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岩田 智 (イワタ サトシ)
| 経済学研究院 会計情報部門 会計情報分野 | 特任教授 |
| 教育イノベーション機構 | 特任教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
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J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
研究活動情報
■ 受賞- 2008年09月, 日本経営学会, 日本経営学会賞
岩田 智 - 2007年07月, IEEE Engineering Management Society, 2006 Transactions Publication Award
岩田 智
- “Innovation management: Science-Industry Knowledge Transfer”
Cheah, S.; Y-P. Ho; S. Iwata; A. O’Tierney
European Academy of Management, 1, 36, 2024年06月, ［査読有り］ - ”Innovation value chain in industrialized Asian economies”
Cheah, S.; S. Yoneyama; S. Iwata; Y-P. Hoa
Technological Forecasting and Social Change, 1, 12, 2023年10月, ［査読有り］ - 「日本企業におけるグローバル・イノベーションの実態」
中川充; 岩田智; 多田和美
商學集志(日本大学), 92, 3, 103, 124, 2022年12月 - 「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」
米山 茂美; 渡部 俊也; 山内 勇; 真鍋 誠司; 岩田 智
『経済論集』(学習院大学), 54, 1, 35, 52, 2017年04月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「先進国と新興国における日本企業の研究開発活動の比較分析」
岩田 智; 米山 茂美
『国際学研究』(関西学院大学), 6, 2, 17, 27, 関西学院大学国際学部研究会, 2017年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - "A survey of Global R&D Activities of Japanese MNCs"
TADA Kazumi; IWATA Satoshi
Proceedings of The 2nd International & 42nd National Conference of The Japan Society for Production Management, 130, 133, 2015年09月, ［査読有り］
英語, 研究論文（国際会議プロシーディングス） - 「日本企業の海外現地法人における研究開発活動」
米山 茂美; 岩田 智; 浅川 和宏; 篠崎 香織
『科学技術・学術政策研究所DP』, 98, 1, 95, 2013年
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 「日本企業の中国における研究開発のグローバル化－日産自動車の事例－」
岩田 智; 時 鍵
『経済学研究』(北海道大学), 59, 3, 99, 116, 2009年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - "Global R&D activities of Japanese MNCs in the US: A triangulation approach"
Sam Kurokawa; Satoshi Iwata; Edward B. Roberts
RESEARCH POLICY, 36, 1, 3, 36, 2007年02月, ［査読有り］, ［国際共著］, ［国際誌］
英語, 研究論文（学術雑誌） - "An analysis of global R&D activities of Japanese MNCs in the US from the knowledge-based view"
Satoshi Iwata; Sam Kurokawa; Kenzo Fujisue
IEEE TRANSACTIONS ON ENGINEERING MANAGEMENT, 53, 3, 361, 379, 2006年08月, ［査読有り］, ［筆頭著者］, ［国際共著］, ［国際誌］
英語, 研究論文（学術雑誌） - 「グローバル・イノベーション」
岩田 智
『組織科学』, 2006年, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「研究開発のグローバル化によるイノベーション」
岩田 智
北海道大学, 1, 320, 2006年, ［査読有り］
日本語, 学位論文（博士） - "Globalizaiton of R&D: A Survey of Foreign Companies in Japan and Some Comparisons with Foreign Companies in the Unaited States"
IWATA Satoshi; METHE David
Manuel G. Serapio and Takabumi Hayashi (eds.), Internationalization of Research and Development and the Emergence of Global R&D Networks, 113, 137, 2004年, ［査読有り］, ［招待有り］, ［国際共著］, ［国際誌］
