博士（教育学）, 北海道大学, 2010年03月

貧困

教育

インド

生活保護

人文・社会, 社会福祉学

学士課程, 教育学部

修士課程, 教育学院

博士課程, 教育学院

インド高等教育の発展動向 : 高等教育機関データベース All India Survey on Higher Education 2019-2020の検討
佐々木 宏
社会文化論集, 18, 77, 93, 広島大学大学院人間社会科学研究科社会文化研究会, 2024年03月31日
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

戦後日本において貧困問題の当事者運動はどう語られてきたのか : 「生活と健康を守る会」運動を事例に
佐々木 宏
社会文化論集, 17, 29, 49, 広島大学大学院人間社会科学研究科社会文化研究会, 2022年03月31日
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

人口減少地域における定住促進策の課題 : 広島県大崎上島町の事例検討から
取釜 宏行; 竹内 陽介; 佐々木 宏
社会文化論集, 15, 43, 70, 広島大学大学院総合科学研究科社会文明研究講座『社会文化論集』編集委員会, 2018年03月31日
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

インド高等教育の発展動向――高等教育機関データベース All India Survey on Higher Education の検討――
佐々木 宏
アジア経済, 58, 1, 73, 96, 独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2017年03月15日, ［査読有り］
日本語

ポストモダニズムと社会福祉—──「近代的なるもの＝社会福祉」批判への応答──
佐々木 宏
教育社会学研究, 94, 113, 136, 日本教育社会学会, 2014年, ［招待有り］
日本語, 現代福祉国家を構成する生活関連の諸施策（本稿では一括して「社会福祉」と呼ぶ）とそれにまつわる知は，学校教育，医療，司法の営みと同じく，20世紀後半にモダニズム批判として登場したポストモダニズムの諸論から「近代の抑圧的統治の装置」として，しばしば批判されてきた。本稿では，ポストモダニズムからの批判に対し，社会福祉政策とソーシャルワークにかんする諸理論がどのように応答してきたのかを整理した。この作業のねらいの一つは，ポストモダン以降の社会理論の可能性を検討することである。と同時に，日本社会において近年ますますその存在感を増している社会福祉という営みの内省の試みでもある。このような目的をおき，まずは，ポストモダニズムによる社会福祉批判を概観した。次いで，社会福祉からの応答を，社会福祉学の中核の動向と社会福祉という営みを哲学的に下支えする規範理論の動向に分けて整理した。これらの作業を通じては，ポストモダニズムからの批判に対する様々な応答のなかで，民主的対話の実現によって社会福祉の営みと知を常にオープンエンドにし続けておくという，「参加」を鍵概念とする応答が最も建設的であることが浮き彫りとなった。この点を確認した上で，「参加」を鍵概念とする応答が示唆している，後期近代における人間と社会をめぐる思考が錨を下ろすべき場の所在を，ポストモダン以降の社会理論の可能性として指摘した。

<特集論文>Inclusive Growth と学校教育--ウッタル・プラデーシュ州A市の「中途半端な高学歴者」が示唆すること
佐々木 宏
現代インド研究, 1, 107, 126, 人間文化研究機構地域研究推進事業「現代インド地域研究」, 2011年03月, ［査読有り］
日本語, 経済成長のなか、低所得・貧困層の学校教育への包摂と参加が大きく進展した現在のインドでは、学校教育を通じた「立身出世」が人々の間にイデオロギーとして流通しつつある。しかし、統計的事実をみる限り、貧しい家族で生まれ育った子どもが学歴を得て成功に至る事例は依然として稀であるといわざるをえない。では、彼らの学歴形成や職業選択には、具体的にどのような困難があるのか。本稿では、ウッタル・プラデーシュ州の地方都市の貧しい家族で生まれ育った若者たちのライフヒストリーに焦点をあて、この問いに取り組んだ。その結果、彼らは経済的な制約ほか家族の資源に関わる不利を背負わされていること、また学校教育制度や労働市場等の制度がそれらの不利を助長していることが明らかになった。これらの事実はインドの後進州の地方都市におけるInclusive Growth の内実を示している。

