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Last Updated :2024/07/25
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Contact Point
takabee
mbh.nifty.comName (Japanese)
YoshidaName (Kana)
HiroshiName
200901092152732791
Alternate Names
Achievement
Research Interests
- パラメータ発明 内在的同一 通常実施権 コンプリート・バー フレキシブル・バー 禁反言 意識的除外 均等論 機能的クレイム 訂正の再抗弁 医薬品用途発明 食品用途発明 先使用 パブリック・ドメイン 新規性 用途発明 侵害警告 専用品 用尽 大合議判決 職務発明 間接侵害 補正・訂正 プロダクト・バイ・プロセス 修理 再生産 消耗品 記載要件 医薬品延長問題 物の発明と方法の発明 発明のカテゴリ 多機能型間接侵害 修理と再生産 多機能品 先願主義 知的財産法
Research Areas
Research Experience
- 2013/04 - Today Hokkaido University Graduate School of Law
- 2003/07 - 2013/03 Hokkaido University Graduate School of Law
- 2000/04 - 2003/06 吉田・近藤特許事務所 弁理士
- 1993/04 - 2000/03 旭電化工業株式会社 職員（技術系）
Education
- 2002/04 - 2003/06 北海道大学大学院
- 2000/04 - 2002/03 北海道大学大学院
- 1989/04 - 1993/03 Saitama University Faculty of Engineering
- - 1993 Saitama University Faculty of Engineering
Published Papers
- 𠮷田広志令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 102 - 123 2023 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志特許研究 (75) 60 - 74 2023 [Invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch (30) 277 - 280 2022 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 (61) 71 - 109 2021 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 (56) 51 - 102 2020/10 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志パテント 73 (4) 37 - 45 2020/04 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch (26) 265 - 268 2020 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志続・知的財産法最高裁判例評釈大系（小野昌延先生追悼論文集） 448 - 462 2019 [Not refereed][Invited]
- 特許無効審判の審決後であってその確定前に提起された新たな無効審判において、先の審判と同一の事実及び同一の証拠に基づいた主張は、訴訟上の信義則に違反して許されないとした事例𠮷田広志新・判例解説Watch (24) 243 - 247 2019 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志年報知的財産法2018-2019 42 - 53 2018/12 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志民商法雑誌 154 (3) 486 - 509 2018 [Not refereed][Invited]
- 食品用途発明に関する改訂審査基準の妥当性－ラベル論から考える新規性－𠮷田広志パテント 71 (3) 4 - 14 2018 [Not refereed][Invited]
- 特許法127条の通常実施権者は利害関係のある者に限られないから、条文所定の承諾がなければ訂正請求が認められないため、訂正の再抗弁は主張できないとした事例𠮷田広志新・判例解説Watch (22) 251 - 254 2018 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志特許研究 工業所有権情報・研修館特許研究室 (64) 6 - 33 0912-0432 2017 [Not refereed][Invited]
- いわゆる医薬品用途発明について、被疑侵害物の添付文書等に記載されている用量がクレイム所定の数値範囲に含まれないとして侵害を否定した例𠮷田広志新・判例解説Watch (20) 2016 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 19 (19) 277 - 280 2016 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志別冊パテント 日本弁理士会 69 (15) 90 - 104 0287-4954 2016 [Not refereed][Invited]
- プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの解釈𠮷田広志ジュリスト増刊（平成27年度重要判例解説） (1492) 263 - 265 2016 [Not refereed][Invited]
- 職務発明規定の平成27年改正について𠮷田広志工業所有権法学会年報 (39) 253 - 270 2016 [Not refereed][Invited]
- （匿名コメント）𠮷田広志判例時報 (2291) 102 - 102 2016 [Not refereed][Invited]
- 東京地判平成26年10月30日[伝送レイテンシ（遅延時間）を縮小する方法・野村證券]事件・評釈𠮷田広志『現代知的財産法－実務と課題－』 803 - 833 2015 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 17 (17) 289 - 292 2015 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 16 (16) 269 - 272 2015 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 14 265 - 268 2014 [Refereed][Not invited]
