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光本 滋 (ミツモト シゲル)
| 教育学研究院 教育学部門 教育社会科学分野 | 教授 |
研究者基本情報
■ 学位■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
- 10333585
研究分野■ 担当教育組織
研究活動情報
■ 受賞■ 論文
- 国立大学法人の「戦略的経営」は何をもたらすか
光本滋
経済, 309, 113, 121, 2021年06月
日本語 - 変貌する日本の大学
光本滋
季刊教育法, 209, 42, 47, 2021年06月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 最近30年の高等教育政策の批判的検討
光本 滋
日本教師教育学会年報, 27, 75, 84, 2018年09月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 「人づくり革命」―公的資金を用いた大学の分断支配
光本 滋
季論21, 39, 88, 98, 2018年01月, ［招待有り］
日本語 - 学校教育法等改正と大学の自治
光本 滋
日本教育法学会年報, 45, 36, 44, 2016年03月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 学校教育法・国立大学法人法改正に伴う「大学ガバナンス改革」
光本 滋
大学評価学会年報, 11, 221, 234, 2015年08月, ［査読有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 国立大学の法人化と大学の自治・学問の自由
光本 滋
教育法の争点, 278, 283, 2014年07月
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 首長権限と公立大学行政の変容
光本 滋
首長主導改革と教育委員会制度, 211, 228, 2014年04月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 運用の実態にあらわれた国立大学法人評価の問題
光本 滋
大学改革・政策の国際的動向, 19, 37, 2011年03月
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 国公立大学の統治改革の検討
光本 滋
教育学研究, 74, 4, 455, 466, 2007年12月, ［査読有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 国内の教育政策研究動向
光本 滋
日本教育政策学会年報, 14, 14, 200, 207, 2007年06月, ［招待有り］
日本語 - 分権改革下における地方高等教育政策の展開
光本 滋
日本教育政策学会年報, 13, 168, 177, 2006年06月, ［査読有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - 国立大学の独立行政法人化と高等教育政策の変容
日本教育政策学会編『日本の学校と教育政策』, 43-53, 2004年
- コロナ危機が浮き彫りにした高等教育無償化の課題
光本 滋, 経済, 325, 55, 62, 2022年10月, ［招待有り］
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - 大学ファンドがもたらすもの
光本滋, 日本の科学者, 57, 2, 54, 55, 2022年02月
日本語, 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） - ひきつづき、コロナ危機の大学を考える
光本滋, 北海道高等教育研究, 2, 5, 14, 2021年11月
速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要） - コロナ危機と大学評価の視点
光本滋, 現代社会と大学評価, 17, 1, 19, 2021年07月, ［招待有り］
会議報告等 - コロナ危機の学生が問うもの
光本滋, 教育, 906, 39, 46, 2021年07月, ［招待有り］
日本語 - 大学入試改革：迷走打開の道筋
光本 滋, 教育, 890, 90, 93, 2020年03月 - 「大学改革」をめぐる攻防 中教審「高等教育のグランドデザイン」批判
光本 滋, 経済, 283, 19, 31, 2019年04月, ［招待有り］
日本語, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 座談会 東大闘争50年:「確認書」の意義と今日の大学
大野 博; 伊藤 谷生; 大窪 一志; 柴田 章; 光本 滋, 季論21, 42, 30, 62, 2018年10月
日本語, その他 - 高等継続教育と大学改革― 国立大学における生涯学習部門の動向を中心に
光本 滋, 北海道大学大学院教育学研究院紀要, 130, 2018年03月
日本語 - 国立大学の財政危機と人件費削減問題 北海道大学の事態と大学の課題
光本 滋, 経済, 261, 261, 102, 109, 2017年06月, ［招待有り］
新日本出版社, 日本語, 記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 高大接続改革と大学入試制度改革の行方
光本 滋, 教育, 830, 80, 85, 2015年03月, ［招待有り］ - 「学力テスト体制」に組み込まれる大学
光本 滋, クレスコ, 164, 29, 31, 2014年11月, ［招待有り］
記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） - 学校教育法改正を含むこの間の大学改革の動向について
光本 滋, 全大教時報, 38, 2, 57, 73, 2014年06月, ［招待有り］
日本語, 記事・総説・解説・論説等（その他） - 高-大を通して考える教育改革の問題と大学づくりの課題
光本 滋, 北海道の教育, 100, 101, 2013年12月
日本語, 会議報告等 - 「高大の接続」の視点から大学づくりの課題を問い直す
光本 滋, 北海道の教育, 243, 251, 2012年08月
日本語, 会議報告等 - 大学政策の二〇年
光本 滋, 人間と教育, 73, 86, 93, 2012年03月, ［招待有り］
日本語 - 高橋寛人『20世紀日本の公立大学 地域はなぜ大学を必要とするか』
光本 滋, 教育学研究, 77, 3, 307, 308, 2010年09月
一般社団法人 日本教育学会, 日本語, 書評論文,書評,文献紹介等 - 自主研修・職場づくりに根ざした国民のための大学・高専の創造
光本 滋, 北海道の教育, 300, 307, 2010年07月
日本語, 会議報告等 - 大学職員セミナーの到達点と課題
光本 滋, 生涯学習計画年報, 12, 12, 18, 24, 2010年03月
日本語, 講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他） - 公私協力方式の展開と課題―オホーツク地域の事例から
光本 滋, 高等継続教育研究, 4, 13, 24, 2005年09月 - 新しい形のなかに「公の大学」の課題を探る
光本 滋, 教職研修, 381, 138, 138, 2004年05月
書評論文,書評,文献紹介等 - 函館地域の大学誘致・大学づくりの歴史
光本 滋; 星 聡美, 高等継続教育研究, 3, 27, 38, 2004年03月, ［筆頭著者］ - 公立はこだて未来大学―地域社会との交流による大学づくり―
光本 滋, 高等継続教育研究, 3, 48, 55, 2004年03月 - 国立大学教職員の非公務員化
光本 滋, 大学の図書館, 2003年09月
