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上原 慎一 (ウエハラ シンイチ)
| 教育学研究院 教育学部門 教育社会科学分野 | 教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
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J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード研究分野■ 担当教育組織
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 青森県における高卒後の進路状況に関する研究 : 地域間格差，ジェンダー差に着目して
廣森 直子; 宋 美蘭; 上山 浩次郎; 上原 慎一
北海道大学大学院教育学研究院紀要, 140, 337, 351, 北海道大学大学院教育学研究院, 2022年06月25日
日本語, 本稿の目的は青森県の高校卒業生の進路を地域間格差，ジェンダー差に着目して明らかにすることである。その結果，青森県の高校生の進路状況を全国と比較すると，大学・短大への進学率の低さと就職率の高さが特徴的であることや，専門学校進学率は一貫して全国より低いことが明らかにされた。
青森県の地域区分は６つに分かれており，主要３市（青森，弘前，八戸）を含む３地域（東青・中南・三八）と，郡部の３地域（西北・上北・下北）である。また，青森県内の大学は11校，短大は５校，専門学校は26校あるが，青森県内の高等教育機会は主要３市を含む３地域（東青・中南・三八）に偏在しており，地域間格差が見られる。
高校卒業生の進路状況では，全体として男性ほど就職率が高く，女性ほど進学率が高い。青森県内のいずれの地域も同様の傾向が見られた。地域区分別にみると，東青・中南・三八は進学率が高く就職率が低く，西北・上北・下北は進学率が低く就職率が高い。進学率が高い地域と低い地域（就職率が低い地域と高い地域）があり，「二極分化」の傾向が見られた。こうした傾向は高等教育機会の供給の地域分布に影響を受けつつ，高校偏差値の地域的な格差によって生じている。第４章にあるように，この傾向は北海道とは異なる現象として現れている。 - 「『学校基本調査』における専修学校関連データの推移に関する一考察」
上原 慎一
北海道大学大学院教育学研究院紀要, 128, 41, 54, 北海道大学大学院教育学研究院, 2017年06月
日本語, The aim of this article is to consider of the amount about the young people who choice the "various course"based on survey. In Japan, it is well known the amount of young people's course based on"School Basic Survey". But this survey make clear the amount of people who goes the school of higher grade or who get a job. Moreover, the definition of the"school of higher grade"is very rigid. It is limited the schools which are based on School Education Act First article（it is called"ichijo koh"in Japanese）. In the same way, the definition of who get a job is limited permanent employee（it is called"seisyain"in Japanese）. Various schools such as specialized college, vocational training schools, schools that established by companies or trade association and who get atypical employment had been excluded（resent, professional college and who get atypical employment has been made clear）.This paper tries the amount who goes various courses young people, especially special training college and so on with the variation in Hokkaido prefecture.
- 今なぜ教育訓練の議論が過熱しているのか
上原慎一, 経済, 335, 25, 31, 2023年08月, ［招待有り］, ［筆頭著者］
日本語 - 保全工の学習と技能形成 : 労働内容の共通性からみた連帯の条件 (労働の場のエンパワメント) -- (〈働く場〉の学習)
上原 慎一, 日本の社会教育, 57, 82, 93, 2013年09月
東洋館出版社, 日本語 - 釧路地方の雇用・労働市場と人材育成 : 産業衰退地域の事例(地域社会・経済と人材育成,シンポジウム,日本産業教育学会第53回大会報告)
上原 慎一, 産業教育学研究, 43, 1, 8, 10, 2013年01月31日