途上国における貧困と教育 : インド・ウッタルプラデシュ州A市の若者聞き取り調査から
佐々木 宏
広島大学大学院総合科学研究科紀要. II, 環境科学研究, 2, 43, 66, 広島大学大学院総合科学研究科, 2007年12月31日, ［査読有り］
日本語, Focusing on class disadvantages in relation to conditions for the development of children born and raised in impoverished families in developing countries, and on disadvantages related to education particular, this paper sought to generally outline the framework by which disadvantages are formed in the process of a child's growth. To that end, an interview survey of 16 youth of different classes was conducted in 2006 in a provincial city in the Indian state of Uttar Pradesh and comparison of the life histories and current living conditions of the interviewed youth was attempted. Results revealed two points. First, children of impoverished families were found to suffer various disadvantages throughout their lives, from a young age to adolescence, in comparison to children of wealthy families. In addition, disadvantages for such children of impoverished families were found to be severely affected and formed by not just a dearth of resources in terms of the family's financial, cultural, and social relationships but also by societal context (production system, labor market, educational and other systems, etc.).

School Choice and Divided Primary Education : Case Study of Varanasi, UP State, India
Sasaki Hiroshi
Minamiajiakenkyu, 2004, 16, 17, 39, JAPANESE ASSOCIATION FOR SOUTH ASIAN STUDIES, 2005年, ［査読有り］
英語

札幌における「ホームレス」(3)：野宿に至るまでの過程の分析を中心に
小西, 祐馬; 佐々木, 宏
教育福祉研究, 8, 13, 24, 北海道大学大学院教育学研究科・教育福祉論分野, 2002年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

札幌における「ホームレス」(2)：野宿者の「自立」支援をめぐって
佐々木, 宏
教育福祉研究, 7, 73, 80, 北海道大学大学院教育学研究科・教育福祉論分野, 2001年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

インドの初等教育におけるPrivateセクター：Privatizationと教育の不平等
佐々木, 宏
6, 1, 12, 北海道大学教育学部教育計画研究室, 2000年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

調査報告:札幌における「ホームレス」(1)
杉村 宏; 佐々木 宏
教育福祉研究 = Journal of education and social work / 北海道大学大学院教育学研究院教育福祉論研究グループ 編, 6, 73, 96, 札幌 : 北海道大学大学院教育学研究院教育福祉論研究グループ, 2000年03月
日本語

John KurrienのインドのBasic Education批判：教育におけるガンジー主義の伝統に対して
佐々木, 宏
5, 5, 13, 北海道大学教育学部教育計画研究室, 1999年02月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

現代の児童労働と学校教育
佐々木, 宏
4, 70, 83, 北海道大学教育学部教育計画研究室, 1998年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

インドにおける基礎教育段階の不就学問題と学校教育制度 : 第5回AIES（1986年）と第42回NSS（1986-87年）の分析
佐々木, 宏
北海道大學教育學部紀要, 74, 71, 100, 北海道大學教育學部, 1997年12月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）

大学は出たけれど -- 北インド地方都市の高学歴青年の困難 (特集 インドにおける教育と雇用のリンケージ)
佐々木 宏, アジ研ワールド・トレンド, 258, 4, 7, 2017年03月
PJa/3/Aj10, 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 日本語

インドにおける高等教育の就学機会―All India Survey on Higher Education 2011-12をてがかりに
佐々木 宏, 「学校から仕事へ：インドにおける教育と雇用のリンケージ」調査研究報告書, 1, 1, 18, 2015年

インドにおける高学歴者の就職難とテクニカル教育ブーム : ウッタルプラデーシュ州・ワーラーナシーのマネジメント教育の事例的検討 <論説>
佐々木 宏, 社会文化論集, 13, 1, 26, 2014年03月31日
広島大学大学院総合科学研究科社会文明研究講座『社会文化論集』編集委員会, 日本語

Craig Jeffrey, Timepass -- youth, class, and the politics of waiting in India
佐々木 宏, アジア経済, 54, 1, 125, 128, 2013年03月
PJa/33/Aj11
application/pdf
ZAJ201303_010, 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 日本語