英語, 論文集(書籍)内論文 - 「米国における日本企業の研究開発の国際化」
岩田 智; 藤末 健三; 黒川 晋
研究技術計画, 16, 1-2, 59, 70, 2003年, ［査読有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - "Global R&D Activities of Japanese MNCs in the U.S.: From Information Flow and Knowledge Management Perspectives"
KUROKAWA Susumu; IWATA Satoshi; Richards Malika
AJBS Coference Best Papers Proceedings, 173, 203, 2002年, ［査読有り］, ［国際共著］, ［国際誌］
英語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の海外研究開発の現状(5)」
吉原 英樹; デイビッド・メセ; 岩田 智
研究開発マネジメント, 115, 86-94, 5, 86, 94, アーバンプロデュース, 2001年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の海外研究開発の現状(3)」
吉原 英樹; デイビッド・メセ; 岩田 智
研究開発マネジメント, 11, 3, 102, 110, アーバンプロデュース, 2001年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の海外研究開発の現状(1)」
吉原 英樹; デイビッド・メセ; 岩田 智
研究開発マネジメント, 11, 1, 76, 87, 2001年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の研究開発の国際化－調査結果の統合－」
岩田 智; 黒川 晋
研究開発マネジメント, 8, 12, 70, 76, 1998年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の研究開発の国際化－国際化の個別事例(2)－」
黒川 晋; 岩田 智
研究開発マネジメント, 8, 8, 78, 80, 1998年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 日本企業の研究開発の国際化－国際化の概要と特徴－
岩田 智
研究開発マネジメント, 8, 4, 88, 99, 1998年
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「日本企業の研究開発の国際化の現状」
岩田 智
香川大学経済学部研究年報, 36, 169, 207, 1997年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「日本企業の国際化の動向」
岩田 智
高松大学紀要, 27, 300, 320, 1997年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「外資系企業の経営と研究開発の国際化(3)」
岩田 智
香川大学経済論叢, 66, 4, 137, 166, 1994年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「外資系企業の経営と研究開発の国際化(2)」
岩田 智
香川大学経済学部研究年報, 33, 69, 100, 1994年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「生産と研究開発」(研究開発の部分)
岩田 智
吉原英樹編著『外資系企業』, 97, 118, 1994年
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 「外資系企業の研究開発」
岩田 智
日本経営学会編『新しい企業・経営像と経営学』, 307, 313, 1993年
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 「外資系企業の経営と研究開発の国際化(1)」
岩田 智
香川大学経済学部研究年報, 31, 301, 338, 1992年
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「研究開発国際化の研究」
岩田 智
神戸大学, 1, 235, 1990年, ［査読有り］
日本語, 学位論文（その他） - 「外国企業の対日経営戦略」
岩田 智
経済経営研究所第63回懸賞論文；入賞, 1, 73, 1988年, ［査読有り］
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「外資系企業の研究」
岩田 智
神戸大学, 1, 116, 1987年, ［査読有り］
日本語, 学位論文（修士）
- Comparative insights into MT and TT: Adapting to institutional voids in emerging markets
Iwata, T.; S. Iwata; K. Tada
51st European International Business Academy (EIBA) Annual Conference, 2025年12月12日 - Open innovation in industrialized Asian economies
Cheah, Sarah; S. Yoneyama; S. Iwata
IIR Innovation Research Workshop, at Institute of Innovation Research (IIR), 2025年08月28日 - どのような経営資源の結合が短期イグジットに繋がるのか？： 学生スタートアップのM&AとIPOに関する比較分析
井内 健介; 久保 雄一郎; 坂井 貴行; 忽那 憲治; 岩田 智
