Researcher basic information

• 博士（農学）, 北海道大学, Mar. 1995

• https://researchmap.jp/read0089417?lang=en

• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901094987525374

• 200901094987525374

• Humanities & Social Sciences, Agricultural and food economics, 農業構造論、地域農業論、農業協同組合論

• Bachelor's degree program, School of Agriculture
• Master's degree program, Graduate School of Agriculture
• Doctoral (PhD) degree program, Graduate School of Agriculture

Research activity information

• 農協による営農指導事業の専門性と組合員との信頼関係
  板橋 衛
  協同組合研究誌 にじ, 693, 11, 25, Sep. 2025, [Invited]
• 1960年代英国におけるアニマルウェルフェア政策の成立規定要因：集約型畜産業の批判勢力が有した政治的影響力の分析
  市村敏伸; 板橋衛
  日本畜産学報, 96, 2, 137, 142, May 2025, [Peer-reviewed], [Last author]
• 外国人労働者の就業条件と生活環境に関する一考察－北海道の大規模野菜生産法人有限会社Ａ農園における特定技能外国人等を対象として－
  袁可可; 板橋衛
  北海道大学 農経論叢, 78, 1, 10, Mar. 2025, [Corresponding author]
• 徳島県における農協合併の展開と農業・農村振興に果たす農協の役割
  板橋衛; 橋本直史
  農業・農協問題研究, 84, 20, 42, Jul. 2024, [Lead author]
• 農協における営農経済事業の展開と今日的課題－販売事業を中心として－
  板橋 衛
  協同組合研究誌, 684, 7, 16, Jul. 2023, [Invited], [Lead author]
• 遠隔青果物産地における農協マーケティングのあり方を考える
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 74, 1, 65, 72, Jun. 2023, [Invited], [Lead author]
• 近年における農業公社の機能の変化に関する統計的分析
  金丸大輔; 板橋衛
  北海道大学 農経論叢, 76, 69, 77, Mar. 2023, [Corresponding author]
• 第29回（2021年）ＪＡ全国大会組織協議案の分析 愛媛県
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 76, 75, 81, Nov. 2021, [Invited], [Lead author]
• 総合農協による地域農業振興と専門性の発揮
  板橋 衛
  農業と経済, 86, 7, 44, 52, Aug. 2020
• 柑橘地域における農作業事故の特徴と対策の現状－JA にしうわ管内の農作業事故を事例として－
  遠藤健嗣; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 64, 27, 33, Dec. 2019
• 香川県農協における組織・事業・経営構造改革の取組と営農・経済事業展開
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 67, 15, 29, Nov. 2018
• 農協による野菜作業支援の展開－香川県農協によるブロッコリー作を中心に－
  板橋 衛
  農業と経済, 84, 10, 38, 45, Nov. 2018
• 愛媛県における農業の担い手像と地域農業の再編主体としての農協機能
  板橋 衛
  農業問題研究, 50, 1, 26, 36, Jul. 2018, [Peer-reviewed], [Invited]
• 農協の自己改革の実態と営農経済事業中心の事業展開の意味を考える－報告に対する第１コメント－
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 69, 1, 47, 53, Apr. 2018
• 青果専門連との合併による共選場体制の再編と新たな営農経済事業の展開－越智今治農協を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 99, 117, Nov. 2017
• 共選場を中心とした柑橘生産販売体制と農協合併－西宇和農協を事例として－
  香月敏孝; 板橋衛; 山藤篤
  協同組合奨励研究報告, 43, 83, 98, Nov. 2017
• 専門農協の事業展開と総合農協との合併－宇和青果農協とえひめ南農協の合併を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 64, 82, Nov. 2017
• 愛媛県における系統組織再編と専門農協の統合
  黒河安徳; 板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 53, 63, Nov. 2017
• 農協「改革」の構図と営農経済事業純化論
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 44, 52, Nov. 2017
• 営農経済事業における自己改革の展開と農協の運営課題
  板橋 衛
  協同組合研究誌「にじ」, 661, 80, 89, Sep. 2017
• 農地中間管理機構を通じた中四国農業の構造改革
  板橋 衛
  農村と都市をむすぶ, 67, 1, 38, 45, 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部, Jan. 2017
  Japanese
• 産地の販売組織である農協・生産者組織の側面から農協共販の未来を考える －第１、２、４報告に対するコメント－
  板橋 衛
  農業市場研究, 24, 3, 36, 39, Dec. 2015
• Role of Agricultural Co-operatives in Improving the Livehoods of Rural Poor in Nepal (A Case of Chitwan District of Nepal
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru
  International Journal of Agriculture and Applied Sciences, 2015, 7, 105, 110, Nov. 2015, [Peer-reviewed]
• Marketing System of Agricultural Cooperative in Nepal: A Case Studies of Janagarathi Vegetable and Fruit Producer Agriculture, Cooperative
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru; Muto Yukio
  Integrative Business & Economics, 2015, 4, 337, 348, Oct. 2015, [Peer-reviewed]
• 定年退職者による地域農業の維持・発展の可能性－愛媛県今治市の集落営農組織を事例として－
  八木裕太; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 60, 25, 35, Sep. 2015
• Development of Modern Co-operative in Nepal Historical Perspective of Co-operative Development
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru
  Integrative Business & Economics, 2015, 4, 160, 175, Jan. 2015, [Peer-reviewed]
• 農協の販売事業のあり方として“共販”の意味を問い直す
  板橋 衛
  協同組合研究誌「にじ」, 648, 35, 43, Dec. 2014
• Role of Agricultural Co-operatives in Small Farm of Makwanpur and Chitwan District of Nepal
  International Journal of Agriculture and Applied Sciences, 2014, 6, 97, 104, Nov. 2014, [Peer-reviewed]
• 遠隔青果物産地における販売力強化と県連機能
  板橋 衛
  農業と経済, 80, 7, 67, 73, Aug. 2014
• 農協の営農指導・販売事業の展開と生産部会
  板橋 衛
  農業協同組合経営実務, 69, 6, 4, 20, Jun. 2014
• 愛媛県の水田農業における担い手形成と土地利用－二毛作平場地帯を事例として－
  板橋 衛