海外貧困研究動向 インドにおける貧困研究の動向--'Inclusive Growth'をめぐる二つの論点—Poverty research and information in foreign countries: Poverty studies in India
佐々木 宏, 貧困研究 = Journal of poverty / 貧困研究会編集委員会 編, 5, 124, 130, 2010年11月
東京 : 貧困研究会 ; 2008-, 日本語

調査ノート：北海道A町における高齢者一人暮らし世帯の貧困
佐々木, 宏; 福嶋, 恒平; 橋本, 護; 波多野, 貴之; 伊藤, 章江; 川村, 麻利子; 菅, 洋一; 佐々木, 仁美; 佐々木, 奈央; 山岸, 加奈, 教育福祉研究, 11, 29, 42, 2005年03月
北海道大学大学院教育学研究科・教育福祉論分野, 日本語

札幌におけるホームレス支援活動の成果と課題 (コミュニティ再生と不利益層への学習支援ネットワークの構築:1-2)
佐々木 宏, 発達・学習支援ネットワーク研究, 1, 26, 32, 2005年03月01日
北海道大学, 日本語

北海道における公的な野宿者支援の到達点と課題—特集 解決への距離は?--自治体の実施計画(2)
佐々木 宏, Shelter-less, 22, 22, 27, 2004年
東京 : 新宿ホームレス支援機構 ; 1999-[2008], 日本語

調査報告：インド・UP州Varabasiにおける初等教育に関する調査
佐々木, 宏, 教育福祉研究, 9, 149, 165, 2003年03月
北海道大学大学院教育学研究科・教育福祉論分野, 日本語

社会的排除を実感すること--札幌の「ホームレス」支援活動から—特集 排除から参加へ--福祉と社会教育
佐々木 宏, 月刊社会教育 / 「月刊社会教育」編集委員会 編, 46, 2, 18, 22, 2002年02月
東京 : 旬報社, 日本語

よるべなき街角から/北海道編 北海道(札幌)の野宿者の現状--はじまったばかりの支援活動から
佐々木 宏, Shelter-less, 8, 133, 138, 2000年
東京 : 新宿ホームレス支援機構 ; 1999-[2008], 日本語

子ども家庭福祉 : よりそう・とらえる・考える社会のなかの子どもと家族
垣内, 国光; 岩田, 美香; 板倉, 香子; 井原, 哲人; 宮地, さつき, 第1章 日本の子どもと家族の現在（15-31頁）
生活書院, 2026年02月, 9784865001969, 335p, 日本語

貧困研究ブックガイド : 日本の貧困を考えるための65冊
貧困研究会, 篭山京『貧困と人間』（42-45頁）、山代巴編『この世界の片隅で』（78-81頁）
明石書店, 2025年12月, 9784750360485, xiii, 279p, 日本語

貧困研究ハンドブック : 日本の貧困を考えるための70のキーワード
貧困研究会, 「教育」（108-111頁）
明石書店, 2025年12月, 9784750360478, xi, 307p, 日本語

教育からみる南アジア社会 : 交錯する機会と苦悩
押川文子・小原優貴・茶谷智之・安念真衣子・野沢恵美子・牛尾直行・太田哲・小野道子・門松愛・日下部達哉・佐々木宏・澤田彰宏・須永恵美子・辻田祐子・中島悠介・針塚瑞樹・平山雄大・深町澄子・古田弘子・南出和余・渡辺雅幸, 第12章「「大衆化」するインドの高等教育と高学歴者の就職難」86-93頁を単著で執筆
玉川大学出版部, 2022年03月, 9784472406225, 259p, 日本語, ［分担執筆］

社会福祉の原理と政策
赤澤輝和; 圷洋一; 伊藤新一郎; 堅田香緒里; 金子光一; 金成垣; 小松理佐子; 佐々木宏; 祐成保志; 高橋幸裕; 武川正吾; 田中聡一郎; 平野寛弥; 森川美絵; 山本克彦, 第7章第2節「教育政策」228-232頁を単著で執筆
中央法規出版, 2021年02月, 9784805882344, vii, 331p, 日本語, ［分担執筆］