産学連携学会, 2025年06月19日 - “Innovation management: Science-Industry Knowledge Transfer”
Cheah, S., Y-P. Ho, S. Iwata and A. O’Tierney
European Academy of Management, 2024年06月 - “Innovation value chain in industrialized Asian economies”
Cheah, S.; S. Yoneyama; S. Iwata; Y-P. Hoa
Technological Forecasting and Social Change Special Conference, 2023年10月 - 「国際Ｒ＆Ｄ研究の概要、課題、および展望」
岩田智
2019年組織学会年次大会, 2018年09月, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［国内会議］ - 「新興国における知識戦略と組織要因」
中川充; 多田和美; 岩田 智
国際ビジネス研究学会全国大会, 2017年10月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 「新興国における知識移転と経営成果」
中川充; 多田和美; 岩田智
多国籍企業学会東部例会, 2017年06月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - "A survey of Global R&D Activities of Japanese MNCs"
多田和美; 岩田智
The 2nd International & 42nd National Conference of The Japan Society for Production Management, 2015年09月, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - "Global R&D Activities of Japanese MNCs in the U.S.: A Triangulation Approach"
黒川晋; 岩田智
Academy of Management, 2005年08月, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - “Global R&D Activities of Japanese MNCs in the U.S.: From the Knowledge-based View"
岩田智; 黒川晋; 藤末健三
Academy of Management Meeting, 2005年08月, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - “An Analysis of Overseas R&D Activities of Japanese Manufacturing Firms”
岩田智
Portland International Conference on Management of Engineering and Technology (PICMET) ; The Portland International Conference on Management of Engineering and Technology, 1997年07月, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - 「研究開発のグローバル化」
岩田智
第１回国際ビジネス研究学会全国大会, 1994年11月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 「外資系企業の研究開発」
岩田 智
第66回日本経営学会全国大会, 1992年09月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 「研究開発の国際化」
岩田 智
1992年度組織学会研究発表大会, 1992年07月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - “R&D Activities of Foreign Companies in Japan”
岩田 智
Business Strategies and Performance of Foreign Companies in Japan (The Swedish Embassy: Tokyo), 1992年05月, 英語, 口頭発表（一般）
［国際会議］ - “R&D Activities of Foreign Companies in Japan”
岩田 智
Business Strategies and Performance of Foreign Companies in Japan (Osaka Chamber of Commerce & Industry: Osaka), 1992年03月, 英語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［国際会議］ - 「外資系企業の研究開発」
岩田 智
第427回日本経営学会関西部会例会, 1991年12月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］
- 卒業論文, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 企業行動論特論Ａ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 論文, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 企業行動論特論Ｂ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 現代経済経営演習, 2024年, 博士後期課程, 経済学院