- 事後的に提出した技術資料（実験証明書）と特許性判断の問題𠮷田広志別冊パテント (13) 124 - 141 2014 [Not refereed][Invited]
- 𠮷田広志知財研フォーラム 知的財産研究所 94 (94) 10 - 17 1348-0529 2013 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知財管理 日本知的財産協会 63 (8) 1317 - 1323 1340-847X 2013 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 13 (13) 207 - 210 2013 [Refereed][Not invited]
- 特許法53条1項に定める補正却下処分の適法性－補正却下が適正手続違反とされた事例を端緒として－𠮷田広志特許研究 (55) 74 - 86 2013 [Refereed][Not invited]
- 𠮷田広志新・判例解説Watch 日本評論社 12 (12) 237 - 240 2013 [Not refereed][Invited]
- プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・プロセス・クレイム）知財高判平成24年1月27日大合議判決・評釈𠮷田広志判例時報 (2160) 164 - 182 2012 [Not refereed][Invited]
- 出願公開に係る補償金請求訴訟において、特許請求の範囲に補正があった場合、特段の事情がない限り、再度の警告は不要であるとした事例（知財高判平成22年5月27日ゴルフクラブ事件・評釈）𠮷田広志新・判例解説Watch (11) 221 - 224 2012 [Not refereed][Invited]
- 知的財産権侵害を警告する者の法的責任-知的財産権の実効性の観点から-𠮷田広志ＴＥＰＩＡ知的財産学術研究助成成果報告書 30 - 36 2011 [Not refereed][Not invited]
- 知財高判平成22年1月28日フリバンセリン事件・評釈𠮷田広志判例時報 (2117) 177 - 187 2011 [Not refereed][Not invited]
- 補正・訂正制度の制度趣旨と大合議判決𠮷田広志パテント (別冊第4) 195 - 212 2011 [Not refereed][Not invited]
- 知財高判平成21年5月29日パシーフ事件・評釈𠮷田広志ジュリスト増刊（平成21年度重要判例解説） (1398) 304 - 305 2010 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志Intellectual property law and policy journal 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (27) 31 - 79 1880-2982 2010 [Not refereed][Not invited]
- 職務発明特許権の放棄後に得た利益が使用者が受けるべき利益に含まれるとした事例（東京地判平成20年3月31日東京精密事件・評釈）𠮷田広志知財管理 60 (1) 93 - 99 2010 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志Patent studies 工業所有権情報・研修館特許研究室 (47) 61 - 81 0912-0432 2009 [Not refereed][Not invited]
本判決は，平成5年改正法の下で，特許クレームの補正・訂正に関して知財高裁が大合議をもって見解を示した初の判決である。 - 𠮷田広志Intellectual property law and policy journal 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (22) 87 - 136 1880-2982 2009 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志Intellectual property management 日本知的財産協会 59 (2) 145 - 166 1340-847X 2009 [Not refereed][Not invited]
本稿では，さまざまな補正の規定の中でも特に特許法17条の2第5項の加重要件に焦点を当て，裁判例の分析とその提言を行う。本稿ではまず，2．において複雑な同項の規定の内容と趣旨を確認する。次いで3．では同項の中でもっとも重要と思われる2号の「限定的減縮」について裁判例を分析し，補正却下の「裁量性」について議論する。4．では，限定的減縮を行った場合に要求される独立特許要件に関する問題と，同要件の意義について論じる。5．では，独立特許要件の判断手法に関する一体説と請求項基準説の妥当性を検証する。6．では，裁判例が提起した「補正前後の対応関係」について議論する。7．ではその他の論点を簡単にまとめた。 - 𠮷田広志Intellectual property law and policy journal 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (21) 31 - 87 1880-2982 2008 [Not refereed][Not invited]
本稿は、平成 5 年改正法下で補正・訂正の適否が争われたわが国の裁判例を分析することによって、同改正法の下での補正・訂正制度の実態を明らかにし、今後の制度運用へ向けて提言を行うことを目的とする。本稿はまず、１.で現行特許法における補正・訂正の制度趣旨について筆者の考えるところを述べ、規定を確認した。次に検討の視点を得るために、２.において、補正・訂正に関し理念的に採りうる立場を掲げた。３. では、平成5年改正法に対応した新旧の審査基準が裁判例に与えた影響を調べた。４.～６.では、裁判例を分析したことで明らかになった補正・訂正の論点を重点的に議論した。７.では、侵害訴訟に対する影響をまとめ、８.で総括を行った。個別の事件の紹介とコメントは「判決ノート」にまとめた。なお本稿では、紙幅の関係上、分割出願の範囲の問題、および訂正に関する手続的な問題は取り扱っていない。別稿に譲りたい。現行特許法17条の 2 第 5 項における加重要件の問題は、知財管理59巻 1 号、2 号(2009年)に掲載予定である。 - 「医薬品用途発明における特許保護のあるべき姿」【講演録】𠮷田広志第14回ヘルスリサーチフォーラム及び平成19年度研究助成金贈呈式 157 - 164 2008 [Not refereed][Not invited]