その他 - 釧路公立大学
光本 滋, 高等継続教育研究, 2, 11, 17, 2003年03月 - 〈緊急報告〉公立大学の法人化問題
『教育学研究』日本教育学会, 第70巻第1号、36-42, 2003年 - 拓殖大学北海道短期大学
光本 滋, 高等継続教育研究, 1, 17, 22, 2002年03月 - サテライトキャンパス事業から―北海医療大学
光本 滋, 高等継続教育研究, 1, 17, 22, 2002年03月 - 戦後日本における公立大学の管理運営問題
中央大学大学院論究文学研究科篇, 32, 201, 217, 2000年
- 〔主要な業績〕教養・平和・未来
田中, 孝彦; 田中, 昌弥; 杉浦, 正幸; 堀尾, 輝久, 現代の大学と教養
東京大学出版会, 2022年04月, 9784130513524, x, 336p, 102-122, 日本語, ［分担執筆］ - コロナ禍の下での学生の学びと大学の役割
京滋地区私立大学教職員組合連合, コロナ・パンデミックが問う大学の姿
ウインかもがわ,かもがわ出版 (発売), 2021年12月, 9784909880291, 110p, 8-13, 日本語, ［共著］ - 〔主要な業績〕コンメンタール教育基本法
日本教育法学会, 大学（第7条第1項〉
学陽書房, 2021年10月, 9784313644410, viii, 519p, 215-232, 日本語, ［分担執筆］ - 〔主要な業績〕歴史のなかの東大闘争 : 得たもの、残されたこと
大窪一志; 大野博; 柴田章; 神山正弘; 佐々木敏昭; 乾彰夫; 藤本齊; 光本滋; 伊藤谷生, 東京大学「大学改革準備調査会報告書」―戦後大学改革論の中での位置と意義―
本の泉社, 2019年10月, 9784780719413, 396p, 270-297, 日本語, ［共著］ - ともに生きるための教育学へのレッスン40 : 明日を切り拓く教養
北海道大学教育学部; 宮崎, 隆志; 松本, 伊智朗; 白水, 浩信, 「学問の自由」は研究者の自由か
明石書店, 2019年08月, 9784750348827, 193p, 104-107, 日本語 - 〔主要な業績〕教育原論
光本 滋, 大学の自治・学問の自由と〈教育の自由〉
学文社, 2018年11月, 201, 164-183, ［共著］ - 21世紀の「マルクス」 : 生誕200年
唯物論研究協会; 大屋, 定晴; 後藤, 道夫; 佐々木, 隆治; 平子, 友長; 大河内, 泰樹; 牧野, 広義; 隅田, 聡一郎; 山本, 圭; 細谷, 実; 光本, 滋; 梁, 英聖; 南, 有哲; 南, 孝典; 宮川, 裕二; 岡崎, 弘樹, 大学破壊の現状と地域
大月書店, 2018年10月, 9784272439133, 241p, 日本語, ［共著］ - 〔主要な業績〕危機に立つ国立大学
光本 滋
クロスカルチャー出版, 2015年12月, 102, ［単著］ - 〔主要な業績〕新自由主義大学改革―国際機関と各国の動向
細井 克彦; 光本 滋; 石井 拓児, グローバリゼーションと中国の大学、新自由主義改革と公立大学
東信堂, 2014年03月, 4798912212, 366, 160-179, 262-281, ［共編者(共編著者)］
- 危機に直面している日本の大学 新自由主義と大学ガバナンス
光本 滋, 二つの大学像をめぐって岐路に立つ公立大学
合同出版, 2013年12月, ［共著］ - 大学評価基本用語100
シリーズ「大学評価を考える」第5巻編集委員会; 大学評価学会, 運営費交付金、大学と地方自治体
晃洋書房, 2011年09月, 9784771022461, ix, 205p, 58-60, 66-68, 日本語, ［分担執筆］ - 〔主要な業績〕稚内市の子育て運動と教育再生=地域再生 : 「合意運動」から「力合わせ運動」へ
北海道大学大学院教育学研究院教育社会発展論分野; 鈴木, 敏正; 河野, 和枝; 吉岡, 亜希子; 根深, 忠大; 木村, 花菜; 石井, 拓児; 大坂, 祐二; 光本, 滋, 地域大学の取り組みと役割
北海道大学大学院教育学研究院教育社会発展論分野, 2011年05月, 149p, 127-136, 日本語, ［共著］ - 大学を変える : 教育・研究の原点に立ちかえって
東海高等教育研究所, 大学の自治を発展させる評価
大学教育出版, 2010年11月, 9784864290098, xix, 399p, 309-324, 日本語, ［共著］ - 公立大学協会60周年記念誌―地域とともにつくる公立大学―
光本 滋, 公立大学法人の再編・統合と法人化、およびコラム・年表
公立大学協会, 2010年05月, ［分担執筆］ - 〔主要な業績〕新自由主義教育改革
光本 滋, 新自由主義と公立大学
大月書店, 2008年03月, 323, 157-169, ［共著］ - 日本の学術行政と大学
公立大学の課題―独自性と法人化問題
永井憲一編『日本の学術行政と大学』東京教学社, 2002年03月, 229, 179-194, ［分担執筆］ - 地域とともにあゆむ公立大学 公立大学協会50年史
2000年04月, ［分担執筆］ - 21世紀に向けての高等教育世界宣言-展望と行動-および高等教育における変革と発展のための優先行動の枠組み(翻訳)
1999年, ［共訳］
- 大学職員の専門性開発と専門職論
光本滋
大学評価学会大19回全国大会, 2022年03月06日, 日本語, 口頭発表（一般）
2022年03月05日 - 2022年03月06日 - 大学の基準と教職協働
光本滋
大学評価学会大18回全国大会, 2021年03月07日, 日本語, 口頭発表（一般）
2021年03月06日 - 2021年03月07日 - コロナ危機と大学評価の視点
光本滋
大学評価学会大18回全国大会, 2021年03月06日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
2021年03月06日 - 2021年03月07日, ［招待講演］ - 中教審46答申批判と高等教育政策研究
光本滋
教育政策学会第27回大会, 2020年07月05日, 日本語, 口頭発表（一般）
2020年07月04日 - 2020年07月05日 - 日本における高等教育改革の思想と構造
光本 滋
北京師範大学特別講義, 2018年12月04日, 日本語, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］, ［国際会議］ - 日本の大学教員評価の課題と展望―人文・社会科学系への示唆―
光本 滋
日本における学術研究成果のマネジメントと評価, 2017年08月16日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［国際会議］ - 高等教育改革の動向と課題
光本 滋
中国人民大学・北海道大学シンポジウム, 2017年02月25日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］, ［国際会議］
- 教育学調査実験Ⅰ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 生涯学習特論, 2024年, 修士課程, 教育学院
- 教育学調査実験Ⅱ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 人文・社会科学の基礎, 2024年, 学士課程, 全学教育
- 教育学調査実験Ⅲ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 卒業論文, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育学調査実験Ⅳ, 2024年, 修士課程, 教．学院