日本産業教育学会, 日本語 - 企業内養成制度と労働過程 : 鉄鋼業の事例に即して (第59回研究大会) -- (プロジェクト研究 労働の場のエンパワメント/職業的専門性の形成とエンパワメントの課題)
上原 慎一, 日本社会教育学会紀要, 49, 58, 60, 2013年
日本社会教育学会, 日本語 - 地域就労支援の現状と可能性 (年報フォーラム 子ども・青年と子育て・教育への支援--教育学の課題)
上原 慎一; 久住 千佳子, 教育学の研究と実践, 4, 33, 42, 2009年03月
北海道教育学会, 日本語 - 鉄鋼業における保全工の技能形成と労働調査--「企業内教育研究会」による鉄鋼労働調査研究を振り返りながら (特集 労働調査を考える--90年代以降を見るアプローチを巡って)
上原 慎一, 日本労働社会学会年報, 18, 31, 53, 2008年
日本労働社会学会, 日本語 - 第10分科会 労働紛争と労働者団結の新展開(座長報告,II テーマ別分科会=報告論文と座長報告)
上原 慎一, 社会政策学会誌, 17, 150, 152, 2007年03月31日
社会政策学会, 日本語 - 鉄鋼社外企業における合理化と労働編成
社会政策学会誌, 15, 110, 119, 2006年 - 地域産業と雇用問題
発達・学習ネットワーク研究, 第3号,90-127, 2005年 - 求人票から見た地域労働市場
地域総合研究, 第31巻1号、1-23, 2003年
- 個人加盟ユニオンと労働NPO
遠藤公嗣, 第1章「中小労連から地域労組へ」
ミネルヴァ書房, 2012年06月, ［共著］ - 排除型社会と生涯学習－日英韓の基礎構造分析 (北海道大学大学院教育学研究院研究叢書)
鈴木 敏正; 大高研道; ヤン・ビョンチャン; 日置真世; キム・シニル; ニック・エリソン; チョン・ヨンスン; 上原慎一; キース・フォレスター; 横井敏郎; イム・ヨンギ; 鈴木 敏正
北海道大学出版会, 2011年04月25日, 4832967525, 278, ［共著］
- 精神教育論再考
上原慎一
社会政策学会北海道部会, 2025年03月, 日本語
2025年03月 - 「組織化の試行錯誤に関する一考察」
上原 慎一
社会政策学会北海道部会, 2019年03月29日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 「『地方に生き・暮らし・働く若者』」研究の現在」
上原 慎一
社会政策学会北海道部会, 2018年03月30日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 子どもや親の進路観と進路指導の課題
上原 慎一
第41回北海道商業教育研究集会, 2017年01月, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国内会議］ - 労働組合の地方組織の形成過程と組織化
上原 慎一
社会政策学会北海道部会, 2016年03月22日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 北海道における専門学校進学の諸相
上原 慎一
北海道教育学会第60回大会, 2016年03月06日, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 中対オルグの展開過程に関する一考察
上原 慎一
日本中小企業学会北海道支部会, 2015年03月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］ - 釧路地方の雇用・労働市場と人材育成
上原 慎一
日本産業教育学会第53回大会, 2012年10月, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国内会議］ - 企業内養成制度と労働過程
上原 慎一
日本社会教育学会第59回研究大会, 2012年10月, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国内会議］ - 技能形成と労働調査－鉄鋼業における重層的労働力編成との関連で―
上原 慎一
日本労働社会学会第18回大会シンポジウム, 2006年10月, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国内会議］ - 鉄鋼社外企業における労働の特質
上原 慎一
社会政策学会第１１０回大会, 2005年05月, 日本語, 口頭発表（一般）
［国内会議］
- 教育学調査実験Ⅰ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 教育社会特論, 2024年, 修士課程, 教育学院
- 教育学調査実験Ⅱ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 教育学基礎演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育学調査実験Ⅲ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 卒業論文, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育学調査実験Ⅳ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育社会科学講義, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 社会の認識, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 進路指導論Ⅰ, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育社会科学調査実習, 2024年, 学士課程, 教育学部