- 現代経済経営演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- 現代経済経営演習Ⅱ, 2024年, 修士課程, 経済学院
- マネジメントⅠ, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 専門横断科目（一般科目）：人文社会科学, 2024年, 学士課程, 専門横断科目
- 演習Ⅰ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅱ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅲ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅳ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅴ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅵ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅶ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 演習Ⅷ（２単位）, 2024年, 学士課程, 経済学部
- 現代日本制度ⅠD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 経営学Ⅰ, 2024年, 学士課程, 経済学部
- グローバル・イノベーション活動における制約の創造性に及ぼす影響に関する研究
科学研究費助成事業
2026年 - 2028年
研究代表者
日本学術振興会, 基盤研究(C), 研究代表者, 25K05267 - イノベーション活動における制約のマネジメント：創造性・効率性への影響の分析
科学研究費助成事業
2025年 - 2027年
研究分担者
日本学術振興会, 基盤研究(C), 学習院大学, 研究分担者, 25K05267 - グローバル・イノベーションの研究－新興国子会社の分析と先進国子会社との比較分析－
科学研究費助成事業
2022年 - 2026年
研究代表者
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 22K01718 - ラボラトリーマネジメントの経営学的実証研究
科学研究費助成事業
2018年 - 2020年
研究分担者
日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 北海道大学, 研究分担者, 14597001 - グローバル・オープン・イノベーションのマネジメント－新たな価値創造への影響分析－
科学研究費助成事業
2015年 - 2019年
研究代表者
日本学術振興会, 基盤研究(B), 研究代表者, 競争的資金 - ラボラトリーマネジメントの探求－理系研究室マネジメントの経営学的実証研究－
科学研究費助成事業
2015年 - 2017年
研究分担者
日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 研究分担者, 競争的資金 - 新興国の海外子会社マネジメント−国境を越えた組織社会化のジレンマとその克服−
科学研究費助成事業
2015年 - 2017年
研究分担者
日本学術振興会, 基盤研究(B), 研究分担者, 競争的資金 - 革新的協働マーチャンダイジングの探求－小売企業の協働マネジメント－
科学研究費助成事業
2014年 - 2017年
研究分担者
日本学術振興会, 基盤研究(B), 研究分担者, 競争的資金 - 日・米・欧企業におけるオープン・イノベーション活動の国際比較
科学研究費助成事業
2013年04月 - 2016年03月
研究分担者
企業がイノベーションを生み出していく上で外部企業・組織との連携が重要になっている。本研究では、このようなオープン・イノベーション活動に関する日本企業の取り組み実態を、米国及び欧州企業との比較の上に明らかにするとともに、いかなる連携のあり方が企業のイノベーション成果に高い影響を与えるのかを検討した。具体的には、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型の関係、自社と外部企業・組織との中間に位置するグループ企業との連携の役割、外部から獲得した知識・情報と内部で開発した知識・情報の組み合わせと製品開発成果との関係など、これまで既存研究では十分に検討されてこなかった分析を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 学習院大学, 研究分担者, 25245053 - グローバル製品開発戦略と海外子会社の成果生成プロセス
科学研究費助成事業
2012年04月 - 2015年03月
研究分担者
本研究は，海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し，望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている．
本研究では，①多国籍企業の内部環境要因，②当該海外子会社の外部環境要因（現地環境要因），③当該海外子会社の組織の内部要因，④産業要因（産業特性）が，海外子会社の製品開発活動の成果生成に及ぼす影響を分析した．在日外資系企業の事例研究および在日外資系企業と日系海外現地法人を対象とした質問票調査の結果，各要因および各要因の関係性が海外子会社の製品開発活動とその成果に及ぼす影響が明らかになった．
日本学術振興会, 基盤研究(C), 近畿大学, 研究分担者, 24530508 - グローバル・イノベーション活動のダイナミズム－新たな通じた価値創造のための戦略と組織－
科学研究費助成事業
2011年 - 2014年
研究代表者
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 08630113 - 海外子会社の製品開発活動における成果生成プロセスに関する研究
