研究者基本情報

• 博士（農学）, 北海道大学, 1995年03月

• https://researchmap.jp/read0089417

• https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=200901094987525374

• 200901094987525374

• 人文・社会, 食料農業経済, 農業構造論、地域農業論、農業協同組合論

• 学士課程, 農学部
• 修士課程, 農学院
• 博士課程, 農学院

研究活動情報

• 農協による営農指導事業の専門性と組合員との信頼関係
  板橋 衛
  協同組合研究誌 にじ, 693, 11, 25, 2025年09月, ［招待有り］
• 1960年代英国におけるアニマルウェルフェア政策の成立規定要因：集約型畜産業の批判勢力が有した政治的影響力の分析
  市村敏伸; 板橋衛
  日本畜産学報, 96, 2, 137, 142, 2025年05月, ［査読有り］, ［最終著者］
• 外国人労働者の就業条件と生活環境に関する一考察－北海道の大規模野菜生産法人有限会社Ａ農園における特定技能外国人等を対象として－
  袁可可; 板橋衛
  北海道大学 農経論叢, 78, 1, 10, 2025年03月, ［責任著者］
• 徳島県における農協合併の展開と農業・農村振興に果たす農協の役割
  板橋衛; 橋本直史
  農業・農協問題研究, 84, 20, 42, 2024年07月, ［筆頭著者］
• 農協における営農経済事業の展開と今日的課題－販売事業を中心として－
  板橋 衛
  協同組合研究誌, 684, 7, 16, 2023年07月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 遠隔青果物産地における農協マーケティングのあり方を考える
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 74, 1, 65, 72, 2023年06月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 近年における農業公社の機能の変化に関する統計的分析
  金丸大輔; 板橋衛
  北海道大学 農経論叢, 76, 69, 77, 2023年03月, ［責任著者］
• 第29回（2021年）ＪＡ全国大会組織協議案の分析 愛媛県
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 76, 75, 81, 2021年11月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 総合農協による地域農業振興と専門性の発揮
  板橋 衛
  農業と経済, 86, 7, 44, 52, 2020年08月
• 柑橘地域における農作業事故の特徴と対策の現状－JA にしうわ管内の農作業事故を事例として－
  遠藤健嗣; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 64, 27, 33, 2019年12月
• 香川県農協における組織・事業・経営構造改革の取組と営農・経済事業展開
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 67, 15, 29, 2018年11月
• 農協による野菜作業支援の展開－香川県農協によるブロッコリー作を中心に－
  板橋 衛
  農業と経済, 84, 10, 38, 45, 2018年11月
• 愛媛県における農業の担い手像と地域農業の再編主体としての農協機能
  板橋 衛
  農業問題研究, 50, 1, 26, 36, 2018年07月, ［査読有り］, ［招待有り］
• 農協の自己改革の実態と営農経済事業中心の事業展開の意味を考える－報告に対する第１コメント－
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 69, 1, 47, 53, 2018年04月
• 青果専門連との合併による共選場体制の再編と新たな営農経済事業の展開－越智今治農協を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 99, 117, 2017年11月
• 共選場を中心とした柑橘生産販売体制と農協合併－西宇和農協を事例として－
  香月敏孝; 板橋衛; 山藤篤
  協同組合奨励研究報告, 43, 83, 98, 2017年11月
• 専門農協の事業展開と総合農協との合併－宇和青果農協とえひめ南農協の合併を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 64, 82, 2017年11月
• 愛媛県における系統組織再編と専門農協の統合
  黒河安徳; 板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 53, 63, 2017年11月
• 農協「改革」の構図と営農経済事業純化論
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 43, 44, 52, 2017年11月
• 営農経済事業における自己改革の展開と農協の運営課題
  板橋 衛
  協同組合研究誌「にじ」, 661, 80, 89, 2017年09月
• 農地中間管理機構を通じた中四国農業の構造改革
  板橋 衛
  農村と都市をむすぶ, 67, 1, 38, 45, 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部, 2017年01月
  日本語
• 産地の販売組織である農協・生産者組織の側面から農協共販の未来を考える －第１、２、４報告に対するコメント－
  板橋 衛
  農業市場研究, 24, 3, 36, 39, 2015年12月
• Role of Agricultural Co-operatives in Improving the Livehoods of Rural Poor in Nepal (A Case of Chitwan District of Nepal
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru
  International Journal of Agriculture and Applied Sciences, 2015, 7, 105, 110, 2015年11月, ［査読有り］
• Marketing System of Agricultural Cooperative in Nepal: A Case Studies of Janagarathi Vegetable and Fruit Producer Agriculture, Cooperative
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru; Muto Yukio
  Integrative Business & Economics, 2015, 4, 337, 348, 2015年10月, ［査読有り］
• 定年退職者による地域農業の維持・発展の可能性－愛媛県今治市の集落営農組織を事例として－
  八木裕太; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 60, 25, 35, 2015年09月