- 専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教職入門, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育学概説, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育社会科学調査実習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育社会科学講義, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 現代日本社会ⅢB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
- 総合的な学習の時間の指導法, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教職実践演習, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育実習 A（高等学校）, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育実習 B（中学校）, 2024年, 学士課程, 教育学部
- 教育実習 C（事前・事後指導）, 2024年, 学士課程, 教育学部
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 「学習指導要領体制」の構造的変容に関する総合的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
2020年04月01日 - 2025年03月31日
植田 健男; 山崎 雄介; 光本 滋; 石井 英真; 中村 清二; 富樫 千紘; 川地 亜弥子; 坂本 將暢; 山口 真希; 井上 明美; 濱口 輝士; サルカルアラニ モハメドレザ; 中嶋 哲彦; 中妻 雅彦; 日永 龍彦; 石井 拓児; 磯田 文雄; 井上 憲雄; 柴田 好章; 長谷 範子; 中 善則; 小池 由美子; 姉崎 洋一; 中田 康彦; 松永 康史; 木村 裕
日本学術振興会, 基盤研究(A), 花園大学, 20H00103 - 大学職員の内発性に基づく役割モデルの再構築に向けた国際比較研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2021年04月01日 - 2024年03月31日
深野 政之; 光本 滋; 飯野 勝則; 林 透; 菊池 芳明
新型コロナ感染防止のため海外現地調査ができなかったことにより．2021年度においては日本国内の大学職員の実態調査とともに，日本の労働環境，雇用のあり方に関する理論研究を行った．これまでの研究によって得られた検討結果は以下のとおりである．
メンバーシップ型としての日本の大学職員の特徴として(1) 強い共同体性，(2) 専門性への忌避（総合職志向），(3) 強い独立性を持つ〈事務局〉への一元化，の3点を抽出した上で，かつて盛んに論じられたアメリカ型専門職モデルへの移行が実現していないのは，日本の大学職員が「メンバーシップ型」という，欧米では一般的な「ジョブ型」とは大きく異なる雇用労働システム下にあり，システム全体の差異，例えばその〈共同体性〉を無視して「ジョブ型」に移行することは，それが職員の内発的必要性に発するものでは無かったからである．日本の大学教員と職員の協働および職員間の協働では，明示的な役割分担・職務分担だけでなく，グレーゾーンの部分がどう担われているのかなど多くの部分が暗黙知により支えられている．したがって暗黙知の重要性を認識した上で，組織内の経験を継承・発展していく仕組みを構築することが重要かつ現実に求められている．
・2021年11月に大学教育学会課題研究集会においてポスター発表
・2022年3月に大学評価学会全国総会において課題研究報告
日・韓・台の大学には採用や昇進などの点ではメンバーシップ型としての同質性が見られるものの，組織内部のあり方が異なることがメンバーシップにも影響を及ぼしているように思われる．日本の大学職員に対する新たな役割モデルを提言するには，さらなる現地調査と韓国・台湾の研究者・職員との研究交流が必要である．
日本学術振興会, 基盤研究(C), 大阪府立大学, 21K02665 - 「1968年」以降の大学改革の高等教育論における再定位
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2020年04月01日 - 2023年03月31日
光本 滋
(1)国立大学の改革文書の収集と整理に努めた。国立大学協会事務局の協力を得て収集した大学問題に関する研究部会審議資料（大阪大・広島大等）ほか関連資料の整理を行った。
(2)1968年前後に政府において検討されていた高等教育政策（中教審1971年答申として結実）について、中枢にいた文部官僚（西田亀久男・天城勲）の回顧録等、同時代の批判（OECD調査団、大学関係者）等とつきあわせながら論理を分析し、今後の研究課題を検討した。これらにもとづき学会において研究発表を行った。
COVID-19パンデミックは以上に関して困難をもたすものであった。特に各地の大学を訪問することはまったくできず、資料収集に大きな支障を来たした。その一方で、
(3)COVID-19パンデミックは、学生が周縁化されていることを浮き彫りにした。すなわち、学生はオンライン授業や課外活動の禁止によりキャンパスから閉め出されたのみならず、その決定プロセスからも排除されていた。また、経済的困窮およびキャンパスを利用できないことなどを利用に全国で学生の学費減額運動が展開されたものの、学費減額に応じた大学は皆無であった。また、学費負担に関する大学側の見解は説得的なものとは言えなかった。これらの状況は、学生が依然として施設の利用者の地位にとどめられ、教育に関する権利を行使する者として扱われていないことを示している。
(4)同時に、学生の運動は学生自身の教育要求の明確化に寄与するものであった。また、学生団体の交渉権の有無が大学の組織運営を適切におこなっていく上で重要であることを示唆する事案が各地の大学に発生した。これら2021年の動向に関して情報収集と整理を行い、今後の課題を検討した。これらの成果は、雑誌論文、著書等において発表する予定であるが、いずれも刊行は2021年度となる。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 20K02960 - 地方の若者にとっての職業教育訓練
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2019年04月01日 - 2022年03月31日
上原 慎一; 佐々木 貴文; 池谷 美衣子; 光本 滋; 辻 智子; 横井 敏郎; 廣森 直子; 野依 智子; 長津 詩織; 肖 蘭; 上山 浩次郎; 宋 美蘭; 阿部 誠; 植上 一希; 冨永 貴公
本研究の目的は地方とされる社会の現代的課題、具体的には衰退する地域産業、人口減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をしうるか明らかにすることである。実施に当たって以下の3つの領域に分かれて研究を実施した。具体的には（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査である。
（１）の領域に関しては2回の研究会（「地方私立短大の現状について」、「青木紀著『ケア専門職養成教育の研究』から考える地方の若者にとっての職業教育」を開催しながら問題関心を共有した。また、九州の専門学校進学、北海道の高等教育進学に関するデータを収集・分析し、地方ブロックごとの特徴を分析することの重要性について分析した。