  農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成と再編－各地域の現状分析－, 4, 29, 49, Mar. 2014
• 果樹・野菜産地における農民的共同販売の展開と農協の課題－愛媛県下の調査事例から－
  板橋衛; 山藤篤
  農業・農協問題研究, 52, 35, 48, Nov. 2013
• A structural change of paddy field use and improvement in land use of Ehime : A case study of Ozu
  長田尚子; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 58, 1, 8, 愛媛大学農学部, Sep. 2013
  Japanese, 愛媛県では裸麦の裏作が盛んであり，耕地利用率の向上につながっているが，大洲市では裏作が行われていない。わが国の農業政策の展開においては，米過剰を契機とする生産調整と，転作作物の推進が図られてきた。愛媛県および大洲市では，国の政策に則った水田利用が進められており，大洲市は国の生産調整目標を達成してきた。しかし達成の背景には水田の自然減少が強く影響しており，地域に適した作物作付や水田利用は確立できていない。大洲市における耕地利用率の向上のために(1)表作としての転作物の振興，(2)裏作麦の振興と麦生産体制の組織化という二つの提案を行った。
• 高校生による「桃太郎きびだんご～瀬戸内地域の雑穀食文化を蘇らせる」
  板橋 衛
  愛媛大学付属高等学校研究紀要, 35, 63, 76, Mar. 2013
• 地域社会におけるライフラインの保持と農協機能
  板橋 衛
  農業と経済, 78, 8, 70, 77, Aug. 2012
• 愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化
  板橋 衛
  農業問題研究, 44, 1, 20, 29, Apr. 2012, [Peer-reviewed]
• 農協の農産物直売事業の展開と共販組織の再編に関する研究
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 37, 37, 60, Nov. 2011
• 水田農業における地域農業主体の担い手育成と土地利用－報告に対する第３コメント－
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 62, 1, 50, 52, Jul. 2011
• 瀬戸内海島嶼部での耕作放棄による社会的費用の評価
  三谷和臣; 矢野泉; 田中秀樹; 板橋衛
  食農資源経済論集, 62, 1, 77, 88, Jul. 2011, [Peer-reviewed]
• 中国中山間地域における集落法人の経営展開と水田農業－広島県を事例として－
  板橋 衛
  農業と経済, 76, 6, 59, 66, May 2010
• 広島県における「集落法人」の経営展開と課題
  板橋 衛
  水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織等の動向と今後の課題, 2, 121, 134, Mar. 2009
• 中国中山間地域における野菜産地の構造と継承－広島県豊松村を事例として－
  板橋衛; 原田怜; 溝口暢孝; 町田敦; 山尾政博
  農業市場研究, 16, 2, 47, 57, Dec. 2007, [Peer-reviewed]
• 広島県の生乳生産構造と酪農の役割－中山間地域農業の維持・振興と結びつく－
  板橋 衛
  57, 9, 40, 41, Sep. 2007
• 農協販売事業の社会的意義
  板橋 衛
  調査と情報, 220, 2, 3, May 2006
• Recent Development of the Tea Growing Area after the Green Tea Processing Factory Reconstruction : A Case of Clean Tea Kagoshima Ei Tea, Ltd
  KOUKAKI Naonori; ITABASHI Mamoru
  Review of agricultural economics, 56, 1, 91, 100, 九州農業経済学会, Oct. 2005, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 中山間地域における農協の農用地利用調整事業の展開と経営構造に関する研究 －広島県を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 31, 189, 217, Sep. 2005
• 無店舗事業を中心とした事業連合の展開と生協事業－コープ九州事業連合の事例分析－
  板橋 衛
  くらしと協同の研究所「生協と事業連帯の役割と推進上の課題」, 44, 28, 40, Apr. 2005
• 県域単位合併農協における営農経済事業再編－香川県農協を事例として－
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 32, 15, 30, Feb. 2005
• 農協の販売事業展開と直販事業の意義
  板橋衛
  農業と経済, 70, 9, 32, 43, Jul. 2004
• 広島県における和牛生産・流通構造の変化と和牛振興の展開
  板橋衛
  農業水産経済研究, 11, 49, 64, Mar. 2004
• 地域農業・農協経営の動向と営農・販売事業の課題および今後の方向
  板橋衛
  協同組合経営研究月報, 593, 2, 8, Mar. 2003
• 農協解体攻撃と組織・事業改革 －真の再生へのみちを探る－
  板橋衛
  農業・農協問題研究, 28, 17, 28, Mar. 2003
• 遠隔野菜生産地における農協共販の今日的課題－報告に対する第３コメント－
  板橋 衛
  農業経済論集, 53, 1, 40, 42, Jun. 2002, [Invited]
• 統計から見た農協の姿 －組織・事業・経営－
  板橋衛
  農業と経済, 68, 5, 175, 186, Mar. 2002
• 高知県園芸連における全県共販体制の機能と再編方向
  小林国之; 板橋衛; 大友康博; 小山良太
  協同組合奨励研究報告, 27, 178, 204, Dec. 2001
• 養豚経営における環境対策としての飼養頭数規模拡大 －宮崎県尾鈴農協管内養豚経営体の分析から－
  板橋衛
  農業経済論集, 52, 2, 1, 11, Dec. 2001, [Peer-reviewed]
• 戦後農協の組織・事業展開と農協運動 －今日の広域合併農協下で地域づくりを考える視点－
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 31, 11, 16, Apr. 2001
• 広域合併農協の組織・事業運営の改善
  板橋 衛
  農業と農協（農業・農協問題研究所情報）, 50, 41, 74, Nov. 2000
• 広域農協合併進展県における営農指導事業体制の再編と連合会機能
  板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 25, 133, 151, Jan. 2000
• 広域農協におけるこんにちの営農・販売事業のあり方 －都城農協の事例－
  荒井聡; 章大寧; 板橋衛; 渡辺克司
  農業・農協問題研究, 22, 36, 56, Jan. 2000
• 農協営農指導事業の再編状況とその成果 －1985年以降の統計分析より－
  板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 25, 94, 109, Jan. 2000
• 農協事業利益低迷下における営農・販売事業運営と組合員負担の再検討 －北海道畑作地帯の農協の事業分析から－
  板橋衛
  協同組合研究, 18, 1, 48, 61, 日本協同組合学会, Oct. 1998, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 系統農協における畜産飼料供給戦略
  板橋衛
  農業と経済, 64, 7, 34, 41, Jun. 1998
• 合併に伴う農協の独自事業展開に関する一考察
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 28, 73, 82, Apr. 1998
• 遠隔野菜産地における農協生産部会の発展論理
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 27, 143, 261, Apr. 1997
• 野菜作の導入と広域集出荷体制の模索
  板橋衛
  北海道農業, 20, 153, 167, Mar. 1996
• 北海道における農協生産部会の組織と機能 －野菜の生産部会を中心として－
  板橋衛
  農経論叢, 51, 129, 139, Mar. 1995
• The Credit Function of Agricultural Cooperative for the Reorganization of Regional Agriculture in Korea: In the Case within the Jurisdication of Sinbook Cooperative in Kangwon Province
  ITABASHI M.; LEE Y.; SAKASHITA A.