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 地方の若者にとっての職業教育訓練
科学研究費助成事業
2019年04月 - 2022年03月
上原 慎一; 佐々木 貴文; 池谷 美衣子; 光本 滋; 辻 智子; 横井 敏郎; 廣森 直子; 野依 智子; 長津 詩織; 肖 蘭; 上山 浩次郎; 宋 美蘭; 阿部 誠; 植上 一希; 冨永 貴公
本研究の目的は、地方とされる社会の現代的課題、具体的にいえば衰退する地域産業、尋常減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や、解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をなしうるか、明らかにすることにある。実施に当たって、これまで通り以下の3つの領域に分かれて研究を展開してきた。（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査、（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集、（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査、である。
（1）の領域に関しては事例分析に先立って、医療・看護系の専門学校進学の比率が高い地域について市町村別データにまで立ち入って分析を加えた。これまでの研究は、都道府県別の分析にとどまっており、今回の市町村別（それらを地域ブロックに加工）データ分析は、高卒後の進路研究に新たな地平を切り開く一歩となろう。それ加えて専門学校教員のキャリアに関する研究に新たに着手し始めた。また、保育士養成学校の発展についての分析や専門学校教員のキャリア形成に関する研究も展開しつつある。（2）の領域に関しては継続して中部地方の織物産地に関する資料収集を行っている。（3）の領域に関しては地方の水産業や農業の構造分析及び技能実習生、若者への就農支援に関する調査を継続している。前者については、沿岸域の過疎・高齢化で、若年層や労働集約的な作業形態を必要とする水産業・水産加工業分野での外国人依存の実態について具体的に明らかにした。後者については夏秋イチゴ農家等への調査を行い、新規農家同士の関係が就農後の職業能力形成に大きな役割を果たしていること、地域社会生活や余暇も含めた新規就農が促す就農者同士の関係の特質、持続可能な経営と農産物品目の特徴の関係が明らかとなった。
また、懸案であった東アジアの実態についての一定の成果を取りまとめた。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19H01620 - 学校教育の”周縁”の現代的可能性に関する複合的研究
科学研究費助成事業
2015年04月 - 2018年03月
上原 慎一; 佐々木 貴文; 池谷 美衣子; 光本 滋; 辻 智子; 横井 敏郎; 野依 智子; 植上 一希; 徳井 美智代; 西村 貴之; 永田 萬享
本研究の目的は三つの「周縁」―学習内容、属性、地域―から職業に関わる教育学的研究、学校から社会への移行に関する研究、青年期教育研究の再構築を図り若者の就学・就職困難に関わる諸問題の解決に資することにあった。北海道・東北、九州地方の専門学校関係データの収集・整理・分析である。北海道のデータ収集・整理・分析は一昨年度にほぼ終え、その結果を公表した。また、「就職進学／進学就職」の実態に関わる概念整理に着手している。女性専門職については初職の正規雇用率や継続して働いているものの比率が相対的に高い一方、将来が見通せないとするものも多く、課題が浮き彫りとなった。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 15H03466 - コーパスの構築を通した労働・職業関連生涯学習の問題構造の解明
科学研究費助成事業
2011年 - 2012年
末本 誠; 朴木 佳緒留; 平川 景子; 浅野 かおる; 上原 慎一; 廣森 直子
日本社会教育学会のプロジェクト研究と連動した本研究で、(1)「労働」概念の再構成の必要 (2)社会的排除と包摂問題 (3)個別化を超える学習論の創出という問題構造が明らかになり、現代における職業・労働問題の解決には生涯学習からのアプローチが不可欠であることを確認した。これらの課題をさらに深め広げるために、同学会は「労働の場のエンパワメント」を、2013年度の年報のテーマとすることを決定した。
日本学術振興会, 挑戦的萌芽研究, 神戸大学, 23653247 - 先進国周辺の地域再生と生涯学習計画モデルの構築
科学研究費助成事業
2008年 - 2011年
鈴木 敏正; 姉崎 洋一; 浅川 和幸; 上原 慎一; 木村 純; 亀野 淳; 小田 清; 高原 一隆; 奥田 仁; 大沼 義彦; 光本 滋; 坂下 明彦; 横井 敏郎; 大野 栄三; 近藤 健一郎; 室橋 春光; 神沼 公三郎; 大坂 裕二; 玉井 康之; 川前 あゆみ; 内田 和浩; 河野 和枝; 河合 博司; 小田 清; 高原 一隆; 奥田 仁; 玉井 康之; 川前 あゆみ; 姉崎 洋一; 上原 慎一; 河野 和枝