- 「国際的知的財産権侵害における問題点」𠮷田広志知的財産法政策学研究 (20) 57 - 64 2008 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志Intellectual property management 日本知的財産協会 57 (11) 1743 - 1753 1340-847X 2007 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志Intellectual property law and policy journal 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (16) 167 - 246 1880-2982 2007 [Not refereed][Not invited]
- 「特許法における創作者保護」𠮷田広志日本工業所有権法学会年報 (29) 113 - 139 2006 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (12) 241 - 299 1880-2982 2006 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (13) 131 - 170 1880-2982 2006 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (10) 67 - 102 1880-2982 2006 [Not refereed][Not invited]
- 「東京地判平成16年12月8日インクタンク事件・評釈」𠮷田広志判例時報 (1909) 185 - 192 2006 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (8) 147 - 187 1880-2982 2005 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知的財産法政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (6) 71 - 120 1880-2982 2005 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志特許研究 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 特許研究室 (37) 31 - 46 0912-0432 2004 [Not refereed][Not invited]
本稿では、職務発明制度に関する筆者の見解を述べた後、職務発明の権利承継の問題を取上げ議論を行った。さらに、近時の裁判例を題材に、これまで議論されていなかった論点についても検討を行った。 - 𠮷田広志知的財産政策学研究 北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局 (創刊) 41 - 92 1880-2982 2004 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志パテント 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association) 56 (6) 61 - 77 0287-4954 2003 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志パテント 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association) 55 (7) 53 - 60 0287-4954 2002 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志パテント 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association) 55 (8) 55 - 64 0287-4954 2002 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志パテント 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association) 54 (9) 63 - 70 0287-4954 2001 [Not refereed][Not invited]
特許権の性格を独占排他権であると把握して、特許権の効力として積極的利用権を認める見解がこれまであったが、東京地裁平成12年8月31日判決において、「先願特許実施の抗弁」はその主張自体失当としてこれが明確に否定された。しかし、「先願特許実施の抗弁」とは別に、特許法29条の2に基づく「先願の抗弁」は認めていくべきであり、従前の裁判例で「先願の抗弁」が機能した裁判例を分析した。「先願の抗弁」は公知技術の抗弁と基本的な発想を同じくし、時期的には公知技術の抗弁の補完的な役割を果たすことになる。一方、特許権と意匠権のように異種権利間で抵触が生じている場合は「先願の抗弁」をそのまま適用することはできないが、先願権利者の不利を是正するために別の抗弁を認めるべき余地があり、「手袋事件」を題材としてその検討を行った。 - 𠮷田広志パテント 日本弁理士会 (Japan Patent Attorneys Association) 54 (10) 35 - 43 0287-4954 2001 [Not refereed][Not invited]
- 𠮷田広志知財管理 日本知的財産協会 51 (1) 41 - 54 1340-847X 2001 [Not refereed][Not invited]
MISC
- 吉田 広志 Intellectual property management 60- (1) 93 -99 2010 [Not refereed][Not invited]
本判決の特徴は,職務発明について従業者が受ける対価の算定のベースとなる「使用者が受けるべき利益」(以下,適宜「受けるべき利益」)の算定に関し,使用者によって発明が実施された場合には,問題となっている特許権を放棄した後も,競合他者が当該発明を実施するに至るまでの相応の期間内は,事実上,引き続き排他的利益を受けることが可能であり,相当対価の算定の対象となると判示したところにある。従来の裁判例は,放棄等特許権消滅後に生じた使用者の利益を受けるべき利益に算入するもの,しないものに分かれている。しかし本稿は,インセンティヴ論の下,職務発明を承継した使用者には発明の利用について高度の裁量を与えるべきという観点から,使用者が競争上合理的に行動している限り,使用者が得た利益は,そのまま「受けるべき利益」と推認すべきと考えている。反対に,従業者に支払うべき対価を安価に抑えるために,競争上の不利を承知の上で特許権を放棄したような場合はおよそ合理的行動とはいえず,算定の対象から除外すべきでないと考えている。本判決は,使用者が特許権を放棄した理由について検討した後に結論に至っており,その点から支持すべきものと考えられる。〈参照条文〉特許法(平16法79号による改正前のもの)35条 - New Trend in Japanese Cases on Employee's Invention(27) 31 -79 2010 [Not refereed][Not invited]