また、地方の若者の総合的な状況に関する調査研究を検討する研究会を開催し（阿部誠「『地方に生きる若者たち』をめぐって」）問題意識を共有した。この領域については就労に困難を抱えた地方の若者に対する支援に関する研究、移民政策としての職業教育に関する研究成果がある（阿部誠「就労困難者にたいする就労支援の意義と社会的包摂」『大分大学経済学論集』71-6、2020年3月）他多くの研究成果を挙げている。（２）の領域に関しては中部地方の織物産地に関する資料収集を継続して行っている。（３）の領域に関しては水産業における特定技能制度に関する調査を行い、論文として発表した（佐々木貴文「水産業における労働力構造の変化―特定技能制度の背景で起きていることとは」『漁業経済研究』64巻、25-40ページ、2020年3月）。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 19H01620 - 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2019年04月01日 - 2022年03月31日
世取山 洋介; 大島 佳代子; 丹羽 徹; 光本 滋; 安達 和志; 高橋 哲; 小泉 広子; 谷口 聡; 堀口 悟郎; 山岸 利次; 安原 陽平; 石井 拓児; 中川 律; 今野 健一; 市川 須美子
本年度は、新教基法の各条項の担当となった研究分担者などによる報告を内容とする研究会を重ねて、本研究の目的の一つである新教基法のコンメンタール作成に向けての基礎的な作業を行ってきた。
これまでの新教基法に関する研究では、新教基法制定の背後に座っていた政治原理である新自由主義とし国家主義に基づいて、これらの政治原理がどのように各条項の文言に反映してきたのかが検討されてきた。これに対して、本年度においては、日本国憲法およびいわゆる社会権規約、自由権規約や子どもの権利条約などの国際人権法のもとにおいて確立している法原理に基づき、新教基法の各条項がいかに読まれるべきか、という観点からの検討を各条項毎に進めてきた。
その結果、新教基法を全体として各種法令を解釈の指導原理を提供するものとして位置付けること、すなわちその原理法的性格を認めることは、新教基法の全体としての憲法との順接性が失われている以上できず、各条号ごとに、憲法および国際人権との順接性の有無を確認したうえで、各条項毎に法原理性を有しているのか否かを確認すべきであるとの見解が有力視されるに至っている。そして、各条項毎に見れば、例えば、新教基法の1条にも継承されている人格の全面的発達という教育目的に基づいて、新教基法の各条項の本来的な意味を明らかにすすることができ、その結果、新自由主義などの政治原理に基づく各条項の運用を排除することができるという解釈もなしうることが明らかになってきている。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 新潟大学, 19H01624 - 大学職員の内発性に基づく役割モデルの再構築に向けた日・韓・台比較研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2018年04月01日 - 2022年03月31日
深野 政之; 光本 滋; 林 透; 菊池 芳明
2020年度には新型コロナウィルスの影響により，予定していた海外訪問調査が全面的にできなくなった．このため，日本における大学職員の現状の役割モデルについて重点的に検討し，特に近年の大学ガバナンス改革を受け変化している現状とその課題について，韓国・台湾との対比により検証した．さらに濱口桂一郎（2013年）が世界で標準的な雇用形態「ジョブ型」と対比する形で提示した「メンバーシップ型」として日本の大学職員を，その特徴として①強い共同体性，②専門性への忌避（総合職志向），③強い独立性を持つ〈事務局〉への一元化，の3点を抽出した．かつて盛んに論じられたアメリカ型専門職モデルへの移行が実現していないのは，日本の大学職員が「メンバーシップ型」という，欧米では一般的な「ジョブ型」とは大きく異なる雇用労働システム下にあり，システム全体の差異，例えばその〈共同体性〉を無視して「ジョブ型」に移行することは，それが職員の内発的必要性に発するものでは無かったからである．本研究計画で遂行した現地調査および情報収集を踏まえ，現段階で得られている知見と中間的仮説は以下の通りである．
■韓国・台湾とも教員が事務管理職を兼務していることが多く，また上級職員の中に少数ではあるがアメリカ式のジョブ型雇用と専門職能資格制度が見られる．
■多くの一般職員は日本と同様の一括採用であり，人事異動もあることからメンバーシップ型に近い特徴を持っている．部署別採用もあるが，採用後数年で人事異動の対象となる．
■韓国・台湾とも，職員は学内において〈事務局〉のような形で一元的に組織化されてはおらず，教員組織(学部等)と同様に学長のもとにある個別部署に所属している．
■台湾で一般職員に大学院での修学が奨励されるのは，社会人大学院が普及しているという一般的事情とともに，所属長が教員であることの影響もあるのではないか．
日本学術振興会, 基盤研究(C), 大阪府立大学, 18K02732 - アカデミックガバナンスと結合した大学評価・経営・行財政の構築に向けた基礎的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
2017年04月01日 - 2022年03月31日
光本 滋
(1)大学の基準の動向に関する検討
大学の設置の動向に関する研究の一環として、職員（事務職員）に関する諸基準の検討を行った。職員に関する基準は、学校教育法においては他の学校種と同様、小学校の事務職員の条文を準用している。また、大学設置基準においては、組織に注目した規定となっている。旧国立学校設置法においても、職名毎に職務権限を区別しているだけであり、職務内容に関する規定を行っていない。これら法令上の規定は、行政組織権による職員の統制を可能とする一方、職員の職務能力の開発を妨げる一因になってきたと考えられる。①職員の地位に関する行政、職員団体等関係者の認識、②昇格、異動等、他の職員制度との関連、③法人化以降の法制と実態の変化、を明らかにしていくことが課題となる。本研究の成果発表は2021年3月の大学評価学会において行った。
(2)大学経営の改革に関する政策動向の検討
政府の国立大学法人の経営改革に関する検討の内容を分析し、背景、目的、制度改革の影響に関する考察を行った。2020年に文科省「国立大学法人の戦略的経営実現の実現に向けた検討会議」において行われた検討は、国家改造、社会経済改革の方向と合致する大学改革を推進することを目的としている。そのため、国立大学の存在意義を明確にするための行財政制度のあり方を論点としながら、現在の中期目標・中期計画による国家統制をさらに強化するの改革論に収束することになった。検討が、国立大学法人と政府との関係を個別的なものから集合的なものへと移行する提言を行ったことは、その政策的意図とは別に、大学行政制度の政府からの独立が必要であることを示しているといえる。本研究の成果発表は複数の雑誌への投稿により行ったが、いずれも刊行は2021年度である。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 17K04600 - 学校教育の”周縁”の現代的可能性に関する複合的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2015年04月01日 - 2018年03月31日
上原 慎一; 佐々木 貴文; 池谷 美衣子; 光本 滋; 辻 智子; 横井 敏郎; 野依 智子; 植上 一希; 徳井 美智代; 西村 貴之; 永田 萬享
本研究の目的は三つの「周縁」―学習内容、属性、地域―から職業に関わる教育学的研究、学校から社会への移行に関する研究、青年期教育研究の再構築を図り若者の就学・就職困難に関わる諸問題の解決に資することにあった。北海道・東北、九州地方の専門学校関係データの収集・整理・分析である。北海道のデータ収集・整理・分析は一昨年度にほぼ終え、その結果を公表した。また、「就職進学／進学就職」の実態に関わる概念整理に着手している。女性専門職については初職の正規雇用率や継続して働いているものの比率が相対的に高い一方、将来が見通せないとするものも多く、課題が浮き彫りとなった。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 北海道大学, 15H03466 - 後期中等・高等教育における「無償教育の漸進的導入」の原理と具体策に係る総合的研究
