法制の制定と改正過程
2 仮処分の本案化
3 民事保全制度の改正
第4 現行民事保全法の制定とその運用について
1 現行民事保全法第23条第4項制定の経緯
2 民事保全法第23条第4項ただし書の解釈
3 実務上の運用及び民事保全法第23条第4項ただし書についての見解
(1)実務上の運用
(2)民事保全法第23条第4項ただし書についての見解
第5 民事保全の特質及び制度面からの正当性
1 民事保全の特質からの正当性
(1)密行性及び暫定性
(2)迅速性
2 民事保全法における制度面からの正当性
(1)担保
(2)保全異議
(3)保全執行の停止の裁判
(4)原状回復の裁判
(5)損害賠償請求
3 小括
第6 債務者審尋を不要とする「疎明の確実性」
1 債務者審尋による手続保障と疎明責任
2 北方ジャーナル事件について
3 疎明責任の転換による代替的手続保障
(1)民事訴訟における証明責任
(2)民事保全における疎明責任
(3)小括
4 疎明について
第7 おわりに
春日偉知郎教授退職記念号#リサーチペーパー
- 特定和解における錯誤 : 現代商事紛争の諸相 : 実体法・手続法の両面から(7)
横路 俊一; 商事紛争研究会, JCAジャーナル, 72, 7, 32, 37, 2025年07月
東京 : 日本商事仲裁協会, 日本語 - アメリカのADR、正義および不正義の回避—シンポジウム(2024年7月13日) ADRとJustice
Nancy A. Welsh; 横路 俊一, 仲裁とADR / 仲裁ADR法学会 編, 20, 77, 100, 2025年05月
東京 : 商事法務, 日本語 - 株式会社が取締役に損害賠償を請求する訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法二五条二号及び四号の類推適用により排除することはできないとされた事例[最高裁第一小法廷令和4.6.27決定]—民事手続法
横路 俊一, 私法判例リマークス : 判例評論, 68, 110, 113, 2024年
東京 : 日本評論社, 日本語 - 経験則違反と上告・上告受理申立て[最高裁昭和36.8.8第三小法廷判決]—民事訴訟法判例百選 第6版 ; 上訴・再審 ; 上告
横路 俊一, 別冊jurist, 59, 4, 226, 227, 2023年09月
東京 : 有斐閣, 日本語 - 一般条項における実体法と手続法の交錯(第2回)保険金請求における免責条項(2)手続法の立場から 自動車保険における保険事故及び故意免責の主張立証について : 事故事案を中心に
横路 俊一, 法律のひろば / ぎょうせい 編, 75, 8, 45, 52, 2022年08月
東京 : ぎょうせい, 日本語 - 地方裁判所が成立した家事調停の無効について判断することは許されないとして、原判決を取り消して訴えを却下した事例
横路俊一, 私法判例リマークス, 64, 110, 113, 2022年03月, ［招待有り］ - 民事裁判シンポジウム 民事裁判手続に関する運用改善提言 現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！
横路俊一; 垣内秀介; 渡邉達之輔; 日下部真治; 永石一恵; 宮本圭子; 藤川和俊, 判例タイムズ, 1492, 5, 67, 2022年02月 - 有期労働契約を締結していた労働者の地位確認訴訟において、第1審がしんしゃくすべきであった契約期間の満了を原審で指摘することが時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるということはできず、それを理由に上記主張を却下したとしても契約期間の満了をしんしゃくせずに請求の当否を判断できることになるものではないとされた事例―朝日建物管理事件―（最判令和元年11月7日集民262号151頁）
横路 俊一, 札幌学院法学 = Sapporo Gakuin law review, 37, 2, 43, 62, 2020年12月25日
判例評釈, 札幌学院大学総合研究所 = Research Institute of Sapporo Gakuin University, 日本語 - 小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決と信義則違反 ―最三小決平29.12.19―（最決平成２９年１２月１９日民集７１巻１０号２６３２頁）
横路俊一, 金融法務事情, 2082, 4, 5, 2018年01月, ［招待有り］ - 破産申立てを受任した弁護士に財産散逸防止義務違反が認められなかった事例[青森地裁平成27.1.23判決]
横路 俊一, 新・判例解説watch : 速報判例解説, 21, 21, 213, 216, 2017年10月, ［招待有り］
日本評論社, 日本語
- 日本法入門, 2024年, 学士課程, 法学部
- 民事手続法学特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 法政理論特殊講義, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 民事法総合演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 法政理論特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 民事法総合演習Ⅱ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
- 民事手続法学特別研究, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 民事法総合研究Ⅰ, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 民事法総合研究Ⅱ, 2024年, 博士後期課程, 法学研究科
- 教科教育法（社会・公民Ⅱ）, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 民事法事例問題研究Ⅳ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
- 民事訴訟法Ⅰ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
- 民事訴訟法Ⅱ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