科学研究費
2010年 - 2011年
研究分担者
本研究課題は,海外子会社の製品開発活動が,グローバルな成果を生成するまで進展するプロセスの全容を詳細に解明することを研究目的としている。
具体的には, (1)内部環境要因と外部環境要因の各構成要素が製品開発活動に及ぼす影響, (2)その過程において生じる構成要素間の相互作用, (3)海外子会社内部の要因, (4)それらの影響に基づく製品開発活動が成果に及ぼす影響を分析した。
事例研究および事例間と産業間の比較分析の結果, (1)内外環境要因の各構成要素が,海外子会社の製品開発活動と成果に及ぼす多様な影響, (2)構成要素間の相互作用が,海外子会社の製品開発活動と成果に及ぼす多様な影響, (3)海外子会社の製品開発成果の生成に重要な影響を及ぼす(海外子会社)内部の要因等が明らかになった。
文部科学省, 研究活動スタート支援, 研究分担者, 競争的資金, 22830004 - 戦略的協働の実現と波及のダイナミズム－知識ネットワーキング・パースペクティブ
科学研究費
2008年 - 2011年
研究分担者
本研究は, NPO,政府,企業という異なるセクターに属する3つの主体の協働によって,新しい多元的な社会的価値の創出に成功している7つの先駆的事例を詳細に分析することによって,戦略的協働が形成・実現・展開されるプロセスの解明を試みたものである。
最初に,先行諸研究に批判的検討を加え,独自の理論的枠組である「協働の窓モデル」を開発した。このモデルは,協働が形成・実現・展開されていくプロセスを経時的・動態的に記述・分析することが可能なフレームワークである。7つの事例の分析は,この「協働の窓モデル」にもとづいて行われた。分析の結果は,戦略的協働の本質をあらわす18の命題として提示された。
本研究の意義は,次の3つである。第1に,協働の窓モデルを開発し,その有効性を確認した。第2に,戦略的協働が「なぜ」そして「どのように」形成・実現・展開されるのかを正確に記述・分析し,戦略的協働の全体像を解明した。第3に,戦略的協働の実践家である協働アクティビストの行動指針を提示した。
文部科学省, 基盤研究(B), 研究分担者, 競争的資金, 20330076 - 戦略的協働を通じた価値創造モデルのダイナミズム
科学研究費
2007年 - 2009年
研究分担者
本研究によって解明された戦略的協働を通じた価値創造は,21世紀の社会の課題に挑むための方法の1つである.この戦略的協働は,今日,世界中で急速に増加しつつあり,多元的な社会的価値の創造に対して大きな潜在力を秘めている.3年間の研究プロジェクトの結果,戦略的協働を通じた価値創造に関する7つの協働プロジェクトの詳細な事例研究を通じて,戦略的協働の本質が明らかにされた.われわれの研究成果は,18の命題として提示されている.これら18命題は,(1)参加者の特定化と協働の設定に関する命題,(2)アジェンダの設定を解決策の特定化に関する命題,(3)組織のやる気と活動に関する命題,(4)協働の決定・正当化と協働の展開に関する命題の4つに区分されて整理された.
本研究の意義は,大きく次の3点である.第1に,戦略的協働を通じた価値創造を分析するための理論的枠組である協働の窓モデルが導出された.第2に,戦略的協働を通じた価値創造の実態が正確に解明された.第3に,戦略的協働を通じた価値創造に関する実践的指針が提示された.
文部科学省, 基盤研究(B), 北海道大学, 研究分担者, 競争的資金, 19330080 - ＮＰＯ、政府、企業間の戦略的協働に関する国際比較
科学研究費「基盤研究(B)
2006年 - 2008年
研究代表者
文部科学省, 研究代表者, 競争的資金 - ＮＰＯ、政府、企業間の戦略的パートナーシップ－知識ネットワーキング・パースペクティブに基づく実証研究－
科学研究費「基盤研究(B)
2005年 - 2007年
研究分担者
本研究は,過去15年間に世界各国で急速に展開し始めたNPO,政府,企業間の戦略的意図に基づくパートナーシップ(以下「戦略的パートナーシップ」,「戦略的協働」もしくは「協働」と略記)の解明を目的としている。この21世紀の社会にとって極めて重要な「戦略的パートナーシップ」を,マネジメント研究を軸とした視点から理論的・実証的に解明した。
具体的には,第1論文で,戦略的パートナーシップを分析するための理論的枠組である「協働の窓モデル」を提示した。この協働の窓モデルに則して,第2論文でPMF,第3論文で霧多布湿原トラストと北海道グリンファンド,第4論文でJHADSとジャパン・プラットフォームの事例研究を試みた。
事例研究の結果,次の8つの命題を含む全部で20の命題が析出された。命題(1)協働には,セクターを異にする複数の中核的参加者が継続的に参加している。命題(2)やる気が最も高い中核的参加者は,時間の経過とともに交替する。命題(3)協働が実現されるのに必要な時間は,中核的参加者によって当初に利用可能な資金の量に規定される。命題(4)協働アクティビストが,複数の重層的に連結された場を設定し活用する場合,協働が促進される。命題(5)(1)技術的実行可能性が高く,(2)コストが許容範囲内に収まり,(3)一般市民の黙認が得られる解決策が生成・特定化される場合,協働が促進される。命題(6)アジェンダの進化によって,協働が促進される。命題(7)参加者によって能動的に開かれる 「組織のやる気の窓」と「解決策の窓」が,偶然によって開かれる「問題の窓」と同期化される場合,協働が促進される。命題(8)協働アクティビストが,(1)協働を意図した活動だけでなく,(2)協働を必ずしも意図しない,偶然生じたこれまでの活動をうまく活用する場合,塀働が促進される。
文部科学省, 基盤研究(B), 北海道大学, 研究分担者, 競争的資金, 17330081 - ビジネス・シミュレーションによる戦略フォーミュレーションと組織デザイン
科学研究費助成事業
2004年 - 2006年
平本 健太; 小島 廣光; 岩田 智; 谷口 勇仁
本年度は以下の通り,研究が実施された.