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
2015年04月01日 - 2018年03月31日
渡部 昭男; 岡山 茂; 安井 健; 石井 拓児; 田中 秀佳; 水谷 勇; 渡部 容子; 重本 直利; 細川 孝; 井上 千一; 日永 龍彦; 植田 健男; 川口 洋誉; 米津 直希; 光本 滋; 國本 真吾; 浅野 かおる; 望月 太郎; 藤原 隆信; 桔川 純子; 蔵原 清人; 小池 由美子; 白波瀬 正人; 細井 克彦
国際人権A規約13条「教育への権利」は人権として認識されねばならず、エンパワーメントの権利であるとともに鍵となる権利でもある。日本政府は2012年に漸進的無償化原則に係る留保を撤回しており、憲法98条により誠実遵守の義務が生じている（2012年転換課題）。義務を遵守する「能力がない」ことと「意志がない」ことは区別されるべきであり、教育無償化の義務を履行させるべく国家をモニターする市民の活動が重要となっている。子育て教育を互恵的共同的に営む公費システムの拡充に向けた合意形成にむけて、国の政策、都道府県・市町村の施策、法人の経営、民間の事業を組み合わせた「漸進的無償化プログラム」案を試作した。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 神戸大学, 15H03474 - 法人法制下における大学ガバナンスの動態の解明
科学研究費補助金(基盤研究(C))
2013年 - 2016年
光本 滋
本研究は、法人法制の運用と大学政策の展開が、法人化以後の重要な変化である教育研究組織のあり方・財政・評価・管理機関の意思決定の結びつきに及ぼした影響を実証的に解明することをめざしている。そのために、2013年度は、国立大学法人および公立大学法人を対象として、公表資料の活用、公表資料以外の資料収集・聴き取り調査を行い、次のような研究成果を挙げた。1.公立大学法人法制の特徴、成立の経緯、および設置者および公立大学の組織に及ぼした影響について整理し、大学行政制度上、公立大学法人が果たしてきた役割について考察した。この間の経緯において特徴的なことは、(1)公立大学の法人化に伴い、全国的に設置者行政組織が大学事務局から総務・企画系の首長部局へと移動していること、(2)大学組織の再編や人事制度の改革などの公立大学改革は、設置自治体を超えた国策に方向づけられ、かつ法制の枠外の解釈・運用により展開していることである。首長＝設置者権限による超法規的運用の実態は、国立大学行政・法人法制の運用について検討する際の参照対象としても重要な意味をもつ可能性が浮かび上がった。2.法人化がつくりだした大きな変化であり、かつ相互に結びついている、①教育研究組織の法的位置づけと財政基準の変更、②行政評価としての大学評価の制度化、③大学管理運営組織の性格と権限の変更が、個別の大学法人の組織・活動に及ぼした影響を解明するめに、個別大学の状況・動向に関する聴き取り調査を行った。第2期中期目標期間の国立大学法人評価は、「大学改革実行プラン」にもとづく「ミッションの再定義」「ガバナンス改革」を具体化する動きと一体のものとしてすすめられている。しかしながら、ここに個別大学における研究・教育や組織運営上の課題が収斂するわけではない。大学政策の展開が上記①～③の展開を揺さぶるファクターになっているものと考えられる。
文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 25381062 - 戦後日本における中等教育改革の総合的研究
科学研究費補助金(基盤研究(A))
2012年 - 2016年
植田 健男; 神山 正弘; 山本 由美; 西野 節男; 松下 晴彦; 元兼 正浩; 勝野 正章; 光本 滋; 阿部 英之助; 山村 滋; 服部 美奈; 中嶋 哲彦; 横井 敏郎; 南部 初世; 大谷 尚; 早川 操; 吉川 卓治; 佐貫 浩; 石井 拓児; 西村 貴之; 姉崎 洋一; 佐々木 隆生; 児美川 孝一郎; 乾 彰夫
研究初年度の平成24年度は、以下に述べるように②と④と⑤の三つの研究グループを中軸として、同時並行的に研究活動を進めた。まず、②の中等教育発展史グループを中心として、戦後教育改革の出発点において戦前の中等教育のあり方と遺産をどのように総括し、それに対していかなる新たな中等教育像が打ち立てられたのかを明らかにし、そのうえでその後の中等教育の普及状況と発展過程を歴史的に俯瞰する作業を開始した。主として、文献研究によるものであり、新たな行政資料等の発掘も視野においてこの作業を進め、先ずは、わが国におけるこれまでの中等教育研究の成果を批判的に吟味し、研究の視点について総括を行った。また、④の比較中等教育グループは、戦前のわが国の中等教育制度の設計に大きな影響を与えたイギリスとドイツの中等教育制度をはじめとして、現在、今日的課題として中等教育改革を進めている国々を調査研究対象として、それぞれの国における戦前･戦後の中等教育の概念と制度形態、およびその実態を解明する作業を進めた。これについては、文献による調査だけではなく、今日の制度実態について把握するために実地調査も併せて行った。同時に、⑤の中等教育実態の分析グループは、今日の中等教育の現状把握を進めるための調査の準備を進め、これまで行われてきたこの種の調査についてその概要を整理し、今回の調査活動の設計を行った(なお、本格的な調査の実施は、第三年度目を予定している)。
文部科学省, 基盤研究(A), 名古屋大学, 連携研究者, 競争的資金, 24243072 - 新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
科学研究費補助金(基盤研究(B))
2012年 - 2015年
市川 須美子; 石井 拓児; 中嶋 哲彦; 光本 滋; 世取山 洋介; 谷口 聡; 小泉 広子; 高橋 哲; 中川 律; 成嶋 隆
本年度は、2012年暮れの安倍第2次政権の成立以降、急進展した新教育基本法法制を具体化する政策動向および立法動向に焦点を当てた研究を行ってきた。具体的には次の5つの成果があった。第1は、大阪府・市を皮切りに展開してきた首長権限強化の教育委員会制度改革についての中教審答申、その後の与党間の調整などを経ての地方教育行政法改正案作りの動向にかかわって、戦後教育改革以来の教育委員会制度の歴史・意義などを明らかにした。その観点から答申および法案の批判的検討を開始している。第2は、学校制度改革に先行している幼児教育改革にかかわり、幼保一元化の政策化とそれに基づく立法動向の分析を行った。第3は、戦後改革の重要な柱のひとつである6・3・3・4の単線系学校制度の根本的再編と位置づけられる学校体系の複線化にかかわる政策提言が、この間急速に浮上してきた。それらの政策提言を分析し、新自由主義教育改革の日本における進展の中にそれを位置付けてその意義を明らかにした。第4は、教育費にかかわり、民主党政権下の子ども手当の導入や高校授業料無償化政策の安倍第2次政権による修正を取り上げ、子どもの貧困の解消に向けての代替的は法制のあり方を明らかにした。第5は、新教基法の導入された高等教育にかかわって、先進国およびアジア諸国の大学政策研究を踏まえ、国立大学法人制度ならびに公立大学人制度等を分析し、日本における新自由主義高等教育改革の特徴を国際比較に基づいて明らかにした。
文部科学省, 基盤研究(B), 獨協大学, 連携研究者, 競争的資金, 24330220 - 大学・高等教育機関の地域再生プログラムに関する実証比較研究
科学研究費補助金(基盤研究(C))
2010年 - 2012年
姉崎 洋一; 木村 純; 浅野 かおる; 光本 滋; 武田 るい子; 笹井 宏益; 長澤 成次; 町井 輝久
本研究は、日英韓モンゴルの4カ国の大学高等教育機関における地域再生事業や改革動向に関して比較調査分析と整理を行った。韓国、英国は、地方高等教育機関の地域貢献事業の伸展が把握できた。モンゴルは、1990年以降、高等教育機関の質保証システム構築が先行し、地域再生事業は今後の課題段階であった。日本は、研究総合大学に比して地方の大学高等教育機関において個性的な実践事例が創成されているが、COCとしての大学役割事例は少数にとどまっている。