  Journal of rural economics., 66, 4, 210, 218, 日本農業経済学会 岩波書店(発売), Mar. 1995, [Peer-reviewed]
  Japanese
• 韓国における農業経営展開と農協利用 －江原道新北農協管内農家を対象として－
  李栄吉; 板橋衛; 坂下明彦; 黒河功
  農経論叢, 50, 287, 304, Feb. 1994
• 農協合併における銘柄統一の阻害要因 －熊本県鹿本農協を事例として－
  板橋衛
  農経論叢, 50, 333, 348, Feb. 1994
• 広域産地形成にむけた合併農協の取り組み－熊本県鹿本農協の事例報告－
  板橋 衛
  協研ニュース, 124, 18, 33, Mar. 1993, [Invited]
• 農協生産部会の展開とその背景
  板橋衛
  農経論叢, 49, 177, 195, Feb. 1993
• 神戸市西農協の事業展開 －都市化の中の農協事業戦略－
  板橋 衛
  協研ニュース, 123, 16, 27, Mar. 1992, [Invited]
• 北海道における広域合併農協に関する研究（第５報） －とうや湖農協における営農指導体制－
  坂下明彦; 吉野宣彦; 坂爪浩史; 佐々木悟; 板橋衛; 北原克宣; 佐藤信; 渡辺克司; 太田原高昭
  農経論叢, 47, 163, 191, Mar. 1991

• 北海道の野菜産地化の新動向
  板橋 衛, 地域農業と農協, 55, 1, 4, 10, Sep. 2025, [Invited], [Lead author]
• 書評 野口敬夫・曹斌編著『農業協同組合の組織・事業とその展開方向』筑波書房
  板橋 衛, 協同組合研究, 44, 2, 44, 47, Dec. 2024, [Invited], [Lead author]
• 北海道における農業振興計画策定の現代的意義
  板橋 衛, 地域と農業, 135, 20, 48, Oct. 2024, [Invited], [Lead author]
• 書評 桂瑛一著『青果物流通論－食と農を支える流通の理論と戦略』農林統計協会
  板橋 衛, 農業と経済, 87, 4, 119, 119, Apr. 2021, [Invited], [Lead author]
• 北海道の農協に求められること
  板橋 衛, 地域と農協, 117, 4, 12, Apr. 2020, [Invited]
• 柑橘産地における新しい取り組み
  板橋 衛, 地域農業と農協, 49, 2, 4, 7, Sep. 2019, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 書評「増田佳昭編著『制度環境の変化と農協の未来像－自立への道を切り拓く－』昭和堂」
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 69, 78, 82, Jul. 2019, [Invited]
  Book review
• 地域農業の再編と産地形成型農協合併の行方
  板橋 衛, 北のロマンと農業・農協－太田原高昭先生を偲ぶ－, 117, 123, Sep. 2018
  Introduction other
• こう読みました！『農業と経済』
  板橋 衛, 農業と経済, 84, 8, 100, 101, Sep. 2018, [Invited]
  Others
• 書評「小林国之編著『北海道から農協改革を問う』筑波書房」
  板橋 衛, フロンティア農業経済研究, 21, 1, 133, 136, Aug. 2018, [Invited]
  Book review
• 果樹産地の再編と担い手対策－愛媛県の柑橘産地から－
  板橋 衛, 食農総合研究所研究成果, 8, 1, 50, Aug. 2018, [Invited]
  Summary national conference
• 農協「自己改革」の契機と農協の使命
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 66, 1, 1, Jul. 2018, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 協同組合における理念と実践としての事業と経営
  板橋 衛, 協同組合研究誌「にじ」, 653, 1, 1, Mar. 2016, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 書評「谷口憲治著『農業論再考』農林統計出版」
  板橋 衛, 農林業問題研究, 51, 3, 236, 238, Dec. 2015, [Invited]
  Book review
• 協同組合における民主的運営とは －参加のあり方を考える－
  板橋 衛, 農林金融, 68, 11, 20, 21, Nov. 2015, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 地域の資源とくらしを守り支える協同の取組 －愛媛県下の実践－
  板橋 衛, 協同組合研究, 34, 2, 55, 61, Jun. 2015
  Introduction scientific journal
• ＪＡ担い手支援のあり方をこう考える
  板橋 衛, 近畿農協研究, 249, 13, 27, Jan. 2015, [Invited]
  Summary national conference
• 農業・農協攻撃への系統農協の対応
  板橋 衛, 労農のなかま, 550, 28, 37, Sep. 2014, [Invited]
  Introduction commerce magazine
• 「販売力強化」に資する農産物マーケティング戦略－ＪＡ販売事業改革を踏まえて－
  板橋 衛, 平成26年度（通算第47回）農産物流通研究会資料, 320, Sep. 2014, [Invited]
  Lecture materials
• 海外からの支援メッセージをどう読むか
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2233, 5, 5, Jul. 2014
  Introduction commerce magazine
• 愛媛県農業論を見通した研究計画
  板橋 衛, えひめ農業・農協問題研究会定例研究会『50回』の歩み, 29, 30, Jan. 2014
  Introduction other
• 会員の声「農協を理解することの難しさ」
  板橋 衛, 近畿農協研究, 246, 64, 64, Dec. 2013, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 書評「安藤光義編著『大規模経営の成立条件－日本型農場制農業のダイナミズムと苦悩』農山漁村文化協会」
  板橋 衛, 協同組合研究誌「にじ」, 644, 135, 140, Dec. 2013, [Invited]
  Book review
• 書評「岸上光克著『地域再生と農協－変革期における農協共販の再編－』筑波書房」
  板橋 衛, 協同組合研究, 32, 2, 161, 163, Jun. 2013, [Invited]
  日本協同組合学会, Japanese, Book review
• 書評「岸上光克著『地域再生と農協－変革期における農協共販の再編－』筑波書房」
  板橋 衛, 農業と経済, 78, 11, 115, Dec. 2012, [Invited]
  Book review
• 地域主体による再生可能エネルギー事業の取組課題と展望
  板橋 衛, 愛媛ジャーナル, 26, 6, 84, 87, Nov. 2012, [Invited]
  Introduction scientific journal
• バイエルン州の農業経営とバイオガス発電
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2159, 5, 5, Mar. 2012, [Invited]
  Introduction commerce magazine
• 「食と農」をつなぎＪＡらしさを発揮する
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 136, 8, 13, Jan. 2012, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化
  板橋 衛, 農業問題研究学会2011年度春季大会報告予稿集, 13, 31, Jun. 2011
  Summary national conference
• 現代における協同組合間協同の特徴と方向性について－日本協同組合学会第30回大会地域シンポジウムの報告に対するコメント－
  板橋 衛, 協同組合研究, 30, 2, 19, 21, May 2011, [Invited]
  Report scientific journal
• 食育と食品産業
  板橋 衛, あいなん（愛南町広報誌）, 77, 16, 16, Feb. 2011, [Invited]
  Introduction other
• 地域に即した新たな事業展開と組合員組織