Books etc
- 『著作権法判例百選』［第6版］吉田 広志 (Contributor「公開美術著作物の利用」（76事件）)
2019 - 『特許判例百選』［第5版］吉田 広志 (Contributor「用途発明の効力」（33事件）)
2019 - 『特許判例百選』［第4版］吉田 広志 (Contributor「発明の要旨認定とクレームの記載－リパーゼ事件」（61事件）)
2012 - 『著作権法判例百選』［第5版］吉田 広志 (Contributor「職務著作（３）―公表する」（34事件）)
2012 - 『著作権法判例百選』［第4版］吉田 広志 (Contributor「間接侵害（６）－番組関連サービス」（99事件）)
2009 - 『新世代知的財産法政策学の創成』有斐閣 2008
- 『商標・意匠・不正競争判例百選』吉田 広志 (Contributor「特定の機種との適合関係を示すための使用」（23事件）)
有斐閣 2007 - 『職務発明』有斐閣 2005
Presentations
- 用途発明の新規性と保護範囲 [Not invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018
- 特許の補正・訂正に関する実務上の問題 [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2018
- プロダクトバイプロセス最高裁判決と今後の実務 [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016
- 新規性の問題―化学発明を念頭に― [Not invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2016
- 実験証明書が特許性判断に及ぼす影響 [Invited]吉田 広志日本弁理士会中央知的財産研究所第12回公開フォーラム 2015
- 除くクレイム大合議判決以後の補正・訂正に関する裁判例の分析と実務上の提言 [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2014
- 実験証明書が特許性判断に及ぼす影響 [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2014
- プロダクト・バイ・プロセス・クレイム大合議判決と派生する問題 [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2012
- サポート要件の意義に関する検討-平成17年大合議判決と平成22年飯村判決- [Invited]吉田 広志北海道大学情報法政策学研究センターサマーセミナー 2012
- 明細書を巡る諸問題 [Invited]吉田 広志日本弁理士会中央知的財産研究所第10回公開フォーラムパネルディスカッション 2012
- 医薬品用途発明における特許保護のあるべき姿 [Not invited]第14回ヘルスリサーチフォーラム 2007
- 国際的知的財産権侵害における問題点 [Not invited]国際シンポジウム「新時代における知的財産権の発展とその対応策の検討」 2007
- プロダクト・バイ・プロセス [Not invited]第２回日本－台湾知的財産権とバイオテクノロジーフォーラム 2006
- 特許法における創作者保護 [Not invited]工業所有権法学会 2005
- 日本国における職務発明 [Not invited]北海道大学－ソウル大学共同シンポジウム 2003
Association Memberships
Research Projects
- 文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(S))Date (from‐to) : 2018/04 -2023/03Author : 田村 善之
- 新世代知的財産法政策学の探求文部科学省：科学研究費補助金(基盤研究(A))Date (from‐to) : 2013/04 -2018/03Author : 田村 善之
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2012 -2015Author : YOSHIDA HIROSHII published 16 papers on the study about merits and demerits of Intelectual Property High Court in Japan from theoretical and practical points of view. Main results is four.1st,product by process claim.2nd,employee's invention.3rd,patentability from practical points of view,4th,modern change of claim construction.
- Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology：Grants-in-Aid for Scientific Research(若手研究(B))Date (from‐to) : 2008 -2011Author : Hiroshi YOSHIDA(抄録なし)
- 文部科学省：科学研究費補助金(若手研究(B))Date (from‐to) : 2004 -2006Author : 吉田 広志今年度は、まず「プロダクト・バイ・プロセス・クレイム」の研究に注力した。これは、物の発明でありながら方法的記載によってそれを特定するタイプのクレイムであるが、従来から、方法に限定して解釈すべきか、限定せずに解釈すべきか議論が分かれていた。さらに、審査の場面と侵害の場面とで別異に取り扱うか等しく取り扱うかでも議論が分かれており、明確な指針となるべき研究が存在していなかった。本研究では、従来の裁判例・学説を総ざらいした上で、技術的観点から明確な解釈ポイントを提示して提言を行っている(「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲(1)・(2)」知的財産法政策学研究12号241〜299頁、同13号131〜170頁(2006年))。また、物の発明と方法の発明の2元論の打破を目指して、用途発明の研究を行った。用途発明は、表現上物の発明として考えられているが、実態としては方法の発明ではないかと言われることがあり、主として権利行使の観点からこの問題を研究した。用途発明の侵害の場面では、直接侵害と間接侵害とが接近し、同じ行為でも直接侵害とも間接侵害とも法律構成できるため、その点を掘り下げた。また、特許法に新設された間接侵害の規定(特許法101条2・4号)によって、用途発明の侵害の場面に変化が生じていることを指摘し、この法改正の趣旨との関係にも言及した(「用途発明に関する特許権...