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伊藤 隼 (イトウ シユン)
| 法学研究科 法律実務専攻 民事法講座 | 准教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
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J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
経歴
■ 経歴経歴
- 2018年04月 - 現在
北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 - 2024年06月 - 2025年08月
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団, 奨学生（中堅研究者） - 2023年10月 - 2025年08月
ボン大学, 法・国家学部, 客員研究員 - 2015年04月 - 2018年03月
東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教 - 2013年11月 - 2014年12月
最高裁判所司法研修所, 司法修習生
- 2011年04月 - 2013年03月, 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 法曹養成専攻
- 2009年04月 - 2011年03月, 東京大学, 法学部, 第一類（私法コース）
- 2007年04月 - 2009年03月, 東京大学, 教養学部, 文科一類
研究活動情報
■ 論文- Kollektiver Rechtsschutz in Japan
Shun Ito
Zeitschrift für japanisches Recht, 30, 59, 203, 222, 2025年11月, ［査読有り］
36789777;46684465 - 集団的紛争の効率的解決に向けたドイツの試み――指針裁判手続（Leitentscheidungsverfahren）の導入
伊藤 隼
北大法学論集, 76, 1=2, 33, 67, 2025年07月
36789777 - 不法行為における過失――手続法の立場から
伊藤 隼
法律のひろば, 75, 11, 56, 63, 2022年11月, ［招待有り］ - 日本における民事訴訟法（IT化関係）の改正について
伊藤 隼
法学論文集（법학논문집）, 46, 1, 265, 282, 2022年04月, ［招待有り］
- 財産分与の審判の申立てを却下する審判に対して相手方が即時抗告をすることの許否（積極）［判批：最決令和3年10月28日］
伊藤 隼, 判例評論, 780, 12, 17, 2024年03月, ［招待有り］ - 補助参加人に対する判決の効力
伊藤 隼, 民事訴訟法判例百選［第6版］（別冊ジュリスト265号）, 204, 205, 2023年09月, ［招待有り］ - 弁護士法25条2号および4号の類推適用による訴訟代理人の訴訟行為の排除の可否［判批：最決令和4年6月27日］
伊藤 隼, 令和4年度重要判例解説, 102, 103, 2023年04月, ［招待有り］ - 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 （ドイツ）
伊藤 隼, 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書, 35, 68, 2023年03月, ［査読有り］ - 財産分与の審判において一方当事者の所有名義で他方当事者が占有する不動産について他方に分与しない場合に家事事件手続法154条2項4号に基づいて明渡しを命ずることの許否［判批：最決令和2年8月6日］
伊藤 隼, 法学協会雑誌, 139, 6, 65(575), 85(595), 2022年06月 - 民事再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否
伊藤 隼, 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号）, 213, 213, 2021年01月, ［招待有り］ - 手形上の商事留置権の破産手続開始決定後の留置的効力
伊藤 隼, 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号）, 108, 109, 2021年01月, ［招待有り］ - 建物の競売と敷地利用権の不存在の場合の担保責任
伊藤 隼, 民事執行・保全判例百選［第3版］（別冊ジュリスト247号）, 72, 73, 2020年01月, ［招待有り］ - 自動車の所有権留保売買において、売買代金残額を代位弁済した保証人たる信販会社が、自己名義の所有者登録なく、破産手続で留保所有権を別除権として行使することの可否（積極）［判批：最判平成29年12月7日］
伊藤 隼, 判例評論, 727, 7, 12, 2019年09月, ［招待有り］
- ケース別 一般条項による主張立証の手法
中島弘雅=松嶋隆弘編著, 44-55（第4章：不法行為における過失－－手続法の立場から）
2024年07月, ［共著］ - 主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究