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 124, 8, 9, Jan. 2011, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 地域全体で参加できる協同組織づくり
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 123, 8, 9, Dec. 2010, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 地域づくりを使命に －広島県協同組合連絡協議会－
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2083, 9, 9, Sep. 2009, [Invited]
  Introduction commerce magazine
• 書評「谷口信和・李侖美著『ＪＡ（農協）出資農業生産法人－担い手問題への新たな挑戦－』農山漁村文化協会」
  板橋 衛, 農業と経済, 73, 11, 111, 111, Sep. 2007, [Invited]
  Book review
• ＪＡ販売事業の問題点と課題は何か－ＪＡグループの改革方向への評価を踏まえて－
  板橋 衛, 近畿農協研究, 225, 11, 20, Feb. 2007, [Invited]
  Summary national conference
• 集落農場型農業生産法人経営における労務管理
  板橋 衛, 地域農業と農協, 35, 4, 4, 8, Mar. 2006, [Invited]
  Introduction scientific journal
• 「事業連合のあり方を考える」－無店舗事業を中心に－－報告に対するコメント－
  板橋 衛, くらしと協同の研究所「第12回総会 記念講演・シンポジウム分科会－№２－」, 42, 12, 14, Sep. 2004
  Meeting report
• 営農経済事業問題の所在と改革のポイント
  板橋 衛, 地域農業と農協, 34, 2, 28, 36, Sep. 2004, [Invited]
  Lecture materials
• 書評「野中章久著『農協の地域農業再編機能－地域農業における新しい農協の役割－』農林統計協会」
  板橋 衛, 農業と経済, 70, 7, 111, 111, Jun. 2004, [Invited]
  Book review
• 営農経済事業の戦略的課題と改革方向をこう考える
  板橋 衛, 近畿農協研究, 217, 8, 23, May 2004, [Invited]
  Summary national conference
• 書評「三国英実編著『再編下の食料品市場問題－生鮮品を中心として－』筑波書房」
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 27, 55, 59, Jul. 2002, [Invited]
  Book review
• 養豚経営における飼養頭数規模拡大と環境対策－宮崎県尾鈴農協管内農家の分析から－
  板橋 衛, 宮崎県農業問題研究, 19, 26, Jun. 2001
  Report scientific journal
• 農家・農村を動かす「雰囲気」
  板橋 衛, 『友づれ』佐伯利彦著, 324, 325, May 2001, [Invited]
  Introduction other
• 会員の声「系統組織再編と農協」
  板橋 衛, 近畿農協研究, 205, 54, 55, Apr. 2001, [Invited]
  Introduction scientific journal
• ＢＯＯＫレビュー「青柳斉著『農協の組織と人材形成』全国協同出版」
  板橋 衛, 地域農業と農協, 29, 3, 69, 69, Feb. 2000, [Invited]
  Book review
• 和書案内「鹿児島経済大学地域総合研究所編『ボランタリー・エコノミーと地域形成』日本経済評論社」
  板橋 衛, 農林水産図書資料月報, 49, 9, 9, 9, Sep. 1998, [Invited]
  Book review
• 日本の農山漁村地域における地域資源を活用したコミュニティビジネスの展開事例
  板橋 衛, 「韓・中・日農村産業活性化方策セミナー」報告集, 131, 160, [Invited]
  Summary international conference

• ＪＡ地域営農マネージャーテキスト 地域農業マネジメント
  全国農業協同組合中央会, May 2023, [Single work]
• 内地からみた北海道の農業と農協
  坂下, 明彦; 北海道地域農業研究所; 安藤, 光義; 盛田, 清秀; 田畑, 保; 増田, 佳昭; 青柳, 斉; 両角, 和夫; 板橋, 衛; 林, 芙俊; 正木, 卓; 高橋, 祥世, 北海道における農協営農経済事業の特性と組合員参加
  筑波書房, Jan. 2023, 9784811906409, viii, 150p, Japanese, [Contributor]
• 環境変化に対応する農業市場と展望
  野見山, 敏雄; 安藤, 光義, 農協共販の社会経済的役割と展望
  筑波書房, Oct. 2022, 9784811906379, viii, 260p, Japanese, [Contributor]
• マーケットイン型産地づくりとJA : 農協共販の新段階への接近
  板橋, 衛
  筑波書房, Jan. 2021, 9784811905860, xiii, 308p, Japanese, [Editor]
• 果樹産地の再編と農協
  板橋, 衛
  筑波書房, Mar. 2020, 9784811905723, vi, 221p, Japanese, [Single work]
• 農業経済学事典
  板橋 衛, 主要農業地帯の特徴と構造⑥ 中国・四国
  丸善出版, Nov. 2019, [Contributor]
• 地域農業マネジメント（第２版）
  板橋 衛
  全国農業協同組合中央会, Apr. 2019, [Single work]
• 産地で取り組む新規就農支援
  板橋 衛, 産地形成の新たな課題としての新規就農支援
  筑波書房, Apr. 2018, 61, 2-6, [Supervisor]
• 地域農業マネジメント
  板橋 衛
  全国農業協同組合中央会, Aug. 2016, 123, [Single work]
• 産地再編が示唆するもの
  板橋 衛, 愛媛県における柑橘産地の再編構造－販売組織としての産地を中心として－
  農林統計協会, Feb. 2016, 315, 161-172, [Contributor]
• 新たな食農連携と持続的資源利用 グローバル化時代の地域再生に向けて
  板橋 衛, 総合農協の機能を発揮した地域振興－にじ農協（福岡県）を事例として－
  筑波書房, Aug. 2015, 367, 327-337, [Contributor]
• ＪＡの運営と組合員組織
  板橋 衛, 農協の営農指導・販売事業の展開と生産部会
  Aug. 2015, 201, 35-52, [Contributor]
• 愛媛発・農林漁業と地域の再生
  板橋 衛; 横井昭敏, 愛媛県の水田農業における担い手形成と土地利用
  筑波書房, Aug. 2014, 337, 146-160, [Contributor]
• 食育入門 －生活に役立つ食のサイエンス－
  板橋 衛, 世界の食料事情と日本の食料問題
  共立出版, Mar. 2014, 172, 72-81, [Joint editor]
• 福島 農からの日本再生 －内発的地域づくりの展開－
  板橋 衛, ドイツ農村の実践に学ぶ再生可能エネルギー
  農山漁村文化協会, Mar. 2014, 353, 245-264, [Contributor]
• 戦後日本の食料・農業・農村 第14巻 農業団体史・農民運動史
  板橋 衛, 自己完結型農協をめざした営農販売事業の展開と地域農業振興
  農林統計協会, Jan. 2014, 408, 225-241, [Contributor]
• 脱原発・再生可能エネルギーとふるさと再生
  板橋 衛, 中国山地の小水力発電と三次農協、畜産経営のバイオガス発電事業
  筑波書房, Aug. 2012, 149, 39-42、.73-80, [Contributor]
• ゼミナール農林水産業が未来をひらく －資源と環境の視点から－
  板橋 衛, 農業協同組合の特質とあるべき姿
  農山漁村文化協会, Mar. 2011, 230, 120-134, [Contributor]
• 水田農業と期待される農政転換
  板橋 衛, 中山間地域の水田農業における集落法人の役割－広島県を事例として－
  筑波書房, Sep. 2010, 181, 105-120, [Joint editor]
• 日本農業年報56 民主党農政 －政策の混迷は解消されるのか－
  板橋 衛, 果樹地帯における農地荒廃化の構造と地域の対策－愛媛県柑橘地帯にみる－
  農林統計協会, May 2010, 193, 157-173, [Contributor]
• 協同組合としての農協
  板橋 衛, 系統組織・事業再編下における農協営農指導事業の再構築－西日本の農協を事例として－
