研究者基本情報

• 博士（農学）, 北海道大学, 2016年03月

• https://researchmap.jp/akahori

• https://orcid.org/0000-0002-3697-4603
• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201801017438670791

• https://orcid.org/0000-0002-3697-4603

• 201801017438670791

• 農業経済学
• 農業政策
• 農産物貿易
• 環境
• 応用一般均衡分析
• 自由貿易協定

• 環境・農学, 環境影響評価
• 人文・社会, 食料農業経済

• 学士課程, 農学部
• 修士課程, 農学院
• 博士課程, 農学院

研究活動情報

• 2015年10月, 北海道農業経済学会, 奨励賞
• 2013年03月, 北海道大学大学院農学院, 新渡戸稲造農学賞

• Measuring public relative importance for agricultural and rural multifunctionality: an application of case 1 best–worst scaling
  Hideo Aizaki; Hirokazu Akahori; Yasutaka Yamamoto
  Paddy and Water Environment, Springer Science and Business Media LLC, 2024年09月15日, ［査読有り］
  研究論文（学術雑誌）, Abstract
  
  The concept of agricultural and rural multifunctionality expands the public’s understanding of the diverse roles of agriculture and rural areas. However, the establishment of the concept burdens governments with a complicated issue related to formulating an agricultural and rural policy, as the public could have diverse views on the functions that should be promoted via the policy. This study applies case 1 best–worst scaling to measure the relative importance of agricultural and rural multifunctionality in Japan. Sixteen functions, including the primary function of agriculture (agricultural commodity output), were addressed. The results show that, on average, agricultural commodity output was prioritized most, followed by disaster prevention-related, water-related, and biological conservation functions. The clustering results demonstrate that the individuals were divided into seven classes and that the relative importance of functions among the seven classes differed significantly. The heterogeneity in the relative importance of functions among the public indicates that social consensus on weighting multifunctional roles in agricultural and rural policies cannot be reached easily.
• 韓国の農産物直売所は地域観光拠点としてのポテンシャルを有するか？ ー全羅北道の一般消費者を対象 としたインターネットリサーチからの接近ー
  宋柱昌; 赤堀弘和; 山本康貴
  北海道地域観光学会誌, 10, 26, 35, 2023年, ［査読有り］, ［国際共著］
  日本語, 研究論文（学術雑誌）, 41622040;36003162
• 農産物直売所が地域農業者の経営に与える影響分析
  竹田, 実咲; 石井, 洸; 北嶋, 日和; 木村, 恵実; 雲然, 琢哉; 山本, 法矢; 岡田, 直樹; 赤堀, 弘和; 高津, 英俊
  秋田県立大学学生自主研究研究成果, 令和3年度, 秋田県立大学, 2022年07月