• Development of Modern Co-operative in Nepal Historical Perspective of Co-operative Development
  Poudel Niroja; Itabashi Mamoru
  Integrative Business & Economics, 2015, 4, 160, 175, 2015年01月, ［査読有り］
• 農協の販売事業のあり方として“共販”の意味を問い直す
  板橋 衛
  協同組合研究誌「にじ」, 648, 35, 43, 2014年12月
• Role of Agricultural Co-operatives in Small Farm of Makwanpur and Chitwan District of Nepal
  International Journal of Agriculture and Applied Sciences, 2014, 6, 97, 104, 2014年11月, ［査読有り］
• 遠隔青果物産地における販売力強化と県連機能
  板橋 衛
  農業と経済, 80, 7, 67, 73, 2014年08月
• 農協の営農指導・販売事業の展開と生産部会
  板橋 衛
  農業協同組合経営実務, 69, 6, 4, 20, 2014年06月
• 愛媛県の水田農業における担い手形成と土地利用－二毛作平場地帯を事例として－
  板橋 衛
  農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成と再編－各地域の現状分析－, 4, 29, 49, 2014年03月
• 果樹・野菜産地における農民的共同販売の展開と農協の課題－愛媛県下の調査事例から－
  板橋衛; 山藤篤
  農業・農協問題研究, 52, 35, 48, 2013年11月
• 愛媛県における水田利用の構造変化と土地利用の向上－大洲市を事例として－
  長田尚子; 板橋衛
  愛媛大学農学部紀要, 58, 1, 8, 愛媛大学農学部, 2013年09月
  日本語, 愛媛県では裸麦の裏作が盛んであり，耕地利用率の向上につながっているが，大洲市では裏作が行われていない。わが国の農業政策の展開においては，米過剰を契機とする生産調整と，転作作物の推進が図られてきた。愛媛県および大洲市では，国の政策に則った水田利用が進められており，大洲市は国の生産調整目標を達成してきた。しかし達成の背景には水田の自然減少が強く影響しており，地域に適した作物作付や水田利用は確立できていない。大洲市における耕地利用率の向上のために(1)表作としての転作物の振興，(2)裏作麦の振興と麦生産体制の組織化という二つの提案を行った。
• 高校生による「桃太郎きびだんご～瀬戸内地域の雑穀食文化を蘇らせる」
  板橋 衛
  愛媛大学付属高等学校研究紀要, 35, 63, 76, 2013年03月
• 地域社会におけるライフラインの保持と農協機能
  板橋 衛
  農業と経済, 78, 8, 70, 77, 2012年08月
• 愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化
  板橋 衛
  農業問題研究, 44, 1, 20, 29, 2012年04月, ［査読有り］
• 農協の農産物直売事業の展開と共販組織の再編に関する研究
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 37, 37, 60, 2011年11月
• 水田農業における地域農業主体の担い手育成と土地利用－報告に対する第３コメント－
  板橋 衛
  食農資源経済論集, 62, 1, 50, 52, 2011年07月
• 瀬戸内海島嶼部での耕作放棄による社会的費用の評価
  三谷和臣; 矢野泉; 田中秀樹; 板橋衛
  食農資源経済論集, 62, 1, 77, 88, 2011年07月, ［査読有り］
• 中国中山間地域における集落法人の経営展開と水田農業－広島県を事例として－
  板橋 衛
  農業と経済, 76, 6, 59, 66, 2010年05月
• 広島県における「集落法人」の経営展開と課題
  板橋 衛
  水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織等の動向と今後の課題, 2, 121, 134, 2009年03月
• 中国中山間地域における野菜産地の構造と継承－広島県豊松村を事例として－
  板橋衛; 原田怜; 溝口暢孝; 町田敦; 山尾政博
  農業市場研究, 16, 2, 47, 57, 2007年12月, ［査読有り］
• 広島県の生乳生産構造と酪農の役割－中山間地域農業の維持・振興と結びつく－
  板橋 衛
  57, 9, 40, 41, 2007年09月
• 農協販売事業の社会的意義
  板橋 衛
  調査と情報, 220, 2, 3, 2006年05月
• 茶工場再編下における地域農業の新展開－クリンティかごしま・えい茶業（有）を事例として－
  板橋 衛
  農業経済論集, 56, 1, 91, 100, 九州農業経済学会, 2005年10月, ［査読有り］
  日本語
• 中山間地域における農協の農用地利用調整事業の展開と経営構造に関する研究 －広島県を事例として－
  板橋 衛
  協同組合奨励研究報告, 31, 189, 217, 2005年09月
• 無店舗事業を中心とした事業連合の展開と生協事業－コープ九州事業連合の事例分析－
  板橋 衛
  くらしと協同の研究所「生協と事業連帯の役割と推進上の課題」, 44, 28, 40, 2005年04月
• 県域単位合併農協における営農経済事業再編－香川県農協を事例として－
  板橋 衛
  農業・農協問題研究, 32, 15, 30, 2005年02月
• 農協の販売事業展開と直販事業の意義
  板橋衛
  農業と経済, 70, 9, 32, 43, 2004年07月
• 広島県における和牛生産・流通構造の変化と和牛振興の展開
  板橋衛
  農業水産経済研究, 11, 49, 64, 2004年03月
• 地域農業・農協経営の動向と営農・販売事業の課題および今後の方向
  板橋衛
  協同組合経営研究月報, 593, 2, 8, 2003年03月
• 農協解体攻撃と組織・事業改革 －真の再生へのみちを探る－
  板橋衛
  農業・農協問題研究, 28, 17, 28, 2003年03月
• 遠隔野菜生産地における農協共販の今日的課題－報告に対する第３コメント－
  板橋 衛
  農業経済論集, 53, 1, 40, 42, 2002年06月, ［招待有り］
• 統計から見た農協の姿 －組織・事業・経営－
  板橋衛
  農業と経済, 68, 5, 175, 186, 2002年03月
• 高知県園芸連における全県共販体制の機能と再編方向
  小林国之; 板橋衛; 大友康博; 小山良太
  協同組合奨励研究報告, 27, 178, 204, 2001年12月
• 養豚経営における環境対策としての飼養頭数規模拡大 －宮崎県尾鈴農協管内養豚経営体の分析から－
  板橋衛
  農業経済論集, 52, 2, 1, 11, 2001年12月, ［査読有り］
• 戦後農協の組織・事業展開と農協運動 －今日の広域合併農協下で地域づくりを考える視点－
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 31, 11, 16, 2001年04月
• 広域合併農協の組織・事業運営の改善
  板橋 衛
  農業と農協（農業・農協問題研究所情報）, 50, 41, 74, 2000年11月
• 広域農協合併進展県における営農指導事業体制の再編と連合会機能