第1に,昨年度および一昨年度に実施された実験の成果を踏まえて,よりリアリティ豊かな実験実施のためのプログラムの改良が行われた.この際,現実的な状況の再現可能性を高めるよう留意した.
第2に,実験プログラムを円滑に推進するための各種ドキュメントやマニュアル類の改良および再改訂が行われた.これらドキュメントの改訂は,実験実施の都度行われている.
第3に,こうして改良された実験プログラム,アプリケーションおよびドキュメント・マニュアル類を実際に用いて,実験を実施された.具体的には,
・企業実務家および大学院生を主たる対象とする実験(平成18年4月〜5月の期間に3回)
・大学院生および学部学生を主たる対象とする実験(平成17年4月,10〜12月および平成18年1月の期間に3回)
の計6回におよぶ実験を実施した.
これら実験プログラムの1セッション終了するたびに,データ解析結果に基づき,実験プログラムの改良および修正が行われた.すなわち,市場データ,R＆D効果,マーケティング活動効果などのパラメータを微調整し,パイロット実験プログラムの精緻化が行われた.
実験によるデータ収集→データの解析→解析結果に基づく実験プログラムの改良→さらなる実験の実施,というサイクルを反復することで,包括的にデータを収集・解析が行われた.
その結果,戦略策定(strategy formulation),戦略実施(strategy implementation),組織設計(organization design)および戦略フィードバック(strategic feedback)に関する一定の知見を獲得することに成功した.
これらの研究成果の一部は,次頁に示す研究論文として発表されている.また,研究成果の一部は,同じく次頁に示す著書として,公表されている(あるいは,近日中に公表されることが確定している).
日本学術振興会, 萌芽研究, 北海道大学, 16653027 - 価値創造型ビジネス・モデルのダイナミズム－日米企業を対象とする経営学的実証研究－
科学研究費「基盤研究(B)」
2004年 - 2006年
研究分担者
本研究プロジェクトは,3ヶ年計画にしたがい,以下の手順で遂行された.
第1に,「ビジネス・モデルおよび経営戦略(パートナーシップも含む)」に関連する文献ならびに各種資料(1次および2次資料)を入手・渉猟し,これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーヴェイしつつ,試論的分析枠組を演繹的に導出した.この作業と並行して,パイロット・スタディを行う日米の企業の選定も行った.
第2に,ビジネス・モデルの変革を通じたダイナミズムの実態を把握すると同時に,資料収集と意見交換を行うために調査を実施した.その上で,研究メンバーの各自が1ないし2事例を分担してパイロット・スタディを実施し,上記の枠組を確認するとともに枠組の洗練化を図った.同時に,試論的な仮説の導出が試みられた.
第3に,これらパイロット・スタディを通して,定性的研究(事例研究)で用いるインタビュー項目(半構造化インタビューの質問項目)の特定化が進められた.あわせて,選定した参与観察のフィールドへ実際に出向き,今後のリサーチを行うための基盤づくりを実行した.
第4に,上述の文献研究およびパイロット・スタディの結果を踏まえて,定量的研究のための分析枠組が導出された.分析枠組導出の作業と並行して,研究分担者各自がそれぞれ選定した事例に関するより詳細な研究に潜手した.
第5に,国内外の事例研究を一層精緻化するために,九州大学・経済学部,法政大学・経営学部,ミュンヘン大学,ストラスブール大学との学術交流あるいは当該組織の研究者との意見交換を行った.