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• Measuring the Potential Economic Impact of a Japan–US Free Trade Agreement: Can It Enable the US to Eliminate Its Trade Deficit in Goods with Japan?
  Shun Hasegawa; Hirokazu Akahori; Daisuke Sawauchi; Yasutaka Yamamoto
  Journal of International Trade, Logistics and Law, 8, 1, 28, 36, 2022年06月, ［査読有り］, ［責任著者］, ［国際誌］
  英語, 研究論文（学術雑誌）, 36003162;37123867
• Economic Impact of the Japan–China–USA Free Trade Agreement on Japan using both Static and Dynamic GTAP Models
  Hirokazu Akahori; Shun Hasegawa; Daisuke Sawauchi; Yasutaka Yamamoto
  Journal of International Trade, Logistics and Law, 7, 2, 59, 66, 2021年12月01日, ［査読有り］, ［筆頭著者］
  研究論文（学術雑誌）, 36003162
• 持続的農業･農村のメカニズムを考える－西欧の事例から－
  原, 琉翔; 大島, 武; 石井, 佑菜; 竹田, 実咲; 畠山, 英子; 岡田, 直樹; 高津, 英俊; 赤堀, 弘和
  秋田県立大学学生自主研究研究成果, 令和2年度, 秋田県立大学, 2021年07月
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 大規模水田作地帯におけるGNSS 直進アシスト技術の導入条件：大潟村におけるGNSS自動操舵田植え機実証農家を対象に
  赤堀弘和; 保坂君夏; 佐藤未奈; 長沢咲希; 佐藤祐太; 中村紫; 又村大勢; 岡田直樹
  秋田県立大学ウェブジャーナルA, 8, 1, 7, 2020年09月, ［筆頭著者, 責任著者］
  日本語
• 持続可能な農村を考える～農業法人と地域の持続化～
  原, 琉翔; 臼井, 大智; 大島, 武; 佐藤, 尚哉; 岡田, 直樹; 赤堀, 弘和
  秋田県立大学学生自主研究研究成果, 令和元年度, 秋田県立大学, 2020年06月
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• ブランド・ロイヤルティと食品工業の市場構造: 購買履歴データによる無糖茶飲料のマルコフ連鎖モデル分析
  家中優海; 澤内大輔; 赤堀弘和; 山本康貴
  北海道大学大学院農学研究院邦文紀要, 36, 1, 9, 北海道大学大学院農学研究院, 2019年, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• Assessing the Economic Impact of Climate Change on Japanese Agriculture: A Ricardian Analysis
  Nitta Atomu; Sawauchi Daisuke; Chen Yongfu; Akahori Hirokazu; Yamamoto Yasutaka
  Journal of the Research Faculty of Agriculture, Hokkaido University, 74, 7, 20, Research Faculty of Agriculture, Hokkaido University, 2019年, ［査読有り］
  英語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 農業集落排水施設の汚泥利用によるバイオマス発電の費用便益分析
  伊藤 寛幸; 澤内 大輔; 赤堀 弘和; 山本 康貴
  農林業問題研究, 54, 3, 111, 116, 2018年09月, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（学術雑誌）
• 農業による地方創生
  長沢, 咲希; 保坂, 君夏; 鵜川, 洋樹; 赤堀, 弘和
  秋田県立大学学生自主研究研究成果, 平成29年度, 秋田県立大学, 2018年06月
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• スキャンデータを利用したトクホ無糖茶の需要関数分析: トービットモデルによる 1 次接近
  家中優海; 赤堀弘和; 澤内大輔; 山本康貴
  北海道大学大学院農学研究院邦文紀要, 35, 2, 1, 8, 北海道大学大学院農学研究院, 2018年03月, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
• 大規模水田作経営の環境負荷ポテンシャルに関する研究-大潟村水稲作における窒素収支推移モデルの構築
  赤堀弘和
  秋田県立大学ウェブジャーナル B (研究成果部門), 5, 91, 2018年, ［筆頭著者, 責任著者］