  板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 25, 133, 151, 2000年01月
• 広域農協におけるこんにちの営農・販売事業のあり方 －都城農協の事例－
  荒井聡; 章大寧; 板橋衛; 渡辺克司
  農業・農協問題研究, 22, 36, 56, 2000年01月
• 農協営農指導事業の再編状況とその成果 －1985年以降の統計分析より－
  板橋衛
  協同組合奨励研究報告, 25, 94, 109, 2000年01月
• 農協事業利益低迷下における営農・販売事業運営と組合員負担の再検討 －北海道畑作地帯の農協の事業分析から－
  板橋衛
  協同組合研究, 18, 1, 48, 61, 日本協同組合学会, 1998年10月, ［査読有り］
  日本語
• 系統農協における畜産飼料供給戦略
  板橋衛
  農業と経済, 64, 7, 34, 41, 1998年06月
• 合併に伴う農協の独自事業展開に関する一考察
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 28, 73, 82, 1998年04月
• 遠隔野菜産地における農協生産部会の発展論理
  板橋衛
  南九州大学園芸学部研究報告, 27, 143, 261, 1997年04月
• 野菜作の導入と広域集出荷体制の模索
  板橋衛
  北海道農業, 20, 153, 167, 1996年03月
• 北海道における農協生産部会の組織と機能 －野菜の生産部会を中心として－
  板橋衛
  農経論叢, 51, 129, 139, 1995年03月
• 韓国における地域農業再編下の農協の与信機能 －江原道新北農協管内を対象として－
  板橋衛; 李栄吉; 坂下明彦
  農業経済研究, 66, 4, 210, 218, 日本農業経済学会 岩波書店(発売), 1995年03月, ［査読有り］
  日本語
• 韓国における農業経営展開と農協利用 －江原道新北農協管内農家を対象として－
  李栄吉; 板橋衛; 坂下明彦; 黒河功
  農経論叢, 50, 287, 304, 1994年02月
• 農協合併における銘柄統一の阻害要因 －熊本県鹿本農協を事例として－
  板橋衛
  農経論叢, 50, 333, 348, 1994年02月
• 広域産地形成にむけた合併農協の取り組み－熊本県鹿本農協の事例報告－
  板橋 衛
  協研ニュース, 124, 18, 33, 1993年03月, ［招待有り］
• 農協生産部会の展開とその背景
  板橋衛
  農経論叢, 49, 177, 195, 1993年02月
• 神戸市西農協の事業展開 －都市化の中の農協事業戦略－
  板橋 衛
  協研ニュース, 123, 16, 27, 1992年03月, ［招待有り］
• 北海道における広域合併農協に関する研究（第５報） －とうや湖農協における営農指導体制－
  坂下明彦; 吉野宣彦; 坂爪浩史; 佐々木悟; 板橋衛; 北原克宣; 佐藤信; 渡辺克司; 太田原高昭
  農経論叢, 47, 163, 191, 1991年03月

• 北海道の野菜産地化の新動向
  板橋 衛, 地域農業と農協, 55, 1, 4, 10, 2025年09月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 書評 野口敬夫・曹斌編著『農業協同組合の組織・事業とその展開方向』筑波書房
  板橋 衛, 協同組合研究, 44, 2, 44, 47, 2024年12月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 北海道における農業振興計画策定の現代的意義
  板橋 衛, 地域と農業, 135, 20, 48, 2024年10月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 書評 桂瑛一著『青果物流通論－食と農を支える流通の理論と戦略』農林統計協会
  板橋 衛, 農業と経済, 87, 4, 119, 119, 2021年04月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
• 北海道の農協に求められること
  板橋 衛, 地域と農協, 117, 4, 12, 2020年04月, ［招待有り］
• 柑橘産地における新しい取り組み
  板橋 衛, 地域農業と農協, 49, 2, 4, 7, 2019年09月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 書評「増田佳昭編著『制度環境の変化と農協の未来像－自立への道を切り拓く－』昭和堂」
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 69, 78, 82, 2019年07月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 地域農業の再編と産地形成型農協合併の行方
  板橋 衛, 北のロマンと農業・農協－太田原高昭先生を偲ぶ－, 117, 123, 2018年09月
  記事・総説・解説・論説等（その他）
• こう読みました！『農業と経済』
  板橋 衛, 農業と経済, 84, 8, 100, 101, 2018年09月, ［招待有り］
  その他
• 書評「小林国之編著『北海道から農協改革を問う』筑波書房」
  板橋 衛, フロンティア農業経済研究, 21, 1, 133, 136, 2018年08月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 果樹産地の再編と担い手対策－愛媛県の柑橘産地から－
  板橋 衛, 食農総合研究所研究成果, 8, 1, 50, 2018年08月, ［招待有り］
  研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 農協「自己改革」の契機と農協の使命
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 66, 1, 1, 2018年07月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 協同組合における理念と実践としての事業と経営
  板橋 衛, 協同組合研究誌「にじ」, 653, 1, 1, 2016年03月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 書評「谷口憲治著『農業論再考』農林統計出版」
  板橋 衛, 農林業問題研究, 51, 3, 236, 238, 2015年12月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 協同組合における民主的運営とは －参加のあり方を考える－
  板橋 衛, 農林金融, 68, 11, 20, 21, 2015年11月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 地域の資源とくらしを守り支える協同の取組 －愛媛県下の実践－
  板橋 衛, 協同組合研究, 34, 2, 55, 61, 2015年06月
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• ＪＡ担い手支援のあり方をこう考える
  板橋 衛, 近畿農協研究, 249, 13, 27, 2015年01月, ［招待有り］