文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 22530845 - 地域大学ガバナンスの動態の解明
科学研究費補助金(若手研究(B))
2009年 - 2011年
光本 滋
大学評価法制の解釈・運用の実態の解明、その下で展開されてきた国立大学および公立大学の評価の動向の把握、および、英国における改革の影響に関する現地調査を通じて、近年の大学ガバナンス改革の動態を解明した。さらに、大学ガバナンス改革の観点から重要性が指摘されるようになった大学職員の研修について、自主研修の奨励、教職協働の推進など、独自の方向を示すプログラムを開発・実施し、成果と課題を明らかにした。
文部科学省, 若手研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 21730610 - 「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明
科学研究費補助金(基盤研究(B))
2009年 - 2011年
市川 須美子; 中嶋 哲彦; 高橋 哲; 小泉 広子; 成嶋 隆; 世取山 洋介; 中川 律; 今野 健一; 土屋 基規; 光本 滋; 山口 和孝; 山崎 雄介; 山本 由美
本研究の成果は、(1)民主党教育関係法案が、自公政権以上に徹底して新自由主義改革を進めるものであり、同法案と「新」教基法とが矛盾せず、また、「新」教基法の解釈により同法案を正当化できるため「新」教基法の再改正が必要とされていないこと、(2)大阪府の教育諸条例は、国の法制度改革に先立って新自由主義的に教育行政・学校組織を再編しようとするものであり、その手段として地方版教育振興基本計画が使われようとしていること、(3)「日の丸・君が代」訴訟最高裁判決は教師の思想・良心の自由に関して相当程度踏み込んだ判断を示したのに対し、教師の教育の自由に関してはほとんど判断を示していないので、教基法16条解釈の重要性がさらに増したこと等である。
文部科学省, 基盤研究(B), 獨協大学, 連携研究者, 競争的資金, 21330181 - 先進国周辺の地域再生と生涯学習計画モデルの構築
科学研究費補助金(基盤研究(A))
2008年 - 2011年
鈴木 敏正; 姉崎 洋一; 上原 慎一; 河野 和枝; 小田 清; 玉井 康之; 高原 一隆; 奥田 仁; 川前 あゆみ; 姉崎 洋一; 浅川 和幸; 上原 慎一; 木村 純; 亀野 淳; 小田 清; 高原 一隆; 奥田 仁; 大沼 義彦; 光本 滋; 坂下 明彦; 横井 敏郎; 大野 栄三; 近藤 健一郎; 室橋 春光; 神沼 公三郎; 大坂 裕二; 玉井 康之; 川前 あゆみ; 内田 和浩; 河野 和枝; 河合 博司
社会的排除問題に取り組む社会的包摂政策の一環としての生涯学習の日英韓比較研究の成果は、その基礎構造に関して鈴木敏正編『排除型社会と生涯学習』(北海道大学出版会、2011)、政策と実践に関して、鈴木敏正・姉崎洋一編『持続可能な包摂型社会への生涯学習』(大月書店、2011)をまとめた。また、地域調査については、北海道標茶町に関して鈴木敏正ほか編『住民自治へのコミュニティネットワーク』(北樹出版、2010)を出版し、韓国農村地域、および稚内市その他北海道周辺地域での地域調査にもとづいて、3.11後社会に当面する課題を、鈴木敏正『持続可能で包容的社会のために』(北樹出版、2012)にまとめた。英国リーズ地域を含め、他の地域調査についてもとりまとめ中である。
文部科学省, 基盤研究(A), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 20243036 - グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究
科学研究費助成事業
2008年 - 2010年
細井 克彦; 姉崎 洋一; 光本 滋; 蔵原 清人; 成嶋 隆; 世取山 洋介; 山口 和孝; 梅澤 収; 山崎 準二; 植田 健男; 石井 拓児; 堀 雅晴; 望月 太郎; 大串 隆吉; 近藤 正春; 川口 洋誉
本研究では、(1)新自由主義が市場原理を基本とするだけでなく、それに対する国家の役割が顕著であること、(2)グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の特徴だけでなく、その政策への各国の対応・応答、および(3)新自由主義高等教育改革の世界的全体像とともに、日本における現状の固有性、を解明したことが成果である。同時に、(4)本研究では「学問の自由」や「教育を受ける権利」という普遍的な原理とグローバライザーが依拠する新自由主義との組み合わされ方のパターンを明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 大阪市立大学, 20330165 - 公立大学論の思想的基盤の解明--関一の都市政策構想からの接近
科学研究費助成事業
2007年 - 2008年
光本 滋
本研究では、日本における近代都市政策論のパイオニアである関一(1873-1935)の高等商業学校時代から大阪市長時代までの大学論を見渡し、その変化をとらえるとともに、都市政策構想の展開との関連から理解し、全体像を明らかにした。このことにより、別個に生成した関一の商科大学設立論および公立大学論を関連づけ、一つの思想的まとまりを持つ大学論として理解することができる。二つをつなぐ要素は、社会問題の自治的解決をめざした彼の思想であったということができる。
日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 19730477 - 大学のリーダーシップとパートナーシップの関係構造に関する実証・比較研究
科学研究費助成事業
2006年 - 2008年
姉崎 洋一; 木村 純; 光本 滋; 千葉 悦子; 浅野 かおる; 長澤 成次; 町井 輝久; 石山 貴士; 町井 輝久
本研究は、世紀の時代転換期において、大学が迫られている知識基21盤型社会への主体的対応、さらには研究・教育・社会貢献のありようについての比較調査研究である。とくに、日中韓の東アジアにおいて大学のガバナンス、マネジメントにおいて、どのようなリーダーシップとパートナーシップがとられようとしているかについて、実証的動態分析を行った。今後の方略についての貴重な実践的知見が得られたといえる。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 18530583 - 大学法制の構造的変容の比較法的、法制史的、立法過程的、および解釈論的研究-政府・大学間の契約関係と「学問の自由」との"組合せ問題"への日本的応答の普遍性と特殊性の究明
科学研究費補助金(基盤研究(B))
2005年 - 2007年
細井 克彦; 姉崎 洋一; 光本 滋; 山口 和孝; 蔵原 清人; 植田 健男
平成19年度は、本研究課題の最終年度に当たるので、総括的なまとめとして、解釈論的研究を軸に、第1年度、第2年度で扱ってきた立法過程研究、比較法研究を組み合わせる形で報告書を作成した。全体の構成は、第一部国立大学法人、第二部公立大学法人・学校法人、第三部諸外国の動向、まとめに代えてからなり、最後に法制史研究の一部として90年代以降の大学改革関連年表を付している。第一部では、国立大学法人法の解釈論研究として、総論 国立大学法人法の全体的特徴と解釈・運用・立法政策上の課題、各論一 法人法の個別的論点に即して、各論二 新しい国家統制手法、第二部では、公立大学法人の成立過程、学校法人の意義と仕組み、第三部では、ニュージランド、中国、ベトナム、韓国の高等教育改革の最新の動向をまとめている。本研究では逐条解釈はしなかったものの、法人法の全体的特徴を、構造改革・教育改革の中に位置づけながら、法人法の問題点を解明したこと、及び各論点に即した解釈論を試みたことは重要な成果である。第1年度に<第一次報告>として、立法過程研究と比較法研究、第2年度に<第二次報告>として、比較法研究と制定過程研究をまとめている。そのなかで、立法過程研究では、国立大学法人法の論点に従い、(1)政府と大学の関係、(2)管理運営と評価システム、(3)教育研究組織、(4)大学教員の身分制度、(5)財務・会計制度などについて解明し、また、比較法研究として、アメリカ、イギリス、インドネシアの改革動向を扱っている。