教える・学ぶ : 教育に何ができるか
佐々木宏; 鳥山まどか; 堅田香緒里; 桜井啓太; 丸山啓史; 新藤慶; 篠原岳司; 中澤渉; 盛満弥生; 金澤ますみ; 西牧たかね; 岡本美希, 序章「「子どもの貧困ブーム」をふりかえって―本書の問題意識と構成―」15-32頁と第12章「貧困問題を教える授業の現場から―「他人事としての貧困」という壁―」294-313頁を単著で執筆
明石書店, 2019年03月, 9784750347905, 319p, 日本語, ［編者(編著者)］

インド文化事典
インド文化事典編集委員会, 執筆項目「高等教育における格差」（150-151頁）「高等教育政策」（152-153頁）
丸善出版, 2018年01月, 9784621302354, xxiv, 770p, 図版 [8] p, 日本語, ［分担執筆］

「学校化」に向かう南アジア : 教育と社会変容
押川文子・黒崎卓・南出和余・フマユン.カビル・古田弘子・櫻井里穂・森下稔・伊藤高弘・小原優貴・針塚瑞樹・牛尾直行・小出拓己・和栗和代・井出翔太郎・日下部達哉・佐々木宏・村山真弓・柳澤悠, 11章「インド高等教育におけるテクニカル教育ブーム―ウッタル・プラデーシュ州ワーラーナシーのマネジメント教育の事例的検討―」303-320頁を単著で執筆
昭和堂, 2016年02月, 9784812215395, xviii, 399p, 日本語, ［分担執筆］

台頭する新経済空間
岡橋秀典; 友澤和夫; 澤宗則; 小田尚也; 岡田亜弥; 佐々木宏; 南埜猛; 石上悦朗; 日野正輝; 宇根義己; 鍬塚賢太郎; 由井義通; 土屋純; 岩谷彩子; 針塚瑞樹; 森日出樹; 荒木一視; 三宅博之, 第Ⅱ編・補論１「若者の失業問題」126-129頁を単著で執筆
東京大学出版会, 2015年03月, 9784130343046, xii, 325, 8p, 図版 [4] p, 日本語, ［分担執筆］

インド地方都市における教育と階級の再生産 : 高学歴失業青年のエスノグラフィー
Jeffrey, Craig; 佐々木, 宏; 押川, 文子; 南出, 和余; 小原, 優貴; 針塚, 瑞樹, 共訳者代表として序と結論にあたる第１章（11-67頁）と第6章（279-310頁）を翻訳
明石書店, 2014年09月, 9784750340760, 349p, 日本語, ［共訳］

インドにおける教育の不平等
佐々木, 宏
明石書店, 2011年03月, 9784750333618, 213p, 日本語, ［単著］

住民参加・参画の新しい子育て支援 : 地域ではじまる、地域がつながる
高橋和幸; 勝木洋子; 藤原瑞穂; 大内和恵; 井上裕子; 高橋峰子; 寺田和子; ウィリアムソン彰子; 小田美紀子; 吉本和子; 依田秀任; 波多野里美; 大仁田信男; 坂牛八州; 児島文子; 山中信彦; 坂下佳代; 大島久直; 逸見博幸; 永井秀世; 上田泉; 佐伯和子; 須田和; 黑田義敬; 下村美保; 中村和子; 竹内大介; 加藤基治; 岩谷麻衣子; 松田洋一; 小崎恭弘; 高橋緑; 佐々木宏, 第7章第5節「インドの教育状況に学ぶもの―JIWAインド事務所からの報告―」328-334頁を単著で執筆
中央法規出版, 2009年07月, 9784805832011, 334p, 日本語, ［分担執筆］

教育の不平等
小内透; 広田照幸; 苅谷剛彦; 近藤博之; 石田浩; 佐々木宏; 青木紀; 原田彰; 山内乾史; 竹内洋; 川田力; 吉川徹; 中西祐子; 中村高康; 大内裕和; 耳塚寛明; 原純輔; 宮寺晃夫; 竹内章郎; 藤田秀典; 平塚眞樹, 第4章「途上国の貧困と教育―教育機会の不平等という論点―」63-75頁を単著で執筆
日本図書センター, 2009年02月, 9784284302579, vii, 367p, 日本語, ［分担執筆］