  研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 農業・農協攻撃への系統農協の対応
  板橋 衛, 労農のなかま, 550, 28, 37, 2014年09月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「販売力強化」に資する農産物マーケティング戦略－ＪＡ販売事業改革を踏まえて－
  板橋 衛, 平成26年度（通算第47回）農産物流通研究会資料, 320, 2014年09月, ［招待有り］
  講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
• 海外からの支援メッセージをどう読むか
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2233, 5, 5, 2014年07月
  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 愛媛県農業論を見通した研究計画
  板橋 衛, えひめ農業・農協問題研究会定例研究会『50回』の歩み, 29, 30, 2014年01月
  記事・総説・解説・論説等（その他）
• 会員の声「農協を理解することの難しさ」
  板橋 衛, 近畿農協研究, 246, 64, 64, 2013年12月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 書評「安藤光義編著『大規模経営の成立条件－日本型農場制農業のダイナミズムと苦悩』農山漁村文化協会」
  板橋 衛, 協同組合研究誌「にじ」, 644, 135, 140, 2013年12月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 書評「岸上光克著『地域再生と農協－変革期における農協共販の再編－』筑波書房」
  板橋 衛, 協同組合研究, 32, 2, 161, 163, 2013年06月, ［招待有り］
  日本協同組合学会, 日本語, 書評論文,書評,文献紹介等
• 書評「岸上光克著『地域再生と農協－変革期における農協共販の再編－』筑波書房」
  板橋 衛, 農業と経済, 78, 11, 115, 2012年12月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 地域主体による再生可能エネルギー事業の取組課題と展望
  板橋 衛, 愛媛ジャーナル, 26, 6, 84, 87, 2012年11月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• バイエルン州の農業経営とバイオガス発電
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2159, 5, 5, 2012年03月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 「食と農」をつなぎＪＡらしさを発揮する
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 136, 8, 13, 2012年01月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化
  板橋 衛, 農業問題研究学会2011年度春季大会報告予稿集, 13, 31, 2011年06月
  研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 現代における協同組合間協同の特徴と方向性について－日本協同組合学会第30回大会地域シンポジウムの報告に対するコメント－
  板橋 衛, 協同組合研究, 30, 2, 19, 21, 2011年05月, ［招待有り］
  速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
• 食育と食品産業
  板橋 衛, あいなん（愛南町広報誌）, 77, 16, 16, 2011年02月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（その他）
• 地域に即した新たな事業展開と組合員組織
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 124, 8, 9, 2011年01月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 地域全体で参加できる協同組織づくり
  板橋 衛, ＪＡ教育文化, 123, 8, 9, 2010年12月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 地域づくりを使命に －広島県協同組合連絡協議会－
  板橋 衛, 農業協同組合新聞, 2083, 9, 9, 2009年09月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
• 書評「谷口信和・李侖美著『ＪＡ（農協）出資農業生産法人－担い手問題への新たな挑戦－』農山漁村文化協会」
  板橋 衛, 農業と経済, 73, 11, 111, 111, 2007年09月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• ＪＡ販売事業の問題点と課題は何か－ＪＡグループの改革方向への評価を踏まえて－
  板橋 衛, 近畿農協研究, 225, 11, 20, 2007年02月, ［招待有り］
  研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 集落農場型農業生産法人経営における労務管理
  板橋 衛, 地域農業と農協, 35, 4, 4, 8, 2006年03月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• 「事業連合のあり方を考える」－無店舗事業を中心に－－報告に対するコメント－
  板橋 衛, くらしと協同の研究所「第12回総会 記念講演・シンポジウム分科会－№２－」, 42, 12, 14, 2004年09月
  会議報告等
• 営農経済事業問題の所在と改革のポイント
  板橋 衛, 地域農業と農協, 34, 2, 28, 36, 2004年09月, ［招待有り］
  講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）
• 書評「野中章久著『農協の地域農業再編機能－地域農業における新しい農協の役割－』農林統計協会」
  板橋 衛, 農業と経済, 70, 7, 111, 111, 2004年06月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 営農経済事業の戦略的課題と改革方向をこう考える
  板橋 衛, 近畿農協研究, 217, 8, 23, 2004年05月, ［招待有り］
  研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
• 書評「三国英実編著『再編下の食料品市場問題－生鮮品を中心として－』筑波書房」
  板橋 衛, 農業・農協問題研究, 27, 55, 59, 2002年07月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 養豚経営における飼養頭数規模拡大と環境対策－宮崎県尾鈴農協管内農家の分析から－
  板橋 衛, 宮崎県農業問題研究, 19, 26, 2001年06月