これらにもとづき,最終年度においては,過去2年度における各種調査結果を統合してモデルの提示を試みるとともに,有効なビジネス・モデルのあり方に関する理論構築が試みられた.研究成果の統合の過程では,研究メンバー参加によるインテンシブな研究ワークショップを開催し,研究成果の共有およびコラボレーションによる理論的・実践的含意の提供を目指した.
研究メンバーの専門分野におけるこれまでの研究の蓄積を背景として,それぞれ若干異なる関心に基づき多面的に研究に取り組んだ結果,良い意味でバラエティーにとんだ研究アウトプットの産出が可能になったと考えている.
文部科学, 基盤研究(B), 北海道大学, 研究分担者, 競争的資金, 16330068 - 企業とＮＰＯの戦略的パートナーシップに関する日米比較－知識ネットワーキング・パースペクティブに基づく実証研究－」
科学研究費「基盤研究(B)」
2003年 - 2005年
研究代表者
本年度は最終年度に当たり,研究成果のまとめを行った。研究成果報告書の概要は以下の通りである。
第1論文と第2論文では,企業とNPOのパートナーシップを7つの類型に区分し,各類型の課題と可能性を分析し,効果的なパートナーシップの在り方を解明した。
第3論文と第4論文では,さらに「浜松外国人無料健診会事業」と「緊急人道支援用シェルターの開発事業」の2つの事例研究を試みた。
第5論文と第6論文では,日本においてNPO(市民団体),企業,政府間のパートナーシップによって成立したNPO法の立法過程を解明するとともに,このNPO法によって法人格を取得するNPO法人のガバナンスを解明した。
第7論文では,企業が社会的責任を実行する際の「企業の論理」と「社会の論理」を析出し,企業とNPOの有効なパートナーシップに関して多くの示唆を提供した。
第8論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための協働の窓モデルを考察した。
第9論文では,科学技術をめぐる専門家と市民のパートナーシップを解明した。
第10論文では,企業とNPOの戦略的パートナーシップに関する日米比較を行うための組織ネットワークの構築と進化について考察した。
第11論文では,アメリカにおける日本の多国籍企業のグローバルな研究開発活動を実証的に分析した。第12論文では,企業が情報システムを活用して競争優位を実現するプロセスを実証的に解明した。第13論文では,情報システムの規定因を解明した。第14論文では,日本のマンガビジネスの成功要因を析出した。第15論文では,経営戦略と組織の相互作用を解明した。これら第11〜15論文の5つの研究は,第7論文の研究と同様に,いずれも企業とNPOの有効なパートナーシップの展開に関して,多くの示唆を提供した。
文部科学省, 基盤研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 15330072 - ＮＰＯと企業の戦略的協働－知識ネットワーキング・パースペクティブに基づく実証研究－
科学研究費「基盤研究(B)」
2002年 - 2004年
研究分担者
本年度は最終年度に当たり,もっぱら『研究成果報告書』の作成に専念した。研究成果報告書の概要は以下の通りである。
第1論文と第2論文では,企業とNPOのパートナーシップを7つの類型に区分し,各類型の課題と可能性を分析し,効果的なパートナーシップの在り方を解明した。
第3論文と第4論文では,さらに「浜松外国人無料健診会事業」と「緊急人道支援用シェルターの開発事業」の2つの事例研究を試みた。
第5論文と第6論文では,日本においてNPO(市民団体),企業,政府間のパートナーシップによって成立したNPO法の立法過程を解明するとともに,このNPO法によって法人格を取得するNPO法人のガバナンスを解明した。
第7論文では,企業が社会的責任を実行する際の「企業の論理」と「社会の論理」を析出し,企業とNPOの有効なパートナーシップに関して多くの示唆を提供した。
第8論文では,日本におけるNPOと企業のパートナーシップを歴史的に考察した。
第9論文では,科学技術をめぐる専門家と市民のパートナーシップを解明した。