• Measuring the Changes of Greenhouse Gas Emissions Caused by the Trans-Pacific Partnership
  Hirokazu Akahori; Daisuke Sawauchi; Yasutaka Yamamoto
  SUSTAINABILITY, 9, 5, 715, 2017年05月, ［査読有り］, ［筆頭著者, 責任著者］
  英語, 研究論文（学術雑誌）
• The Economic and Environmental Impacts of a Free Trade Area of the Asia-Pacific
  Hirokazu Akahori; Daisuke Sawauchi; Yasutaka Yamamoto
  Proceedings of the 9th Asian Society of Agricultural Economists International Conference, 1293, 1306, 2017年, ［査読有り］, ［筆頭著者］
  英語, 研究論文（国際会議プロシーディングス）
• 耕作放棄地利用を想定した風力発電の費用と便益の推計
  伊藤 寛幸; 赤堀 弘和; 澤内 大輔; 山本 康貴
  農林業問題研究, 53, 3, 164, 169, The Association for Regional Agricultural and Forestry Economics, 2017年, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（学術雑誌）
• The Regional Comprehensive Economic Partnership and Its Potential Impact on Greenhouse Gas Emissions
  Hirokazu Akahori; Daisuke Sawauchi; Yasutaka Yamamoto
  Journal of Environmental Protection, 7, 9, 1183, 1191, Scientific Research Publishing, Inc,, 2016年, ［査読有り］, ［筆頭著者］
  英語, 研究論文（学術雑誌）
• 将来の人口減少が品目別食料自給率に与える影響分析
  廣瀬 拓; 赤堀 弘和; 近藤 功庸; 澤内 大輔; 山本 康貴
  農林業問題研究, 52, 3, 148, 153, 地域農林経済学会, 2016年, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（学術雑誌）
• 品目別食料自給率の要因分解分析
  廣瀬 拓; 赤堀 弘和; 近藤 功庸; 山本 康貴
  農林業問題研究, 51, 2, 86, 91, 地域農林経済学会, 2015年, ［査読有り］
  日本語, 研究論文（学術雑誌）
• Agricultural Nutrient Balances under a Japan-China-Korea Free Trade Agreement: Nitrogen and Phosphorus
  Hirokazu Akahori; Kiyotaka Masuda; Yuske Yoshida; Yasutaka Yamamoto
  農林業問題研究, 50, 1, 60, 64, 地域農林経済学会, 2014年06月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
  英語, 研究論文（学術雑誌）, 本研究の目的は，日中韓自由貿易協定（日中韓FTA）が農業の養分収支からみた環境に及ぼす影響を明らかにすることである．まず，GTAPモデルを用いて，日中韓FTAによる全部門関税撤廃が日中韓に及ぼす経済的影響を分析した．次に，GTAPモデルの分析結果とOECD農業養分収支データベースから，余剰窒素および余剰リンを指標とした環境影響を分析した．OECD農業養分収支データベースには中国が含まれないため，余剰窒素および余剰リンは日韓に限定して分析した．分析の結果，日中韓FTA締結によって，日韓合計の余剰窒素量は増加し、余剰リン量は減少する点が示唆された．
• A Japan-China-Korea Free Trade Agreement and Its Potential Impact
  Hirokazu Akahori; Kiyotaka Masuda; Yasutaka Yamamoto
  農林業問題研究, 48, 1, 182, 186, 地域農林経済学会, 2012年06月, ［査読有り］, ［筆頭著者］
  英語, 研究論文（学術雑誌）, 本稿の目的は，日中韓自由貿易協定締結がもたらす潜在的影響を明らかにすることである．まず，GTAPモデルを用いて，自由貿易協定締結による全部門関税撤廃が日中韓に及ぼす経済的影響を予測した．次に，GTAPモデルの予測結果とOECD窒素バランスデータベースから，余剰窒素を指標とした日韓に及ぼす環境的影響を予測した．分析の結果，日中韓自由貿易協定締結によって，①中韓の農業産出額が増大する一方で日本の農業産出額は減少する点，②日韓の余剰窒素量合計は増大する点が示唆された．