  速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
• 農家・農村を動かす「雰囲気」
  板橋 衛, 『友づれ』佐伯利彦著, 324, 325, 2001年05月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（その他）
• 会員の声「系統組織再編と農協」
  板橋 衛, 近畿農協研究, 205, 54, 55, 2001年04月, ［招待有り］
  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）
• ＢＯＯＫレビュー「青柳斉著『農協の組織と人材形成』全国協同出版」
  板橋 衛, 地域農業と農協, 29, 3, 69, 69, 2000年02月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 和書案内「鹿児島経済大学地域総合研究所編『ボランタリー・エコノミーと地域形成』日本経済評論社」
  板橋 衛, 農林水産図書資料月報, 49, 9, 9, 9, 1998年09月, ［招待有り］
  書評論文,書評,文献紹介等
• 日本の農山漁村地域における地域資源を活用したコミュニティビジネスの展開事例
  板橋 衛, 「韓・中・日農村産業活性化方策セミナー」報告集, 131, 160, ［招待有り］
  研究発表ペーパー・要旨（国際会議）

• ＪＡ地域営農マネージャーテキスト 地域農業マネジメント
  全国農業協同組合中央会, 2023年05月, ［単著］
• 内地からみた北海道の農業と農協
  坂下, 明彦; 北海道地域農業研究所; 安藤, 光義; 盛田, 清秀; 田畑, 保; 増田, 佳昭; 青柳, 斉; 両角, 和夫; 板橋, 衛; 林, 芙俊; 正木, 卓; 高橋, 祥世, 北海道における農協営農経済事業の特性と組合員参加
  筑波書房, 2023年01月, 9784811906409, viii, 150p, 日本語, ［分担執筆］
• 環境変化に対応する農業市場と展望
  野見山, 敏雄; 安藤, 光義, 農協共販の社会経済的役割と展望
  筑波書房, 2022年10月, 9784811906379, viii, 260p, 日本語, ［分担執筆］
• マーケットイン型産地づくりとJA : 農協共販の新段階への接近
  板橋, 衛
  筑波書房, 2021年01月, 9784811905860, xiii, 308p, 日本語, ［編者(編著者)］
• 果樹産地の再編と農協
  板橋, 衛
  筑波書房, 2020年03月, 9784811905723, vi, 221p, 日本語, ［単著］
• 農業経済学事典
  板橋 衛, 主要農業地帯の特徴と構造⑥ 中国・四国
  丸善出版, 2019年11月, ［分担執筆］
• 地域農業マネジメント（第２版）
  板橋 衛
  全国農業協同組合中央会, 2019年04月, ［単著］
• 産地で取り組む新規就農支援
  板橋 衛, 産地形成の新たな課題としての新規就農支援
  筑波書房, 2018年04月, 61, 2-6, ［監修］
• 地域農業マネジメント
  板橋 衛
  全国農業協同組合中央会, 2016年08月, 123, ［単著］
• 産地再編が示唆するもの
  板橋 衛, 愛媛県における柑橘産地の再編構造－販売組織としての産地を中心として－
  農林統計協会, 2016年02月, 315, 161-172, ［分担執筆］
• 新たな食農連携と持続的資源利用 グローバル化時代の地域再生に向けて
  板橋 衛, 総合農協の機能を発揮した地域振興－にじ農協（福岡県）を事例として－
  筑波書房, 2015年08月, 367, 327-337, ［分担執筆］
• ＪＡの運営と組合員組織
  板橋 衛, 農協の営農指導・販売事業の展開と生産部会
  2015年08月, 201, 35-52, ［分担執筆］
• 愛媛発・農林漁業と地域の再生
  板橋 衛; 横井昭敏, 愛媛県の水田農業における担い手形成と土地利用
  筑波書房, 2014年08月, 337, 146-160, ［分担執筆］
• 食育入門 －生活に役立つ食のサイエンス－
  板橋 衛, 世界の食料事情と日本の食料問題
  共立出版, 2014年03月, 172, 72-81, ［共編者(共編著者)］
• 福島 農からの日本再生 －内発的地域づくりの展開－
  板橋 衛, ドイツ農村の実践に学ぶ再生可能エネルギー
  農山漁村文化協会, 2014年03月, 353, 245-264, ［分担執筆］
• 戦後日本の食料・農業・農村 第14巻 農業団体史・農民運動史
  板橋 衛, 自己完結型農協をめざした営農販売事業の展開と地域農業振興
  農林統計協会, 2014年01月, 408, 225-241, ［分担執筆］
• 脱原発・再生可能エネルギーとふるさと再生
  板橋 衛, 中国山地の小水力発電と三次農協、畜産経営のバイオガス発電事業
  筑波書房, 2012年08月, 149, 39-42、.73-80, ［分担執筆］
• ゼミナール農林水産業が未来をひらく －資源と環境の視点から－
  板橋 衛, 農業協同組合の特質とあるべき姿
  農山漁村文化協会, 2011年03月, 230, 120-134, ［分担執筆］
• 水田農業と期待される農政転換
  板橋 衛, 中山間地域の水田農業における集落法人の役割－広島県を事例として－
  筑波書房, 2010年09月, 181, 105-120, ［共編者(共編著者)］
• 日本農業年報56 民主党農政 －政策の混迷は解消されるのか－
  板橋 衛, 果樹地帯における農地荒廃化の構造と地域の対策－愛媛県柑橘地帯にみる－
  農林統計協会, 2010年05月, 193, 157-173, ［分担執筆］
• 協同組合としての農協
  板橋 衛, 系統組織・事業再編下における農協営農指導事業の再構築－西日本の農協を事例として－
  筑波書房, 2009年05月, 311, 75-110, ［分担執筆］
• 農協の存在意義と新しい展開方向
  板橋 衛, 営農面事業の改革課題
  昭和堂, 2008年12月, 343, 135-150, ［分担執筆］
• 現代の農業問題３ 土地の所有と利用
  板橋 衛, 広島県における「集落農場型農業生産法人」の経営展開と農業生産力再構築
  筑波書房, 2008年11月, 192, 171-188, ［分担執筆］
• 地域発・日本農業の再構築
  板橋 衛, かんきつ産地の再編と農協
  筑波書房, 2008年03月, 269, 177-194, ［分担執筆］
• 北海道農業の地帯構成と構造変動
  板橋 衛, 農協の事業運営と収益構造
  北海道大学図書刊行会, 2006年02月, 522, 315-323, ［分担執筆］
• 地域づくりと農協改革
  板橋 衛, 合併農協にふさわしい事業再編に挑む農協像－新たな大規模産地形成と営農指導・販売体制－
  農山漁村文化協会, 2000年09月, 235, 121-138, ［分担執筆］

• 協同組合学特論, 2024年, 修士課程, 農学院
• 協同組合学, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅰ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅱ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学実験Ⅲ, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農村調査実習, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業団体論, 2024年, 学士課程, 農学部