高齢社会を生きる
小谷朋弘; 江頭大蔵; 横山美栄子; 鈴木玉緒; 神野礼斉; 佐々木宏; 三井正信; 吉中信人; 材木和雄, 第6章「高齢者の貧困・不平等問題の基本論点」123-145頁を単著で執筆
成文堂, 2008年10月, 9784792360917, vii, 237p, 日本語, ［分担執筆］

子どもの貧困 : 子ども時代のしあわせ平等のために
浅井春夫; 松本伊智朗; 湯澤直美; 実方伸子; 川松亮; 横田千代子; 山田勝美; 岩田美香; 池谷秀登; 鳥山まどか; 小西祐馬; 佐々木宏, 第3章第2節「インドの児童労働問題と子どもの貧困―「危険な児童労働からの保護」「義務教育の普及」という論理を超えて―」302-327頁を単著で執筆
明石書店, 2008年04月, 9784750327556, 385p, 日本語, ［分担執筆］

知の根源を問う
坂田省吾; 山田純; 高橋憲雄; 市來津由彦; 関矢寛史; 林光緒; 山崎岳; 斎藤祐見子; 吉田清; 森本康彦; 吉田光演; 安仁屋宗正; 堀江剛; 平手友彦; 青木孝夫; 的場いづみ; 星野公三; 田中晋平; 福岡正人; 町田宗鳳; 木幡藤子; 横藤田誠; 佐々木宏, 第Ⅲ部第7章「教育制度と人間―インドにおける子どもの生活調査からみえてくること―」228-238頁を単著で執筆
培風館, 2008年03月, 9784563019044, vi, 260p, 日本語, ［分担執筆］

住民参加・参画のまちづくり : 地域福祉新時代への挑戦
勝木洋子; 永井秀世; 高橋和幸; 吉本和子; 坂牛八州; 井上裕子; 高見幸代; 平見和子; 千葉礼子; 逸見博幸; 品田伸自; 沼田孝市; 石飛猛; 齊藤淳; 児島文子; 三浦毅; 佐々木宏; 乗上正樹; 吉田稔, 第5章1節「札幌市におけるホームレス支援ボランティアの取り組み―市民ボランティアが地域の貧困問題にかかわることの意味―」216-223頁を単著で執筆
中央法規出版, 2006年02月, 480582655X, 263p, 日本語, ［分担執筆］

社会福祉辞典
社会福祉辞典編集委員会; 一番ヶ瀬, 康子; 小川, 政亮; 真田, 是; 高島, 進; 早川, 和男, 執筆項目「児童労働」（224頁）
大月書店, 2002年10月, 427236040X, 625p, 日本語, ［分担執筆］

社会的排除と「協同の教育」
鈴木敏正; ポーリン.マクレナハン; 宮崎隆志; トム.ラベット; ピーター.シャナハン; 武田るい子; 大高研道; 千田忠; 大沼義彦; 椎名恒; 佐々木宏; 丸山美貴子; 阿部靖子; 大谷直史; 木村純; 上田理子, 第2章「札幌における「ホームレス」－野宿者に対する聞き取り調査の報告」379-398頁を単著で執筆
御茶の水書房, 2002年02月, 4275019059, xii, 520p, 日本語, ［分担執筆］

真田理論と福祉労働（者）
佐々木宏
「真田理論の現『場』的意義を問う」綜合社会福祉研究所第30回合宿研究会, 2026年01月12日
［招待講演］

福祉国家による「包摂の中の排除」と当事者の抵抗－日本の貧困当事者運動を事例に－
佐々木宏
日本教育社会学会第75回大会課題研究Ⅲ, 2023年09月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］

子どもの貧困を考える
佐々木宏
兵庫県保育協会・東播磨地区保育協議会第65回東播磨地区保育研究 大会, 2022年07月, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
［招待講演］

後期近代の労働の意味変化と貧困家族の若者たちのライフチャンス保障
佐々木宏
2019年07月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
［招待講演］

続・田舎のMBA
佐々木宏
京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）研究集会, 2012年07月, 口頭発表（一般）

北インド地方都市における高等教育修了者の就業
佐々木宏
広島大学現代インド研究センター（HINDAS）・京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）合同研究集会, 2011年10月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