  筑波書房, May 2009, 311, 75-110, [Contributor]
• 農協の存在意義と新しい展開方向
  板橋 衛, 営農面事業の改革課題
  昭和堂, Dec. 2008, 343, 135-150, [Contributor]
• 現代の農業問題３ 土地の所有と利用
  板橋 衛, 広島県における「集落農場型農業生産法人」の経営展開と農業生産力再構築
  筑波書房, Nov. 2008, 192, 171-188, [Contributor]
• 地域発・日本農業の再構築
  板橋 衛, かんきつ産地の再編と農協
  筑波書房, Mar. 2008, 269, 177-194, [Contributor]
• 北海道農業の地帯構成と構造変動
  板橋 衛, 農協の事業運営と収益構造
  北海道大学図書刊行会, Feb. 2006, 522, 315-323, [Contributor]
• 地域づくりと農協改革
  板橋 衛, 合併農協にふさわしい事業再編に挑む農協像－新たな大規模産地形成と営農指導・販売体制－
  農山漁村文化協会, Sep. 2000, 235, 121-138, [Contributor]

• 協同組合学特論, 2024年, 修士課程, 農学院
• 協同組合学, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅰ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅱ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅲ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農村調査実習, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業団体論, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学概論, 2024年, 学士課程, 農学部

• Oct. 1996 - Present
  食農資源経済学会
• Oct. 1996 - Present
  日本協同組合学会
• Oct. 1993 - Present
  日本農業市場学会
• Oct. 1990 - Present
  北海道農業経済学会
• Apr. 1990 - Present
  農業問題研究学会
• Apr. 1990 - Present
  日本農業経済学会

• 組合員メリットを実現した直販事業
  2004
• 営農経済事業問題の所在と改革のポイント
  2004
• 営農経済事業の戦略的課題と改革方向をこう考える
  2004
• 書評「農協の地域農業再編機能」
  2004
• 地域内未利用有用資源の循環・活用型社会システムの構築に向けて
  2004
• ＪＡ香川県の経営構造改革の実践・具体化に関する調査研究報告書
  2004
• ＪＡ香川県における経営構造改革に関する調査診断報告書
  2003
• 「和牛肉のトレーサビリティーと広島和牛の振興拡大」に関する研究報告書
  2003
• 豊松村における農業振興と第三セクターの役割
  2003
• 安浦地域産業振興とコミュニティーの再生強化をはかるための調査研究
  2002
• 系統組織再編下における農協共販の系統内競争構造と協調関係に関する研究
  2002
• 書評「再編下の食料品市場問題－生鮮品を中心として－」
  2002
• 遠隔野菜生産地における農協共販の今日的課題
  2002
• 農協ファームサービスにおける受益効果と事業効果に関する研究
  2001
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  2001
• 養豚経営における飼養頭数規模拡大と環境対策 －宮崎県尾鈴農協管内農家の分析から－
  2001
• 農家・農村を動かす「雰囲気」
  2001
• 会員の声「系統組織再編と農協」
  2001
• 大型農協における経済事業展開に関する調査報告書
  2000
• 畜産研究事業報告書 －日本畜産業の現状と展望－
  2000
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  2000
• ＢＯＯＫレビュー「農協の組織と人材形成」
  2000
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  1999
• 農業協同組合連合会の組織・事業方式とその再編方向に関する総合的研究
  1998
• 和書案内「ボランタリー・エコノミーと地域形成」
  1998
• 十勝大規模経営の到達点と課題 －更別村農業振興計画策定のための基礎調査報告書－
  1997
• 稲作を基幹とする複合経営の展開と野菜の産地形成を目指して －今金町農業振興計画策定に係わる基礎調査報告書－
  1996
• 農産物の鮮度保持物流に関する調査研究報告 －移出農産物の出荷・輸送の現状と将来動向－
  1994
• 広域合併農協における営農指導事業についての調査研究
  1994
• 潜熱利用冷温化システム開発調査
  1994
• 旧開稲作地帯における野菜産地化の課題
  1993
• 広域産地形成に向けた合併農協の取り組み －熊本県鹿本農協の事例報告－
  1993
• 北海道における農協の規模・事業展開方式に関する調査報告書
  1992
• 北海道における農協生活事業の総合的展開についての調査報告書
  1992
• 神戸市西農協の事業展開 －都市化の中の農協事業戦略－
  1992
• 広域合併農協における営農指導体制 －とうや湖農協「総合情報管理センターに関する調査」報告書－
  1991
• 都市近郊水田農業の構造問題と発展方向 －東旭川農協「中期振興計画策定に関する基礎調査」報告書－
  1991

• 後継者の未確定な高齢農業者の経営縮小プロセスと離農準備の解明に関する実証的研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
  山本 和博; 藤井 吉隆; 板橋 衛; 松下 秀介
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 24K09106
• 農業協同組合研究の高度実証基盤の確立：総代会資料と公的ミクロ統計データの利活用
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2024 - 31 Mar. 2027
  仙田 徹志; 辻 一成; 高山 太輔; 北川 太一; 小山 良太; 石田 正昭; 板橋 衛
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 京都大学, 24K01858
• 遠隔青果物産地における産地再編の構造と農協共販の理論に関する実証的研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2021 - 31 Mar. 2025
  板橋 衛
  本研究は、生産者の多様化ときめ細やかな実需者ニーズに対応した生産・販売体制へと産地再編が図られている遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、その産地再編の実態分析を農協事業と生産部会組織の分析を通して明らかにし、その実態から新たな農協共販の理論を実証的に検討することである。
  本年度は、第29回全国農協大会が開催され、系統農協におけるこれまでの取組の総括と今後の活動方針が議論されたたが、その内容は本研究の農協共販理論とも大きく関係するため、その大会議案の内容を検討・分析した。過去２回の大会で強調された営農経済事業を重視した体制へのシフトは、農協経営が厳しさを増す中でトーンダウンしている。しかし、多様な農業者による地域農業振興の取組実践方策として、マーケットインにもとづく販売強化が示されており、その事業体制構築が営農経済事業の課題とされている。また、農協の経営問題の深刻化が背景にあるため、更なる農協合併を視野に入れた組織再編の動向が確認された点も注目される。そのため、農協の経営問題から派生する組織・事業再編が、これまで以上に青果物産地再編に大きな影響を与えることとなることが考えられた。
  実態調査では、愛媛県内の農協への聞き取り調査・資料収集を実施し、北海道と九州の青果物産地に関しては、本格的な調査ではなく情報収集と文献整理を行った。愛媛県内の農協調査では、青果物の需給動向に即した果樹産地の生産構造の変化が多品目生産の実践、農協合併を通した販売単位は銘柄統一と地域単位の販売体制の両立として、その再編状況が明らかになった。また、従来からの出荷組合的な単位が集荷場の運営として継続している点は、組合員の事業参加として農協共販の理念を考える点で示唆的であった。
  さらに、愛媛県内の生活協同組合の組織活動の調査研究も行い、協同組合の理論と実践の実態を考察した。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K05815
• リタイヤした新規参入者の離農要因と新規参入支援の改善方策に関する実験的経営研究
  科学研究費助成事業