• 東北水田農業の展開と将来像
  東北農業経済学会出版企画編集委員会; 東北農業経済学会, 第Ⅰ部第３章 米取引の事前契約と価格変動
  東北大学出版会, 2023年08月, 9784861633898, vi, 379p, 37-52, 日本語, 学術書, ［分担執筆］

• 農業環境政策学特論, 2024年, 修士課程, 農学院
• 科学研究・科学技術と倫理, 2024年, 修士課程, 農学院
• 一般教育演習(ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｾﾐﾅｰ), 2024年, 学士課程, 全学教育
• マクロ農業経済学, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅰ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅱ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅲ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農産物貿易論, 2024年, 学士課程, 農学部
• 環境政策学, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学概論, 2024年, 学士課程, 農学部

• システム農学会
• 環境科学会
• 東北農業経済学会
• 北海道農業経済学会
• 地域農林経済学会
• 日本農業経済学会

• 農産物貿易政策の気候変動影響評価手法の開発
  科学研究費助成事業
  2024年04月01日 - 2027年03月31日
  赤堀 弘和
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 24K09085
• 食品生産における社会環境影響の評価手法開発：社会エコ食品創造の基盤形成に向けて
  科学研究費助成事業 基盤研究(B)
  2022年04月01日 - 2025年03月31日
  山本 康貴; 近藤 巧; 近藤 功庸; 増田 清敬; 合崎 英男; 赤堀 弘和
  食品生産過程の自然環境影響（温室効果ガスなど）を指標化することで、自然環境に優しい自然エコ食品などが広く販売されるようになってきた。さらに近年、途上国等に見られる生産作業における児童労働の利用、劣悪な衛生・労働環境で、基本的人権も欠如した社会環境下での生産作業など、社会環境を悪化させる方法で生産された食品を多く購入することは、食品生産現場における社会環境をより悪化させる点も認識されるようになってきた。こうした社会環境に優しい社会エコ食品の創造に向けた基盤形成に資するために、食品生産過程の社会環境への影響を定量評価する新たな手法を開発することが、本研究の目的である。本研究では、食品生産過程の社会環境への影響を定量評価する手法開発を、以下の手順で進める。第1に、農場段階の食品生産過程における社会環境への影響に焦点をあてる。具体的には、農場段階における社会環境のデータベースを構築し、農場段階における社会環境への影響を定量評価する手法開発を試みる。第2に、加工・流通段階の食品生産過程における社会環境への影響に焦点をあてる。具体的には、加工・流通段階のデータベースを構築、加工・流通段階における社会環境への影響を定量評価する手法開発を試み、最後に研究全体を総括する。
  本年度は、農場段階における社会環境のデータベース構築と社会環境への影響を定量評価する手法開発を試みた。具体的には、農場段階における社会環境のデータベース構築と社会環境への影響を定量評価に関連する国内外の学術論文・文献を、電子ジャーナルなどを利用してサーベイし、学会参加なども通じて関連する最新の研究情報を入手した。農場段階におけるコメにおける社会環境のデータベース構築の作業をすすめ、右データベースを利用した社会フットプリント（SF）指標を設定し、日本のコメ生産における社会環境影響を試算した。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 22H02441
• 貿易自由化圧力と気候変動に対応した日中韓３か国の農産物生産費格差に関する比較分析
  科学研究費助成事業
  2020年04月 - 2024年03月
  近藤 功庸; 山本 康貴; 澤内 大輔; 赤堀弘和
  本研究の目的は、日中韓３か国において、RCEPを含むメガFTAの下で、国際競争力の指標となる国家間の農産物生産費格差の大きさとその要因、貿易自由化圧力と気候変動が農産物生産費へ及ぼす影響分析を通じ、国際競争力向上と気候変動への対応が両立した食料自給率向上への示唆を与えることにある。2022年度はコロナ禍で研究活動が引き続き制限される中、すでに入手した中国の農業データなどを用いて中国の畑作を対象とした研究活動を以下のように実施した。
  １．中国の畑作のうち、トウモロコシ作を対象とした研究に関しては、中国トウモロコシ作生産性の地域別貢献度を分析した。その結果、トウモロコシの生産量シェアが高い主要主産地である吉林省は、生産性が停滞し、中国全国のトウモロコシ作生産性をむしろ引き下げている貢献をしている点を初めて示すことができた。われわれは、この研究成果を日本フードシステム学会でオンライン報告を行ったほか、中国トウモロコシ作生産性の地域別貢献度を分析した論文は『フードシステム研究』に掲載された。