第10論文では,地域活性化の重要な方法の1つである産学官(企業,大学,政府)において,産学官の3者のダイナミックな相互作用を生み出すために,多様な「場」がいかに有効であるかを解明した。
第11論文では,アメリカにおける日本企業の研究開発の国際化の概要と研究開発成果を実証的に分析した。第12論文では,企業が情報システムを活用して競争優位を実現するプロセスを実証的に解明した。第13論文では,日本のマンガビジネスの成功要因を析出した。第14論文では,デジタルカメラ産業を事例に,産業の勃興過程において技術開発活動がどのように継続され,方向付けられるのかを解明した。これら第11〜14論文の4つの研究は,第7論文の研究と同様に,いずれも企業とNPOの有効なパートナーシップの展開に関して,多くの示唆を提供した。
文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 競争的資金, 14597001 - ＮＰＯの戦略的社会性と組織成果に関する経営学的実証研究
科学研究費「基盤研究(B)｣
2000年 - 2002年
研究分担者
科学研究費が交付された平成12年度から14年度にわたる3年間、NPO(非営利組織)の理論的研究とともにアクションリサーチを中心とする実証研究を実施してきた、本研究では、NPOを「場」と捉えて、このような「場」がベンチャー創造という戦略的社会性に対してどのように貢献できるかについて、実際に非公式のNPOに相当する研究会(ベンチャー創造のための実践的研究会)を立ち上げて、アクションリサーチという我が国においてはあまり試みられていない研究方法をベースにして実証研究を行ってきた。その結果、次のような知見が得られた。
1 地域産業活性化のためのベンチャー創造という戦略的社会性を実現していくためには、地域における主要な行為主体者が共通のアジェンダのもとに密接な相互作用を行う「場」が必要である。このような「場」の具体的形態としてNPOは一つの有効な組織である。
2 このような「場」には適切な参加者の確保が必要であり、その適切性とは「貢献意欲」「能力」の両面から捉える必要がある。多くのNPOにおいて、成果の点で問題が生じているのはこのような点からも見ることができる。
3 「場」が有効に機能するためには、参加者相互の信頼が重要な要件であり、その信頼性は貢献意欲、能力とともにパーソナリティにも依存している。
4 ベンチャー創造のような多様な能力を要求される局面では「場」をベースにした相互作用が重要な要件となる。
文部省, 基盤研究(B), 北海道大学, 競争的資金, 12430023 - 技術戦略の日米比較：グローバル化時代の戦略的中核技術開発戦略
科学研究費「一般研究(C)」
1996年 - 1997年
研究分担者
平成8年度,平成9年度の2年度にわたり「技術戦略の日米比較:グローバル化時代の戦略的中核技術開発戦略」に関する研究を行った。本研究では,戦略的中核技術を持つ企業を過去にさかのぼって徹底的に調査し,歴史的転換点でどのような意思決定行ってきたかを公表データ,インタビュー調査,および質問票を通して明らかにするべく作業を進めてきた。
平成8年度には,文献サ-ヴェイと公表データによる企業のプロファイル作りを行うと同時に,研究組織のメンバーが1人1社の企業を担当し予備調査を行った。続く平成9年度には,8年度の予備調査に基づき質問票調査およびインタビュー調査が行われた。その結果,戦略的提携を通じての中核技術の獲得と形成とそのマネジメント,研究開発の国際化の実態,近年の日本企業の国際化の動向の把握がそれぞれ行われた。また同時に,中核技術獲得にともなう組織転換の理論について,アメリカのハイテック企業を対象としてエスノグラフィカルな事例研究によって明らかにした。さらに,営利組織における中核技術獲得戦略とは若干異なる視点を必要とする非営利組織における技術についての調査・研究も取り込むことで,研究テーマに対する網羅的な考察を行うことが可能となった。
文部省, 基盤研究(C), 競争的資金, 08630113 - 企業の国際化・情報化に関する実証的研究
文部省特定研究
1994年 - 1994年
研究代表者
文部省, 研究代表者, 競争的資金