文部科学省, 基盤研究(B), 大阪市立大学, 連携研究者, 競争的資金, 17330169 - 地方高等教育政策の構造変動に関する実証的研究
科学研究費補助金(若手研究(B))
2005年 - 2006年
光本 滋
1.前年度収集した地方高等教育政策に関する資料の整理・データベース化をすすめた。ここから得られた知見をてがかりとして、研究発表を行った(日本教育政策学会、平成18年6月)。2.下記の高等教育機関、地方高等教育行政機関および関連機関における資料収集と聴き取りを行った。(1)名寄市立大学(平成19年3月)、(2)拓殖大学北海道短期大学(平成19年3月)、(3)NPO法人新規就農サポートセンター(平成18年12月)、(4)高知女子大学・高知短期大学・高知県企画部私学・大学支援課、幡多地域ゼミナール館(平成19年3月)、(5)公立大学協会(平成18年12月)3.地方都市に立地する大学・短期大学の調査からは以下のような知見が得られた。(1)近年の改革動向は地域社会にとっての大学の必要性を正面から問うものとなっている。その中から、地域との連携による看護・福祉・栄養の統合教育(名寄市)、新規就農者の育成・支援(深川市)、郡部における自治体職員の学習支援(高知県)など、地域における人材の育成を地域社会め存続・発展の鍵と見て、そこに大学を関わらせようとする動きが目立つ。(2)地域的な役割や課題に対応した大学改革を政策化するにあたって、大学だけでなく、地域の諸団体や住民運動が重要な役割を果たしている。地域的な高等教育のあり方が教育・文化自治とかかわりながら発展しているとの示唆を受ける。(3)地方自治体の高等教育行政の体制は全般的に未成熟であることは、地方行財政改革が進む中で、地方自治体のサポートを必要とする高等教育にとって重大な脅威である。その負の影響を回避する方法、および、行政資源が不十分であることを奇貨として、高等教育政策を住民の教育・文化自治のもとにすすめるような高等教育政策のあり方の究明が今後の課題であることが明確になった。
文部科学省, 若手研究(B), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 17730444 - 地方分権化による都道府県教育行政構造の変動に関する実証的研究
科学研究費補助金(基盤研究(C))
2004年 - 2006年
横井 敏郎; 坪井 由実; 光本 滋
1.地方分権時代における都道府県レベルを中心に教育行政構造の変動の実態とプロセスを明らかにすることを課題とした。2.地方自立に意欲的と見られる長野県と鳥取県を選択し、無党派知事出現後の両県の地方教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立・公設大学担当、教職員組合、大学等を訪問、インタビューを通して調査した。両県とも、知事交代後、情報公開や行政過程の透明化が進められ、知事、県議会、県教育委員会の関係、教育関係審議会の委員選定のあり方などが変化し、従来の密室型からよりオープンな政策決定へという動きが見られた。3.長野県は知事のイニシャティヴが強く発揮され、それが県教育委員会の具体的な施策にも反映しており、また知事と議会や市町村との深刻な対立も生じていた。鳥取県は改革・自立推進本部が庁内横断的な組織として設置され、ここで県教委も含めた各部局の調整が図られていた。両県とも県教委の施策は知事部局側からの意向を受けて立案されるという共通の傾向が見られたが、知事の介入のあり方、また県庁内の組織連携のあり方が両県の差異を生み出していると言える。4.市町村自立の展望、県予算歳出構造のあり方と公共事業問題などが絡まる高校再編問題・小人数学級問題など、県・県教委と県議会・市町村・教委との対立は、地方財政削減と少子化のもとでのローカル・ガバナンスの変化を示すものである。5.高等教育については、秋田県も調査対象とした。各県は高等教育機関の支援に乗り出しているが、産業振興という性格が強い。補助金投入を根拠に大学に関与しようとする動きが見られ、地方高等教育機関の整備においていかに民主的なコントロールシステムを構築するかという課題が明らかになった。
文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 16530487 - 大学・短期大学の地域社会連携と社会貢献事例の実践構造に関する理論的実証的研究
科学研究費補助金(基盤研究(C))
2004年 - 2005年
姉崎 洋一; 大串 隆吉; 木村 純; 千葉 悦子; 山本 健慈; 細井 克彦; 光本 滋
本研究は、課題「大学・短期大学の地域社会連携と社会貢献事例の実践構造に関する理論的実証的研究」に対して、事例調査をする上で、事前に4つの仮説的事例類型を設定した。すなわち、(1)北海道地域=「地域密着ないし地域貢献型」事例、(2)東北・福島地域=「職業人再研修型」事例、(3)京都地域=「コンソーシアム型」事例、(4)和歌山地域=「大学と地域生涯学習連携型」事例、という内容である。その上で、4類型のそれぞれに固有な諸特徴や機能、社会的ミッションについて相互に自由な意見交換を行った。そこでは、共同研究を行う上での必要な情報の交流、研究方法や調査研究の目標について具体的な討議を行った。(=研究うち合わせ会議を3回開催)そして、4類型の事例の実際について、平成16-17年度において、各事例についての共同調査を行った。(1)については、北海道の北端に位置するオホーツク地域の大学調査を行った。コミュニティに立脚しながら困難な条件を逆手にとって大学の新しいありかたを拓く社会貢献実践について光をあてた。(2)については、学部段階での社会人受け入れとその再研修型実践について福島大学の事例をとりあげた。大学院段階の社会人受け入れや専門職大学院の研究に比して、学部学生段階の事例の継続的な研究蓄積は弱く、その意味で貴重な研究になった。(3)については、コンソーシアム京都の事例調査を行った。自治体(京都市)の支援のもとに、京都地域の国・公・私立大学間の連携・協働の多様な試みと成果は、この分野でのパイオニアであり、多くの示唆を与えていることが明確になった。(4)については、国立大学附設の生涯学習教育研究センターの果たしている役割の典型の一つとして和歌山大学を取り上げた。例えば、粉川高校と和歌山大学生涯学習教育研究センターとのパートナーシップ事業の発展によって、地域共同学習とも言うべき新たな学びの共同体が形成され、大学の役割、地域高校の発展方向、学習者の学びの質的変容などが、共に確認できるものであった。以上、4つの事例を総合し比較する視点からは、大学の第三の機能たる、社会貢献や知識転移についての、一定の成果ある方向が確認できたといえる。なお、以上の実証として研究報告書を作成し刊行した。
文部科学省, 基盤研究(C), 北海道大学, 連携研究者, 競争的資金, 16530485 - 公立大学の改革と地域高等教育政策の形成に関する実証的研究
2003年 - 2005年
競争的資金
社会貢献活動
- コロナ危機の教育を考える
2021年10月30日
講師
北海道札幌藻岩高等学校
学問研究ガイダンス - 「学力」研究と教育学
2015年10月30日
講師
北海道藻岩高等教育
学問研究ガイダンス - 北海道地区SD研修（大学職員セミナー）
2015年10月28日 - 2015年10月29日
企画, 運営参加・支援, 調査担当
北海道地区FD・SD推進協議会
大学職員セミナー - 北海道地区SD研修（大学職員セミナー）
2014年10月15日 - 2014年10月16日
企画, 運営参加・支援, 調査担当
北海道地区FD・SD推進協議会
大学職員セミナー - 教員免許更新講習
2014年08月13日
講師
北海道大学