社会的排除問題に取り組む社会的包摂政策の一環としての生涯学習の日英韓比較研究の成果は、その基礎構造に関して鈴木敏正編『排除型社会と生涯学習』(北海道大学出版会、2011)、政策と実践に関して、鈴木敏正・姉崎洋一編『持続可能な包摂型社会への生涯学習』(大月書店、2011)をまとめた。また、地域調査については、北海道標茶町に関して鈴木敏正ほか編『住民自治へのコミュニティネットワーク』(北樹出版、2010)を出版し、韓国農村地域、および稚内市その他北海道周辺地域での地域調査にもとづいて、3.11後社会に当面する課題を、鈴木敏正『持続可能で包容的社会のために』(北樹出版、2012)にまとめた。英国リーズ地域を含め、他の地域調査についてもとりまとめ中である。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 20243036 - 若者自立支援の課題と特別な教育的ニーズに関する総合的研究
科学研究費助成事業
2008年 - 2010年
間宮 正幸; 村澤 和多里; 室橋 春光; 松田 康子; 浅川 和幸; 上原 慎一; 横井 敏郎; 大沼 義彦
わが国の若者自立支援の実際に鑑み、特別な教育的ニーズに視点をあてて学校から職場への移行支援とその後の労働と生活に焦点をあてた。先駆的実践が行われているUK 北アイルランド、アイルランド共和国、韓国で調査を行い、それぞれの国でシンポジウムを開催した。とくに、韓国の学校相談システムと青少年相談支援システムに関する調査を行ったことで、今後のわが国での若者自立支援の方向の一端が見えてきた。また、わが国のハローワーク、若者サポートステーションでの臨床研究を行い、さらに、発達障害をもつ若年母親の生活調査や北海道夕張高校で人生イメージ調査を行い、企業・事業書での人間的自立に関する調査を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 20330192 - 非正規労働者を組織する新型労働組合-個人加盟ユニオンの構造と機能-
科学研究費助成事業
2008年 - 2010年
遠藤 公嗣; ウェザーズ C.M.; 澤田 ゆかり; 横田 伸子; 山田 和代; 小関 隆志; 禿 あや美; 木下 武男; 上原 慎一; 小谷 幸
本研究の結果、個人加盟ユニオンについての知識の量と質を飛躍的に高めることができた。個人加盟ユニオンの機能は多様であり、一方の極では、団体交渉など伝統的な労働組合らしい活動を中心とするところもあれば、他方の極では、組合員にとって「居場所」を提供することが事実上の機能になっているものもある。上記の機能に応じて、組織構造にも違いがある。日本の個人加盟ユニオンに類似した組織は、韓国と中国、それに米国にも発達している。これら組織は、伝統的な労働組合が非正規労働者の権利を十分に擁護できなくなったという機能不全の結果として生まれたという点で、共通性がある。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 明治大学, 20330110 - 社会的に排除された若者の自立支援における社会関係資本形成の意義に関する実証的研究
科学研究費助成事業
2007年 - 2009年
宮崎 隆志; 横井 敏郎; 上原 慎一; 石黒 広昭; 藤野 友紀; 日置 真世; 武田 るい子; 大高 研道; 向谷地 生良; 仲真 紀子; 駒川 智子; 間宮 正幸; 大高 研道
社会的に排除された若者の移行支援の課題を明らかにした。彼・彼女らの「生きづらさ」の背後には、生活世界を構成する諸コミュニティの断片化がある。したがって移行支援のためには断片化したコミュニティを再統合することが必要であるが、そのためには多様性が保障された新たな媒介的コミュニティを構築することが有効であること、およびそのコミュニティを中心にした地域的な支援システムを構想することが必要であることを明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19330165 - 中小企業における労働者の技能形成と労働組合運動に関する実証的研究
科学研究費助成事業
2005年 - 2007年
上原 慎一; 吉田 誠; 兵頭 淳史; 小島 浩之; 椎名 恆
本研究は、二つの領域からなる。第一の領域は、中小企業の存立条件の変化と労働者の技能形成のあり方の解明である。第二の領域は、中小企業分野における労働組合への労働者の組織化の可能性の解明である。
第一の領域については、小零細企業の存立条件と家族経営の関連、中規模企業における労働編成と技能形成の関連、工業コミュニティと技能形成の関連が具体的に明らかとなった。すなわち、経営者家族における女性の役割の重要性(とりわけ経営管理部門)、ホワイトカラー・高学歴層の役割、長期勤続熟練労働者の役割の重要性、企業数の減少や存立条件の不安定化のなかで工業団体の役割が変化(単なるネットワークの苗床から製品作りのコーディネーターやオルガナイザーを生み出す)してゆく中で工業コミュニティの質に変化をもたらされていることが明らかとなった。
第二の領域については、印刷労働関係の資料の分析を通じて、典型的な中小企業分野である印刷出版産業における労働組合への組織化と労働組合運動の展開過程について分析した。1960年代には産業別個人加盟労組が中小企業の未組織労働者の組織化に一定の役割を果たしていたことが明らかになった。これまで、高度成長期における中小未組織労働者組織化の動きについては、専ら一般合同労組の役割に注目が集まってきた。しかし、全印総連東京地連を母体とし、政治的リーダーシップの影響を大きく受ける形で、合同労組形式ではなく産業別組織が首都圏を中心に未組織労働者の組織化に大きな影響を与えていたことが明らかとなった。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 17530202