• 農業経済学概論, 2024年, 学士課程, 農学部

• 1996年10月 - 現在
  食農資源経済学会
• 1996年10月 - 現在
  日本協同組合学会
• 1993年10月 - 現在
  日本農業市場学会
• 1990年10月 - 現在
  北海道農業経済学会
• 1990年04月 - 現在
  農業問題研究学会
• 1990年04月 - 現在
  日本農業経済学会

• 組合員メリットを実現した直販事業
  2004年
• 営農経済事業問題の所在と改革のポイント
  2004年
• 営農経済事業の戦略的課題と改革方向をこう考える
  2004年
• 書評「農協の地域農業再編機能」
  2004年
• 地域内未利用有用資源の循環・活用型社会システムの構築に向けて
  2004年
• ＪＡ香川県の経営構造改革の実践・具体化に関する調査研究報告書
  2004年
• ＪＡ香川県における経営構造改革に関する調査診断報告書
  2003年
• 「和牛肉のトレーサビリティーと広島和牛の振興拡大」に関する研究報告書
  2003年
• 豊松村における農業振興と第三セクターの役割
  2003年
• 安浦地域産業振興とコミュニティーの再生強化をはかるための調査研究
  2002年
• 系統組織再編下における農協共販の系統内競争構造と協調関係に関する研究
  2002年
• 書評「再編下の食料品市場問題－生鮮品を中心として－」
  2002年
• 遠隔野菜生産地における農協共販の今日的課題
  2002年
• 農協ファームサービスにおける受益効果と事業効果に関する研究
  2001年
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  2001年
• 養豚経営における飼養頭数規模拡大と環境対策 －宮崎県尾鈴農協管内農家の分析から－
  2001年
• 農家・農村を動かす「雰囲気」
  2001年
• 会員の声「系統組織再編と農協」
  2001年
• 大型農協における経済事業展開に関する調査報告書
  2000年
• 畜産研究事業報告書 －日本畜産業の現状と展望－
  2000年
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  2000年
• ＢＯＯＫレビュー「農協の組織と人材形成」
  2000年
• 農業構造の変貌と職能組合としての農協の存立条件に関する実証的研究
  1999年
• 農業協同組合連合会の組織・事業方式とその再編方向に関する総合的研究
  1998年
• 和書案内「ボランタリー・エコノミーと地域形成」
  1998年
• 十勝大規模経営の到達点と課題 －更別村農業振興計画策定のための基礎調査報告書－
  1997年
• 稲作を基幹とする複合経営の展開と野菜の産地形成を目指して －今金町農業振興計画策定に係わる基礎調査報告書－
  1996年
• 農産物の鮮度保持物流に関する調査研究報告 －移出農産物の出荷・輸送の現状と将来動向－
  1994年
• 広域合併農協における営農指導事業についての調査研究
  1994年
• 潜熱利用冷温化システム開発調査
  1994年
• 旧開稲作地帯における野菜産地化の課題
  1993年
• 広域産地形成に向けた合併農協の取り組み －熊本県鹿本農協の事例報告－
  1993年
• 北海道における農協の規模・事業展開方式に関する調査報告書
  1992年
• 北海道における農協生活事業の総合的展開についての調査報告書
  1992年
• 神戸市西農協の事業展開 －都市化の中の農協事業戦略－
  1992年
• 広域合併農協における営農指導体制 －とうや湖農協「総合情報管理センターに関する調査」報告書－
  1991年
• 都市近郊水田農業の構造問題と発展方向 －東旭川農協「中期振興計画策定に関する基礎調査」報告書－
  1991年

• 後継者の未確定な高齢農業者の経営縮小プロセスと離農準備の解明に関する実証的研究
  科学研究費助成事業
  2024年04月01日 - 2027年03月31日
  山本 和博; 藤井 吉隆; 板橋 衛; 松下 秀介
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 24K09106
• 農業協同組合研究の高度実証基盤の確立：総代会資料と公的ミクロ統計データの利活用
  科学研究費助成事業
  2024年04月01日 - 2027年03月31日
  仙田 徹志; 辻 一成; 高山 太輔; 北川 太一; 小山 良太; 石田 正昭; 板橋 衛
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 京都大学, 24K01858
• 遠隔青果物産地における産地再編の構造と農協共販の理論に関する実証的研究
  科学研究費助成事業
  2021年04月01日 - 2025年03月31日
  板橋 衛
  本研究は、生産者の多様化ときめ細やかな実需者ニーズに対応した生産・販売体制へと産地再編が図られている遠隔青果物産地（北海道、四国、九州）を対象として、その産地再編の実態分析を農協事業と生産部会組織の分析を通して明らかにし、その実態から新たな農協共販の理論を実証的に検討することである。
  本年度は、第29回全国農協大会が開催され、系統農協におけるこれまでの取組の総括と今後の活動方針が議論されたたが、その内容は本研究の農協共販理論とも大きく関係するため、その大会議案の内容を検討・分析した。過去２回の大会で強調された営農経済事業を重視した体制へのシフトは、農協経営が厳しさを増す中でトーンダウンしている。しかし、多様な農業者による地域農業振興の取組実践方策として、マーケットインにもとづく販売強化が示されており、その事業体制構築が営農経済事業の課題とされている。また、農協の経営問題の深刻化が背景にあるため、更なる農協合併を視野に入れた組織再編の動向が確認された点も注目される。そのため、農協の経営問題から派生する組織・事業再編が、これまで以上に青果物産地再編に大きな影響を与えることとなることが考えられた。
  実態調査では、愛媛県内の農協への聞き取り調査・資料収集を実施し、北海道と九州の青果物産地に関しては、本格的な調査ではなく情報収集と文献整理を行った。愛媛県内の農協調査では、青果物の需給動向に即した果樹産地の生産構造の変化が多品目生産の実践、農協合併を通した販売単位は銘柄統一と地域単位の販売体制の両立として、その再編状況が明らかになった。また、従来からの出荷組合的な単位が集荷場の運営として継続している点は、組合員の事業参加として農協共販の理念を考える点で示唆的であった。
  さらに、愛媛県内の生活協同組合の組織活動の調査研究も行い、協同組合の理論と実践の実態を考察した。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 21K05815
• リタイヤした新規参入者の離農要因と新規参入支援の改善方策に関する実験的経営研究
  科学研究費助成事業
  2020年04月01日 - 2023年03月31日
  山本 和博; 松下 秀介; 島 義史; 板橋 衛
  本研究は，新規参入者の受け入れ体制が充実している公社やＪＡ運営型等の 就農研修機関への在籍経験者について，定住した新規参入者，研修や就農をリタイヤした新規参入者別に，１）リタイヤした新規参入者の特性と離農要因、並びに支援内容に対する評価，２）定住 した新規参入者の特性、並びに支援内容に対する評価，３）受け入れ側における人選方法の問題点摘出と審査基準の策定を解明することにある。