  ２．中国の畑作のうち、大豆作を対象とした研究に関しては、中国大豆作生産性の地域別貢献度を分析した。その結果、大豆の生産量シェアが高い主要主産地である黒竜江省と内蒙古自治区はこの２地域だけで89％の貢献をしている点が明らかとなった。われわれは、この研究成果を豪州農業・資源経済学会でオンライン報告を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 旭川大学, 20K06261
• 自由貿易協定の気候変動影響評価
  科学研究費助成事業 若手研究
  2021年04月01日 - 2023年03月31日
  赤堀 弘和
  政府の策定したSDGs実施指針の中で掲げられた優先課題の中に気候変動影響評価等の環境対策が盛り込まれるなど、FTAの影響評価においても、交渉時に気候変動影響評価の結果を考慮することがより一層重要となってくると考えられる。
  CGEモデルを利用したFTAの（事前）影響評価において、近年は企業の異質性（Firm Heterogeneity）の概念をモデルに組み込み、同一産業内の企業でも生産性の違いを考慮した分析とすることがトレンドとなっている。企業の異質性を考慮して分析を行うと、経済効果は従来のCGE モデル分析に比べて格段に大きくなることが指摘されている。経済効果が大きくなるということは、経済活動の結果生じる温室効果ガス排出にもより大きな影響があるということであり、SDGsに取り組むうえで重要とされている気候変動への影響度合いについての判断材料を提供する点で大いに学術的意義を有するだけでなく、実践的意義も有すると考えられる。しかしながら、FTAの気候変動影響評価を行った既存研究ではこの企業の異質性を考慮した分析は未だほとんど行われていない状況にある。
  そこで本研究では企業の異質性を考慮したCGEモデル分析により、我が国が関係するFTAの気候変動影響評価を行い、FTAの交渉および環境対策の立案に資する情報を提供することを目指す。2021年度は企業の異質性を考慮できるようCGEモデルを改良し、FTAによる温室効果ガス排出量の変化を計測し、その成果を発表することが目標であった。
  日本学術振興会, 若手研究, 秋田県立大学, 21K14927
• 農産物貿易自由化が環境に及ぼす影響の総合研究：農産物貿易交渉力の強化に向けて
  科学研究費助成事業 基盤研究(A)
  2014年04月01日 - 2018年03月31日
  山本 康貴; 近藤 功庸; 齋藤 久光; 齋藤 陽子; 増田 清敬; 近藤 巧; 澤内 大輔; 合崎 英男; イズカラ・パラシアス シモン・ペドロ; 宋 柱昌; 東山 寛; 小林 国之; 伊藤 寛幸; 赤堀 弘和; 日田 アトム
  農産物貿易の自由化は、輸出国と輸入国双方における農業の生産や経済面だけはなく、自然環境と社会環境にも影響を及ぼす。本研究では、農産物貿易自由化が、自然環境と社会環境にも及ぼす影響を総合的に実証分析した。農産物貿易が自然環境と社会環境に及ぼす影響を経営段階のミクロレベルや国全体のマクロレベルで実態分析と定量分析する手法の開発と適用を行い、日本の農産物貿易交渉力強化に資する基礎的知見を得ることができた。
  日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 26252036
• 食料自給率停滞下における日韓両国の農業生産性に関する計量経済学的研究
  科学研究費助成事業 基盤研究(C)
  2011年04月28日 - 2015年03月31日
  近藤 功庸; 山本 康貴; 愼 鏞光; 笹木 潤; 赤堀 弘和; 廣瀬 拓
  本研究の目的は、アジアの先進国である日本と韓国に関し、農業生産性の計量経済学的分析を通じて、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関連性を考察することにある。その結果、以下の成果が得られた。第一に、農業生産性に関し、日本の稲作生産性は1996年から2006年の期間において停滞していたこと、また韓国の稲作生産性でも1994年から2006年の期間において停滞が確認された。第二に、食料自給率に関しては、農業の生産要因よりも消費の需要要因が日本の食料自給率変化に大きく寄与している傾向を明らかにした。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 旭川大学, 23580308
• クロス・コンプライアンス適用に向けた新たな農業政策設計のための手法開発
  科学研究費助成事業 基盤研究(B)
  2011年04月01日 - 2015年03月31日
  山本 康貴; 馬奈木 俊介; 増田 清敬; 近藤 功庸; 笹木 潤; 宋 柱昌; 吉田 祐介; 赤堀 弘和
  EUでは、環境に配慮した農業生産を行うなどの一定要件を満たした農業生産者に補助金等を支払うというクロス・コンプライアンス（CC）を適用した農業政策が実施されている。本研究では、CC受給要件を、農業由来の環境負荷などの外部性効果とみなして評価し、CC受給要件の内容設計に資する手法の開発や適用を試みた。農業生産活動由来の環境負荷に及ぼす環境影響を経営段階のミクロレベルや国全体のマクロレベルで定量評価できる手法の開発と適用を行い、CCを適用した新たな農業政策の設計に資する基礎知見を得ることができた。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 23380126