「私事化」した学校教育と学歴形成
佐々木宏
広島大学現代インド研究センター（HINDAS）2010年度第１回研究集会, 2010年07月, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

インドにおける教育の不平等
佐々木宏
京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）研究プロジェクト「学校のなかの『他者』―南アジアの教育における包摂と排除」第１回研究集会, 2010年05月, 口頭発表（一般）

社会的排除から社会参加へーホームレスの人々への支援活動を通してー
佐々木宏
日本社会教育学会第49回研究大会, 2002年10月, 口頭発表（一般）

インドの初等教育就学における学校間格差
佐々木宏
日本教育社会学会第54回全国大会, 2002年10月, 口頭発表（一般）

インドにおける児童労働と義務教育不就学
佐々木宏
日本社会福祉学会第49回全国大会, 2001年10月, 口頭発表（一般）

教育学調査実験Ⅰ, 2024年, 修士課程, 教．学院

教育社会特論, 2024年, 修士課程, 教育学院

教育学調査実験Ⅱ, 2024年, 修士課程, 教．学院

卒業論文, 2024年, 学士課程, 教育学部

教育学調査実験Ⅲ, 2024年, 修士課程, 教．学院

専門演習, 2024年, 学士課程, 教育学部

教育学調査実験Ⅳ, 2024年, 修士課程, 教．学院

教育社会科学講義, 2024年, 学士課程, 教育学部

現代日本社会ⅢB, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程

介護等体験実習, 2024年, 学士課程, 教育学部

2025年04月 - 現在
社会政策学会

2007年 - 現在
貧困研究会

2003年 - 現在
日本南アジア学会

2000年 - 現在
日本教育社会学会

1999年 - 現在
日本社会福祉学会

子どもの貧困と地域特性の関連の研究
科学研究費助成事業
2022年06月16日 - 2027年03月31日
松本 伊智朗; 中村 強士; 佐々木 宏; 山野 良一; 後藤 澄江; 上山 浩次郎; 所 道彦; 喜屋武 ゆりか
本研究の目的は、貧困と地域特性（経済・地理・気象・人口動態・社会資本等）の関連を解明することである。地域特性とは、地理条件や気象といった地理的特性、都市規模や地域資源、政治ガバナンスといった行政的特性、地域の結びつきや住民活動の活発さなどの社会資本（socialcapital）の強弱や、私立学校や私立高校の割合など教育市場の偏り、大学等の進学割合や新卒就労率などの労働経済状況、地区内の経済格差、三世代世帯やひとり親世帯の割合などの家族形態の違いなどの社会特性を指す。これらの検討を行うために、全国の自治体で行われている「子どもの貧困調査」の個票データを二次利用し、分析を行う。
2022年度は以下を計画した。１．各地域における「子どもの貧困調査」のこれまでの分析結果を再検討し、到達点を確認する。対象となるのは、北海道、東京都、大阪府、沖縄県。愛知県、高知県の調査で、二次利用が可能になった自治体を適宜追加する。２．各地域における「子どもの貧困調査」の設問から、「地域特性」に係る項目を選定し、地域比較が可能な分析枠組みを設定する。３．上記の検討を行うために、対面での研究会を開催する（2回を予定）。
2022年度は以下の研究活動を行った。１）9月、11月（2回）に研究会を開催し、北海道、東京、愛知、大阪、沖縄で行われた子どもの生活実態調査の概要、それぞれの調査方法と結果の特徴について共有し、意見交換をおこなった。２）北海道、東京、愛知、大阪、沖縄の結果を比較検討するための基礎作業として、各地の報告書を、同様の設問の結果が一覧できる様式に再編集作業を行った。３）本学術変革プロジェクトの他の班と共同で、公開シンポジウム「貧困と地域」を開催し、各地の調査結果について報告を行った。
日本学術振興会, 学術変革領域研究(A), 北海道大学, 22H05099