  01 Apr. 2020 - 31 Mar. 2023
  山本 和博; 松下 秀介; 島 義史; 板橋 衛
  本研究は，新規参入者の受け入れ体制が充実している公社やＪＡ運営型等の 就農研修機関への在籍経験者について，定住した新規参入者，研修や就農をリタイヤした新規参入者別に，１）リタイヤした新規参入者の特性と離農要因、並びに支援内容に対する評価，２）定住 した新規参入者の特性、並びに支援内容に対する評価，３）受け入れ側における人選方法の問題点摘出と審査基準の策定を解明することにある。
  本年度は，主に公社運営型の就農研修機関において，研修修了後定住した新規参入者の特性や当該地の選択理由等を明らかにした。前者について，これら新規参入者の特性は，リタイヤした新規参入者に比べて，出身地や男女比率には差がないものの，研修時年齢が３４．９歳（リタイヤした新規参入者２９．１歳）とやや高いこと，高校卒業割合が２７．３％（同５２．９％），大学卒業者割合が５０．０％（同３５．３％）と高学歴であること，研修時の既婚率が４５．５％（同１７．６％）と高いことを明らかにした。したがって，研修の採用時にはこれらのことに留意する必要があるものと考えられた。
  後者の当該地の選択理由は ，収入確保ができる主要な農産物があること，図書館やスーパーマーケット等最低限の生活の利便性が確保されていること，生活面や営農面での新規参入支援が充実していること，両親や祖父母の出身地，本人に過去生活経験があることなど当該地域と何らかのつながりがあることを明らかにした。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 20K06281
• The farming and management status and forming conditions of organized/regional initiatives in organic agriculture
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2017 - 31 Mar. 2020
  HU Bai
  This research attempts to develop the achievements of JSPS KAKENHI Grant projects about sustainable citrus farming, carried out in the 6 years period until 2016, to wider aspects of Japanese agriculture. "Five conditions for developing organic agriculture" were theoretically explored by an integrated approach combining the decomposition analysis and comparative static analysis based on the organic industry view. The individual data analysis of about 3,000 farmers and 4 case studies revealed the technical/business possibilities, process and conditions to reach high-level operation, as well as the conditions for organizational/regional operations in Japanese organic agriculture. The dynamism towards widespread expansion was found by analyzing the farmer’s intention and production behavior among different size farmers. To identify the factors influencing consumption and market development of organic farm products, a comparative analysis was conducted between California and Japan.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), Ehime University, 17H03878
• Study on the Current Situation and the Forming Conditions of Organized/Regional Initiatives in Sustainable Farming of Citrus
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  01 Apr. 2013 - 31 Mar. 2016
  HU Bai; MATSUOKA Atsushi; ITABASHI Mamoru; YAMAMOTO Kazuhiro; YAMAFUJI Atsushi; NAKAMOTO Eri; TAGUCHI Mizuki; KAWAGUCHI Keiya
  As a development of 2010-12 research project ((C): 22580251), we increased the number of farmer survey under organic and sustainable citrus farming to 60 in this research. Using the survey data, the technical and economic sufficiency, the environmental effects of the farming practices were analyzed. To clarify the situation of farming and economic activities, the composition and effects of substitution farming or techniques in farm economy and environment, the forming processes and conditions of selected farmer groups and corporations were examined. The comparative analysis both among different organic farmers or corporations and between organic and conventional farmers suggested significant policy applications not only for developing sustainable citrus farming, but also agricultural industrialization, the development of new agribusiness and agricultural organization, as well as the business reform of agricultural co-operatives. 20 papers are published in the research period.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Ehime University, 25450325
• Theoretical and Empirical Study to Construct New Co-operative Theory with a Focus on Agricultural Co-operatives
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  2010 - 2012
  KITAGAWA Taichi; SHIBAGAKI Hiroshi; ITABASHI Mamoru; KOYAMA Ryota; OTOMO Yasuhiro