山本和彦編, 215-248（人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書：ドイツ）
商事法務, 2023年07月, ［共著］
- Die Haltung des OGH bei Anleger- bzw. Verbraucherstreitigkeiten – Eine Analyse anhand neuerer Entscheidungen
Shun Ito
19. Deutschsprachiger Japanologentag an der Goethe-Universität Frankfurt, 2025年08月21日
36789777;46684465 - Kollektiver Rechtsschutz in Japan
Shun Ito
Symposium: Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht, Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht, 2025年03月11日
36789777;46684465, ［招待講演］ - Kollektiver Rechtsschutz in Japan
Shun Ito
Sitzung am Institut für deutsches und internationales Zivilverfahrensrecht, Universität Bonn, 2025年02月26日
36789777;46684465 - Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
Shun Ito
Netzwerktagung der Alexander von Humboldt-Stiftung, Universität Erlangen-Nürnberg, 2024年11月21日
36789777;46684465, ［招待講演］ - Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
Shun Ito
Sitzung am Institut für deutsches und internationales Zivilverfahrensrecht, Universität Bonn, 2024年11月13日
36789777;46684465 - 日本における民事訴訟法（IT化関係）の改正について
伊藤 隼
日韓二国間交流事業シンポジウム, 2022年02月28日 - 判例評釈（最決令和2年8月6日民集74巻5号1529頁）
伊藤 隼
東京大学民事法判例研究会, 2022年01月21日 - 判例評釈（最決平成31年1月23日民集73巻1号65 頁）
伊藤 隼
東京大学民事法判例研究会, 2019年12月27日 - 代位弁済した信販会社による破産手続での留保所有権（別除権）行使（判批：最判平成29年12月7日）
北海道大学民事法研究会, 2018年06月22日 - 補助参加制度の役割に関する一考察
東京大学民法懇話会（助教論文報告会）, 2018年03月09日 - 補助参加制度の機能および効用
民事訴訟法研究会（東京大学）, 2017年09月02日 - 信販会社の代位弁済と破産手続における留保所有権の行使（判批：札幌地判平成28年5月30日）
東京大学商法研究会, 2016年10月24日 - 判例評釈（最判平成27年12月14日民集69巻8号2295頁）
伊藤 隼
東京大学民事法判例研究会, 2016年09月30日 - 債権譲渡の詐害行為取消しと口頭弁論終結後の承継人（判批：東京地判平成27年3月3日）
東京大学商法研究会, 2016年05月09日 - 権利能力なき社団が提起する代表者の地位確認訴訟の適法性（判批：東京高判平成26年8月27日）
東京大学商法研究会, 2015年11月02日
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
Humboldt Research Fellowship for experienced researchers
2024年06月 - 2025年08月
Alexander von Humboldt Foundation - 判決の事実的効力に対する法的アプローチの在り方に関する日独比較法研究
在外研究支援奨学生事業
2023年10月 - 2025年08月
公益財団法人末延財団, 研究代表者 - 参加形態相互間の役割分担の再構築に向けた序論的・比較法的考察
科学研究費助成事業
2019年04月 - 2024年03月
伊藤 隼
本研究では、多様な参加形態（およびその周辺に位置する制度）間における役割分担の再構築を目指して、ドイツ法・イタリア法の議論に手がかりを得つつ、主として補助参加の在り方について考察を加えた。これによって、従来の一般的な理解とは異なる補助参加の目的・機能の捉え方を描き出すとともに、制度間役割分担の検討の際の基本的な分析視角の獲得と結論の分かれ目になり得る重要なファクターの析出とを試みた。
日本学術振興会, 若手研究, 北海道大学, 19K13551 - 参加形態相互間の役割分担の再構築に向けた序論的・比較法的考察
科学研究費助成事業
2019年10月 - 2022年03月
日本学術振興会, 若手研究における独立基盤形成支援（試行）, 北海道大学 - 比較補助参加制度研究——主として独・仏法の議論を参照しつつ——
2018年04月 - 2019年03月
伊藤 隼
公益財団法人民事紛争処理研究基金, 北海道大学, 研究代表者