  本年度は，主に公社運営型の就農研修機関において，研修修了後定住した新規参入者の特性や当該地の選択理由等を明らかにした。前者について，これら新規参入者の特性は，リタイヤした新規参入者に比べて，出身地や男女比率には差がないものの，研修時年齢が３４．９歳（リタイヤした新規参入者２９．１歳）とやや高いこと，高校卒業割合が２７．３％（同５２．９％），大学卒業者割合が５０．０％（同３５．３％）と高学歴であること，研修時の既婚率が４５．５％（同１７．６％）と高いことを明らかにした。したがって，研修の採用時にはこれらのことに留意する必要があるものと考えられた。
  後者の当該地の選択理由は ，収入確保ができる主要な農産物があること，図書館やスーパーマーケット等最低限の生活の利便性が確保されていること，生活面や営農面での新規参入支援が充実していること，両親や祖父母の出身地，本人に過去生活経験があることなど当該地域と何らかのつながりがあることを明らかにした。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 20K06281
• 有機農業の経営実態解明と組織的、地域的取組の成立条件に関する研究
  科学研究費助成事業
  2017年04月01日 - 2020年03月31日
  胡 柏; 尾島 一史; 中安 章; 椿 真一; 谷口 葉子; 間々田 理彦; 山本 和博; 松岡 淳; 板橋 衛
  本研究は，2016年までの6年間の科学研究費で実施した環境保全型柑橘作の経営実態解明を農業全般に拡張し，発展させようとしたものである．先行研究を踏まえた産業俯瞰的視点による要素分解や比較静学的分析を統合したアプローチで「有機農業発展の5条件」を抽出した上，約3,000件の個別データ分析と事例分析，海外調査結果との比較分析等により，有機農業の技術的，経営的到達点と，面的広がりに向かうダイナミズム，高水準の取組に到達するまでのプロセスや条件，有機農業における組織的，地域的取組や有機農産物の消費形成と市場拡大の条件などを明らかにした．
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 愛媛大学, 17H03878
• 環境保全型柑橘作の経営実態解明と組織的、地域的取組の成立条件に関する研究
  科学研究費助成事業
  2013年04月01日 - 2016年03月31日
  胡 柏; 松岡 淳; 板橋 衛; 山本 和博; 山藤 篤; 中本 英里; 田口 瑞季; 川口 蛍椰
  本研究では、2010-12年度科学研究費で行ってきた環境保全型柑橘作の経営実態調査を60件までに増やし、高水準の取組を行っている農家グループ、大規模法人・会社経営の形成条件の解明を行った。その結果、多様な分析が可能となるデータ情報を整備し、高水準の取組を行っている農家グループ、大規模法人・会社の経営実態、代替農法の構成と効果、地域的・組織的取組に至るまでのプロセスや持続条件を明らかにした。慣行栽培を含む比較分析では、６次産業型経営の進め方、農業構造改革、生産組織のあり方や農協改革にも示唆を与える成果を導き出した。研究期間において著書７編、学術論文13編を公表し、多数の研究発表・講演を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 25450325
• 農業協同組合を中心とした新しい協同理論構築に向けての理論的・実証的研究
  科学研究費助成事業
  2010年 - 2012年
  北川 太一; 柴垣 裕司; 板橋 衛; 小山 良太; 大友 康博
  本研究の目的は、組合員が事業・活動や組織運営の中心となり、協同組合が地域社会の持続的発展に貢献するための存立可能性を展望することである。具体的には、農業協同組合の組織運営、組合員組織、事業方式のあり方、ならびに地域社会への関与の方法について理論的・実証的に検討した。その結果、共益組織としての農業協同組合の事業や活動の展開が、地域社会の発展などの公益の実現に寄与することを明らかにした。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 福井県立大学, 22580255
• 環境保全型柑橘作の成立条件と持続可能な拡大方策の構築に 関する研究
  科学研究費助成事業
  2010年 - 2012年
  胡 柏; 松岡 淳; 板橋 衛; 山本 和博
  本研究は、環境保全型柑橘作の経営実態と農法構成を把握するための調査指標体系「有機・環境保全型柑橘作の経営実態調査票」を開発し、愛媛県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、和歌山県、三重県、静岡県、東京等で延べ82件(同一の調査対象に対する補足または追跡調査等を含む)の有機栽培(無農薬栽培、高水準の減農薬栽培数件を含む)農家、生産者グループ、農業法人・会社、および取引先の業者等に対して実態調査を行った。3年間の調査研究により、取組農家の生産条件、経営実態と成り立ち、化学農薬、化学肥料に代わる代替農法の構成と効果、農業経営費・資本の構成、生産物販路・流通形態・価格決定方式と水準、労働時間、革新的取組の形態、経営環境、慣行栽培から有機栽培に到達するまでのプロセスやその過程における農法転換の促進要素と制約要素等を明らかにした。研究期間において、単著1編(2012年度地域農林経済学会賞)、共著書4編、学術論文7編を公表し、14回の学会発表・招待講演等を行った。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 愛媛大学, 22580251
• 農業協同組合を中心とした新しい協同理論構築に向けての基礎的研究
  科学研究費助成事業
  2008年 - 2009年
  北川 太一; 柴垣 袷司; 板橋 衛; 小山 良太
  本研究は、組合員が事業・活動や組織運営の主人公となり、地域社会と共存共栄していけるような農協の存立可能性を展望するために、その基礎となる「協同理論」を再構築するための第一ステップとして位置づけられるものである。
  本年度(平成21年度)も引き続き、(1)地域農業ならびに地域社会と農協(協同組合)との関係構築の方向性、(2)農協の内部構造変質下での協同組合らしい組織運営および事業方式、(3)多様な「非営利協同セクター」との連携可能性、という課題を設定して、研究メンバーによる既存研究のサーベイと問題提起に関する研究会を開催し、検討を進めた。
  その結果、(1)現代的な意味での協同組合らしい組織・運営、事業方式に開する理論深化、(2)これからのJAの将来像として「地域協同組合化」を想定できるが、その具体的なイメージ、実現条件に関する理論深化、(3)集落営農の進展や組合員組織の変貌のなかで、産地形成や営農指導事業に関する現代的な位置づけと理論深化、(4)NPO法人などの非営利協同セクターの台頭の中で、新たな事業領域も念頭に置いた非営利協同セクター間での連携理論の構築、などの必要性を明らかにした。
  日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 福井県立大学, 20658053
• 東アジア消費市場圏における周辺貿易のダイナミズム-食料貿易リージョナル化の現実-
  科学研究費助成事業
  2007年 - 2008年
  山尾 政博; 赤嶺 淳; 久賀 みず保; 矢野 泉; 鳥居 享司; 板橋 衛