  The purpose of this study is to prospect the existence potential for cooperatives members is central to the organization and operation of business and activities, cooperatives to contribute to the sustainable development of local communities. More specifically, it is to consider the theoretical and empirical information on how to concern for local community as well as the way, organizational management of agricultural cooperatives, members organization, the business method. As a result, we made it clear that the development of projects and activities of agricultural cooperatives as a common service organization, to contribute to the realization of public interest, such as the development of local communities.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Fukui Prefectural University, 22580255
• A Study on the Development of Organic Citrus Agriculture with Farmer Survey for Sustainable Farming and Economic Conditions
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  2010 - 2012
  HU Bai; MATSUOKA Atsushi; ITABASHI Mamoru; YAMAMOTO Kazuhiro
  This project developed a set of statistic indices for surveying the farming and economic characteristics of organic citrus farmers. In the project period, 82 organic citrus farmers, including few chemical-reduced famers, farmer groups and agricultural corporations, were surveyed. The data from the farmer surveys, which mainly include the production conditions, organic farming practices, substitution farming or techniques for agricultural chemical and chemical fertilizer applications, composition of farm revenues and expenditures, marketing and prices of organic farm products, labor time, business environment, and the factors influencing the transition from a conventional to organic farming, will help to make clear the farming and economic conditions for developing sustainable agriculture. Some results of the project have been published as papers, books or presentations.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Ehime University, 22580251
• 農業協同組合を中心とした新しい協同理論構築に向けての基礎的研究
  科学研究費助成事業
  2008 - 2009
  北川 太一; 柴垣 袷司; 板橋 衛; 小山 良太
  本研究は、組合員が事業・活動や組織運営の主人公となり、地域社会と共存共栄していけるような農協の存立可能性を展望するために、その基礎となる「協同理論」を再構築するための第一ステップとして位置づけられるものである。
  本年度(平成21年度)も引き続き、(1)地域農業ならびに地域社会と農協(協同組合)との関係構築の方向性、(2)農協の内部構造変質下での協同組合らしい組織運営および事業方式、(3)多様な「非営利協同セクター」との連携可能性、という課題を設定して、研究メンバーによる既存研究のサーベイと問題提起に関する研究会を開催し、検討を進めた。
  その結果、(1)現代的な意味での協同組合らしい組織・運営、事業方式に開する理論深化、(2)これからのJAの将来像として「地域協同組合化」を想定できるが、その具体的なイメージ、実現条件に関する理論深化、(3)集落営農の進展や組合員組織の変貌のなかで、産地形成や営農指導事業に関する現代的な位置づけと理論深化、(4)NPO法人などの非営利協同セクターの台頭の中で、新たな事業領域も念頭に置いた非営利協同セクター間での連携理論の構築、などの必要性を明らかにした。
  日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 福井県立大学, 20658053
• 東アジア消費市場圏における周辺貿易のダイナミズム-食料貿易リージョナル化の現実-
  科学研究費助成事業
  2007 - 2008
  山尾 政博; 赤嶺 淳; 久賀 みず保; 矢野 泉; 鳥居 享司; 板橋 衛
  東アジアにおける食料周辺貿易は、この数年の間に劇的な変化を遂げた。中国及び韓国における食料消費需要の拡大は、わが国の沿岸漁業に活気を与え、東南アジア諸国の零細漁業・養殖業と同じように、在来型水産商品の貿易の比重が高まった。農産物についても、従来のように中国・韓国から日本に生鮮品・加工品が一方的に流れ込むという構図ではなくなり、双方向的な貿易関係が強まった。また、韓中間の周辺貿易も飛躍的に拡大している。生鮮品及び低次加工食品の生産・流通では、国境を越えた産地間競争が激化しているが、同時に、食料産業をめぐる垂直的かつ水平的な分業・協力関係が深化している。総合加工食品では、製造拠点となる中国・タイを核にベトナム・インドネシアが加わって、その周辺国との間に原料供給、半製品調達、完成品製造などのネットワークが形成されている。東南アジア大陸部のバンコク、半島部のシンガポール、韓国の釜山は、それぞれの消費需要を拡大させて周辺国からの食料品輸入を増大さると同時に、域内にある他の消費市場圏及び食品製造拠点に対する仲継ぎ機能の役割も果たしている。東アジア諸国問の自由貿易協定がこうした食料周辺貿易の活発な動きを後押し、東南アジア大陸・半島部と極東アジアを結ぶ道路・輸送網の整備による物流一体化・効率化がそれを支える。東アジアでは、食料貿易のグローバル化が進行する一方で、食料生産と消費がリージョナルに完結するフードシステムができつつある。
  国民所得が上昇を続けている国・地域では、食生活のあり方が大きく変わりつつある。若い世代の欧米系ファースト・フードに対する需要がきわめて高い。また、食品製造業の発展と周辺貿易の拡大を背景に、域内の食事メニュー及び食文化の紹介・移入が活発に行われている。食料周辺貿易の拡大による東アジア食文化圏の新たな発展が展望できる。
  日本学術振興会, 萌芽研究, 広島大学, 19658084
• Existence Meanings and Change of Organization, Business, and Management Structure of Fruits Special Agriculturel Cooperatives and Business Federations in Reorganization of JAGroup
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  2006 - 2007
  ITABASHI Mamoru
  The subject of this study is to clarify the existence meanings of fruits special agricultural cooperatives and fruits special business federations which have amalgamated with multipurpose agricultural cooperatives or have selected original business development in reorganization of JA group Those agricultural cooperatives had done an active business in the vegetable and fruits production area in west Japan before, so this research targets agricultural cooperatives in those regions, and it is attempted to arrange transition process of organization, business, and management structure systematically.