教員免許更新講習 - 北海道地区SD研修（大学職員セミナー）
2013年10月23日 - 2013年10月24日
企画, 運営参加・支援, 調査担当
北海道地区FD・SD推進協議会
大学職員セミナー - もしも大学入試がなかったら高校生は何を学ぶか
2013年10月12日
講師
北海道北見北斗高等学校
北大セミナー in オホーツク - 教員免許更新講習
2013年08月13日
講師
北海道大学
教員免許更新講習 - 公立大学の今日的役割―地域社会発展における夜間短大の意義―
2012年12月09日
講師
「やっぱり高知には必要、夜間の短期大学」県民の会（高知県）
やっぱり高知には必要、夜間の短期大学 - 北海道地区SD研修（大学職員セミナー）
2012年10月22日 - 2012年10月23日
企画, 運営参加・支援, 調査担当
北海道地区FD・SD推進協議会
大学職員セミナー - 北海道地区SD研修（大学職員セミナー）
2011年11月08日 - 2011年11月09日
企画, 運営参加・支援, 調査担当
北海道地区FD・SD推進協議会
大学職員セミナー
- 岐路の「科学立国」 来年3月に大量雇い止め危機
2022年05月28日
本人以外
東京新聞社
東京新聞
特報（28-29面）, ［新聞・雑誌］ - 大学ファンド：大学ファンド制度に「反対」 教職員グループ
2022年04月07日
毎日新聞社
毎日新聞
東京朝刊24ページ（総合面）, ［新聞・雑誌］ - 大学ファンド計画「学問の自由失う」＊北大准教授らが声明
2022年04月07日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（社会）面26ページ, ［新聞・雑誌］ - ＜読書ナビ＞コロナ禍、五輪を読む＊道内ゆかりの執筆者 著作続々
2021年06月27日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道面11ページ, ［新聞・雑誌］ - 経済安保へ産学官協議会＊自民議連提言 中国への情報流出防止＊専門家「研究萎縮の恐れ」
2021年05月21日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（総合）面9ページ, ［新聞・雑誌］ - 旭医大内紛＊前病院長「解任撤回を」＊学長側と対立 決定的に＊専門家「第三者委設置を」
2021年02月02日
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北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（社会）面26ページ, ［新聞・雑誌］ - 新型コロナ：新型コロナ 道内大学生ら「学費に悩まず学びたい」 半減求める活動広がる ／北海道
2020年06月21日
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毎日新聞社
毎日新聞
地方版／北海道23ページ, ［新聞・雑誌］ - 記述式見送りに批判 高校生ら「政治に不信感」＝北海道
2019年12月18日
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読売新聞社
読売新聞
東京朝刊（道社A）27頁, ［新聞・雑誌］ - ＜変わる入試＞新たな選考制度 道内大学も＊課題解決能力など重視へ転換＊受験前に面談や講座 地域貢献プレゼンも
2018年12月03日
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北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（教育・進学）面11ページ, ［新聞・雑誌］ - ＜フォーカス＞生き残りへ ３大学連携＊２２年春、法人統合検討＊経費減で特色強化 「距離の克服」課題
2018年05月30日
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北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（総合）面3ページ, ［新聞・雑誌］ - 大学入学共通テスト試行調査＊道内＊「入試対策」地域差に懸念も
2018年03月15日
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北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（総合）面36ページ, ［新聞・雑誌］ - 「軍事転用」ぬぐえぬ懸念＊防衛省助成で研究 割れる大学対応＊交付金減背景／道外は禁止も
2017年02月11日
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北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（社会）面31ページ, ［新聞・雑誌］ - 北大 大幅な教員削減案 来年度から５年間 学長選でも争点＝北海道
2016年12月03日
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読売新聞社
読売新聞
東京朝刊（道社B）28ページ, ［新聞・雑誌］ - 人件費５５億円削減案 北大、教員ら撤回求める ／北海道
2016年10月05日
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朝日新聞社
朝日新聞
朝刊北海道総合28ページ, ［新聞・雑誌］ - 教授２０５人分人件費 北大が削減を検討＊運営費交付金カットで
2016年09月17日
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（総合）面4ページ, ［新聞・雑誌］ - 強まる学長権限
2015年03月15日
毎日新聞社
毎日新聞
［新聞・雑誌］ - 新教育の森：ほっかいどう 来月施行、国立大改革 強まる学長権限 自治を危惧する声も ／北海道
2015年03月14日
本人以外
毎日新聞社
毎日新聞
地方版／北海道24ページ, ［新聞・雑誌］ - 「脱・一発勝負に」「余裕なくなる」＊大学入試改革提言＊道内教諭ら賛否
2013年11月01日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（社会）面36ページ, ［新聞・雑誌］ - 競争に拍車 格差広がる
2013年08月19日
北海道新聞社
北海道新聞
［新聞・雑誌］ - 道教大 教職員投票なしで本間氏再々任＊学長選 学内にしこり＊「改革 最後まで責任」「信任得ていない」
2013年07月08日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道（教育・進学）面10ページ, ［新聞・雑誌］ - 新教育の森：ほっかいどう 大学教員の雇用問題 相次ぐ解雇、雇い止め 考えるシンポに１７０人 ／北海道
2013年05月25日
本人以外
毎日新聞社
毎日新聞
地方版／北海道24ページ, ［新聞・雑誌］ - 「自由に物言えぬ」と危機感 大学の労働トラブルめぐり集会 札幌 ／北海道
2013年05月19日
本人以外
朝日新聞社
朝日新聞
朝刊北海道総合24ページ, ［新聞・雑誌］ - 人材育成 役割評価を 高知短大存続求めシンポ
2012年12月10日
高知新聞社
高知新聞
［新聞・雑誌］ - ＜探る見る さっぽろプラス＞田中文科相発言が一石＊大学は多すぎるのか＊道央の関係者に聞く＊少子化進み学生確保が困難 「多様性が必要」との意見も
2012年11月30日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊地方（札幌市内）26ページ, ［新聞・雑誌］ - 他大学での履修を認定＊広がる「単位互換制度」＊内容充実、学習に幅＊移動に時間＊受講者数は伸び悩み
2010年03月11日
本人以外
北海道新聞社
北海道新聞
朝刊全道面11ページ, ［新聞・雑誌］