  東アジアにおける食料周辺貿易は、この数年の間に劇的な変化を遂げた。中国及び韓国における食料消費需要の拡大は、わが国の沿岸漁業に活気を与え、東南アジア諸国の零細漁業・養殖業と同じように、在来型水産商品の貿易の比重が高まった。農産物についても、従来のように中国・韓国から日本に生鮮品・加工品が一方的に流れ込むという構図ではなくなり、双方向的な貿易関係が強まった。また、韓中間の周辺貿易も飛躍的に拡大している。生鮮品及び低次加工食品の生産・流通では、国境を越えた産地間競争が激化しているが、同時に、食料産業をめぐる垂直的かつ水平的な分業・協力関係が深化している。総合加工食品では、製造拠点となる中国・タイを核にベトナム・インドネシアが加わって、その周辺国との間に原料供給、半製品調達、完成品製造などのネットワークが形成されている。東南アジア大陸部のバンコク、半島部のシンガポール、韓国の釜山は、それぞれの消費需要を拡大させて周辺国からの食料品輸入を増大さると同時に、域内にある他の消費市場圏及び食品製造拠点に対する仲継ぎ機能の役割も果たしている。東アジア諸国問の自由貿易協定がこうした食料周辺貿易の活発な動きを後押し、東南アジア大陸・半島部と極東アジアを結ぶ道路・輸送網の整備による物流一体化・効率化がそれを支える。東アジアでは、食料貿易のグローバル化が進行する一方で、食料生産と消費がリージョナルに完結するフードシステムができつつある。
  国民所得が上昇を続けている国・地域では、食生活のあり方が大きく変わりつつある。若い世代の欧米系ファースト・フードに対する需要がきわめて高い。また、食品製造業の発展と周辺貿易の拡大を背景に、域内の食事メニュー及び食文化の紹介・移入が活発に行われている。食料周辺貿易の拡大による東アジア食文化圏の新たな発展が展望できる。
  日本学術振興会, 萌芽研究, 広島大学, 19658084
• 系統組織の再編による専門農協・事業連合会の組織・事業・経営構造の変化と存立意義
  科学研究費助成事業
  2006年 - 2007年
  板橋 衛
  本研究は、系統農協の組織・事業再編の中で、総合農協との合併を実施した、あるいは独自の事業展開を選択した専門農協・事業連を対象にし、その組織・事業・経営構造の変遷過程を体系的に整理し、独自の事業展開を継続もしくは合併後も従来の組織・事業性格を一定程度維持した運営展開を行うことの存立意義を明らかにすることを目的に、従来は専門農協・事業連を中心とした事業展開がみられた西日本の青果物産地に立地する農協・連合会に焦点をあて、調査研究を行ってきた。
  愛媛県における青果専門農協の組織再編は、農協の経営収支の悪化と柑橘販売高の減少を背景とし、単協段階では総合農協と合併する形で進み、それと連動して連合会段階の専門事業連合会である青果連が経済連と合併し、現在では全農とも統合している。しかし、青果専門農協の機能は、生産者との結びつきが強い共選場運営の部分で継続しており、自主的事業運営と独自の採算性という理念に基づいて事業展開を行っていた。とはいえ、従来通りの運営では、生産者負担の面で限界があり、経営的には総合農協の経営体力を、事業的には農協職員の専門性にも依存した構造が現れているとみられた。また、広島県における農協は、地域農業の基盤の脆弱化と農協経営的要因により、営農経済事業を縮小する傾向がみられた。さらに、それをサポートする青果専門事業連合会も経営的に悪化する中で、営農指導と販売対応で従来通りの十分な対応が難しくなりつつあった。
  専門農協的な組織・事業運営は、高度な販売展開と自主的な運営面では重要であり、高い存立意義は確認できた。しかし、農協経営的視点から見ると、その存立のあり方は従来の体制からの変革が必要であると考えられた。このように、農協の経済事業面における組織・事業・経営の3要素を総合的に把握することの重要性も明らかとなった。
  日本学術振興会, 基盤研究(C), 広島大学, 18580225
• 系統組織再編下における農協共販の系統内競争構造と協調関係に関する研究
  科学研究費助成事業
  2000年 - 2001年
  板橋 衛
  農協合併による大規模な販売ロットを有する農協の出現は、農協独自の販売体制を模索する動きの強まりとなっている実態は前年度の調査・研究から明らかになったが、農協にそのノウハウおよび経営体力が備わっているかどうかが疑問としてあげられた。自己完結型農協の実現を目標とした合併農協において、今日においても業務執行体制のあり方が問われていることは、そうした体制が確立されていないことの現れであり、系統内競争条件は有しているが、競争構造としては潜在的な段階にあると判断される。
  そこで、あらためて農協の統計分析を行った結果、学経理事数の増加や独自の資金運用、生産資材の独自仕入れなど、独自な事業展開は確認されるが、本研究の対象である販売事業に関しては、若干の系統利用率低下傾向がみられるにとどまる。その要因を事業収支の面でみると、経済事業の貸倒引当金の増加からリスク負担の問題がみられ、経営全体の収支からみると、事業利益の低下傾向が問題になる。連合会に依存しない事業展開を行いつつ、経営的には連合会依存率が上昇するという状況であり、連合会からの各種奨励金や配当金なくしては農協経営が成り立たない構造を強めているのである。しかも、部門別の純損益で見ると販売事業の赤字幅が増加しており、経営全体へのマイナスの寄与率も高まっている。農産物価格の全般的低落状態の中で、経営的にリスクを冒してまで独自展開するよりは、系統内の販売体制に依存したかたちが無難と判断する農協が多いことは、農協経営的要因が強いことも明らかになった。
  しかしながら、系統組織のどの段階が販売面のイニシアティブを有するかという問題は、生産者の視点から見ると、どのような販売方法が有利販売になるかというメリットヘの関心に置き換えられる。輸入青果物が急増する中で価格が低迷している今日的状況においてはよりシビアに受け止められているのである。そのための農協共販のあるべき姿が問われており、農協の販売体制の大転換が行われる可能性があるのが今日的特徴である。
  日本学術振興会, 奨励研究(A), 12760155
• 農協ファームサービス事業における受益効果と事業効率に関する研究
  科学研究費助成事業
  1998年 - 2000年
  岩元 泉; 木村 務; 田代 正一; 坂爪 浩史; 板橋 衛; 福田 晋
  本研究の課題は広域合併農協における広域の生産出荷体制下での営農指導の確立及び多様化する組合員に対応したサービス事業展開を行うにあたって組合員の受益効果と農協の事業効率との均衡点を見出し,そのための組織課題を計量分析,構造分析を組み合わせて検討することにあった。3年間の調査研究を通じて明らかになったことがいくつかある。
  1.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。その場合に営農指導員の研修体制が整っていることが条件である。
  2.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。
  3.ファームサービスに加えてファミリーサービスが今後農協の事業課題として大きく取り上げる分野として浮上するであろう。食材宅配事業などの取り組みはその先駆けである。
  4.最終年度には,これに加えて二段階制を取り上げた。二段階制問題は本研究のテーマとは直接は関係しないが,単位農協が県一本になるのか,どうかという視点で見るとファームサービス問題にとっても重要な関心事となる。二段階制問題はまだ始まったばかりで問題山積みの状態であり,理論化するには早すぎる感があるが,二段階制への移行過程を観察しておくことも重要な課題である。
  日本学術振興会, 基盤研究(B), 鹿児島大学, 10460102
• 地域農業構造に関する研究
  競争的資金
• 農業協同組合の組織と事業に関する研究
  競争的資金