  The organizational restructuring of fruits special agricultural cooperatives in Ehime Prefecture has advanced amalgamation with the general agricultural cooperative, synchronizes with it, fruits special business federation amalgamated with economic federation, and it was integrated into national federation of agricultural cooperatives association too. There was a deterioration of the management revenue and expenditure of agricultural cooperatives and a decrease in the fruits sales amount in the background. However, the function of fruits special agricultural cooperatives have continued in the part of managements at joint sorting place with a strong relation with the producers, and developed the business based on the idea like independent business management and an original profit, etc. But there was a limit in respect of the producer load, so the structure which depended on the capital and the specially of the stuff in the multipurpose agricultural cooperative has appeared.
  In Hiroshima Prefecture, the tendency to reduce the farm guidance and economic business was seen by the decline of the regional agriculture production and deterioration of the management revenue and expenditure of agricultural cooperatives. In addition, while the fruits special business federation that bas supported the agricultural cooperatives has been deteriorating management revenue and expenditure, enough conventional farm guidance function has been becoming difficult.
  The organization and the business management at the fruits special agricultural cooperatives were able to confirm an important and high existence meaning, on the advanced marketing development and the independent management side. However, the ideal way of the administration was thought that the revolution from a past system was necessary when seeing from the agricultural cooperatives management aspect.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Hiroshima University, 18580225
• 系統組織再編下における農協共販の系統内競争構造と協調関係に関する研究
  科学研究費助成事業
  2000 - 2001
  板橋 衛
  農協合併による大規模な販売ロットを有する農協の出現は、農協独自の販売体制を模索する動きの強まりとなっている実態は前年度の調査・研究から明らかになったが、農協にそのノウハウおよび経営体力が備わっているかどうかが疑問としてあげられた。自己完結型農協の実現を目標とした合併農協において、今日においても業務執行体制のあり方が問われていることは、そうした体制が確立されていないことの現れであり、系統内競争条件は有しているが、競争構造としては潜在的な段階にあると判断される。
  そこで、あらためて農協の統計分析を行った結果、学経理事数の増加や独自の資金運用、生産資材の独自仕入れなど、独自な事業展開は確認されるが、本研究の対象である販売事業に関しては、若干の系統利用率低下傾向がみられるにとどまる。その要因を事業収支の面でみると、経済事業の貸倒引当金の増加からリスク負担の問題がみられ、経営全体の収支からみると、事業利益の低下傾向が問題になる。連合会に依存しない事業展開を行いつつ、経営的には連合会依存率が上昇するという状況であり、連合会からの各種奨励金や配当金なくしては農協経営が成り立たない構造を強めているのである。しかも、部門別の純損益で見ると販売事業の赤字幅が増加しており、経営全体へのマイナスの寄与率も高まっている。農産物価格の全般的低落状態の中で、経営的にリスクを冒してまで独自展開するよりは、系統内の販売体制に依存したかたちが無難と判断する農協が多いことは、農協経営的要因が強いことも明らかになった。
  しかしながら、系統組織のどの段階が販売面のイニシアティブを有するかという問題は、生産者の視点から見ると、どのような販売方法が有利販売になるかというメリットヘの関心に置き換えられる。輸入青果物が急増する中で価格が低迷している今日的状況においてはよりシビアに受け止められているのである。そのための農協共販のあるべき姿が問われており、農協の販売体制の大転換が行われる可能性があるのが今日的特徴である。
  日本学術振興会, 奨励研究(A), 12760155
• THE BENEFIT AND EFFICIENCY OF SERVICE ENTERPRISE IN AGRICULTURAL COOPERATIVE
  Grants-in-Aid for Scientific Research
  1998 - 2000
  IWAMOTO Izumi; KIMURA Tsutomu; TASHIRO Shoichi; SAKAZUME Hiroshi; ITABASHI Mamoru; FUKUDA Susumu
  To cope with the financial crises of agricultural cooperatives, the merger of small primary societies of agricultural cooperative has been promoted to be wide scale ones in Japan. Moreover, huge amalgamation of primary societies to be one unit of organization in the prefectural level has been projected since 1992. It means that traditional three-tiered structure of Japanese agricultural cooperatives is going to change into two-tiered structure.
  Firstly, we investigated three spearhead cases ; namely JA Naraken, JA Kagawaken and JA Totto rikenhonbu in the western part of Japan, to make it clear the features and facing problems of two-tiered organization of agricultural cooperatives. Secondly, we chose a primary society of agricultural cooperative in Tottori prefecture to examine the affect of amalgamation.
  The results of our research are summarized as follows,
  One of the important points is how the functions of former prefectural level cooperative are reorganized in the new amalgamated agricultural cooperative. In the case of Nara prefecture, JA Naraken had become on huge primary society of agricultural cooperative absorbing full functions of prefectural cooperatives covering whole Nara prefecture. In the case of Kagawa prefecture, on the other hand, former prefectural federations of cooperatives remain its organizations and functions nonetheless the prefectural level amalgamation has accomplished in 2000, because of two primary societies of agricultural cooperative have not joined to prefectural cooperative yet.
  We observed the functions and roles of primary society of agricultural cooperative in Tottori prefecture after the merger of small cooperative have not reorganized and rearranged very good enough to meet the demand of individual member farmers. The reason why is that the linkage bet ween former prefectural cooperative and the primary societies of cooperative were so complicated to reallocate. More time will be required to solve these problems.
  Japan Society for the Promotion of Science, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)., KAGOSHIMA UNIVERSITY, 10460102
• 地域農業構造に関する研究
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• 農業協同組合の組織と事業に関する研究
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