子ども・子育て家族の貧困と政策・実践：「包括的最低限保障」の構想のために
科学研究費助成事業
2021年04月05日 - 2026年03月31日
松本 伊智朗; 関 あゆみ; 加藤 弘通; 鹿嶋 桃子; 丸山 里美; 大谷 和大; 佐々木 宏; 及川 智博; 田中 智子; 上山 浩次郎; 吉中 季子; 大澤 真平; 陳 勝; 川田 学; 新藤 こずえ; 小西 祐馬; 鳥山 まどか
【子ども・家族調査】2022年度は、2021年度実施調査（小２・小５・中2・高2保護者と小５・中２・高2子ども）の分析を進めると同時に、乳幼児（2歳・5歳）保護者調査の実施を行うことを予定していた。これらに関する実績は以下であり、おおむね予定は達成できた。①2021年度実施調査について集計・分析を進め、中間報告書を発行した。②乳幼児保護者調査について、北海道および関係自治体の協力を得て実施し、データ入力と基礎集計を進めた。③2021年度に実施された札幌市における子ども・家族調査のデータと、本科研プロジェクトで2021年度～2022年度に行われた子ども・家族調査のデータ統合を行い、北海道全体の分析に着手した。この成果の最初の公表として、北海道・札幌市と共同で「北海道・札幌市のこどもと家族の生活」を発行し（2万部）、調査回答協力者・一般市民に広く成果を発信した。④2016年～2017年にかけて、同様の規模と枠組みで実施された第1回調査の分析を進め、松本編著「子どもと家族の貧困―学際的調査からみえてきたこと（法律文化社）」として公刊した。加えて、今回の調査との比較検討を行った。
【貧困観・福祉意識調査/当事者意識調査】理論的検討の一環として、イギリスの著名な貧困研究者であるルース・リスター氏の「Poverty」の新版の検討と翻訳作業を開始した。あわせてイギリスに出張し、リスター氏および他の研究者と貧困をめぐる理論的動向について研究会を持った。また、当事者意識調査として、当事者参画のグループヒアリングを試行的に開始した。
【障害児家族調査】貧困とケアの関係について、理論的検討を行い、また若者ケアラーについて予備的な調査を行った。ただし分担研究者の疾病により、家族調査については着手できなかった。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 21H04404

「不確実性の時代」の南アジアの社会変動ー若者の社会対応を通してー
科学研究費助成事業
2021年04月01日 - 2025年03月31日
南出 和余; 佐々木 宏; 太田 哲; 片 雪蘭; 山本 達也; 針塚 瑞樹
本研究は、現在の南アジア社会で1990年代生まれの若者たちが直面する「予測不可能な将来のもとでの一時的対応戦略」を「不確実性の時代」における新たな機会とみなし、そうした若者たちの行為思考を通して南アジアの社会変動を捉えることを目的としている。
2023年度は5月と2024年2月にオンラインでのメンバー内研究会を開催し、各自の現地調査報告を共有した。オープンの研究会としては、7月に本研究主催で「南アジア1990年代の社会変容を考える」（於・京都大学東京サテライトオフィス）を開催し、1990年という南アジアのターニングポイントについて議論するために、インドUP州で人類学調査を1980年代から継続的に実施されている八木祐子先生（宮城学院女子大学）を招聘して実施した。また11月には、東京外国語大学と本研究の共催にて国際シンポジウム「Global Youth Dynamics and 'Reality' Negotiation in East Africa and South Asia: Gender, Diversity, Agency」を開催し、東アフリカとの比較から南アジアの若者の現状について議論した。南アジア研究に関しては海外からMarie Lall教授（University College London）とJane Dyson准教授（The University of Melbourne）、国内からは本研究会メンバー3人に加えてNirmala Ranasinghe准教授（奈良県立大学）が発表した。
各メンバーは8－9月と12月、2024年2月に現地調査を実施し、現地調査についてはほぼ終えている。2月のメンバー内研究会では次年度の成果報告についての議論を開始した。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 神戸女学院大学, 23K21813

貧困者の＜声＞の政治に関する研究―「全国生活と健康を守る会」の歴史的検討を通して
科学研究費助成事業
2020年04月 - 2024年03月
堅田 香緒里; 佐々木 宏; 山内 太郎; 大岡 華子; 村上 慎司
今年度は、引き続きコロナ禍ということもあり移動が制限されていたものの、ZOOM等を用いたオンラインインタビューに切り替えることで、各地の「守る会」関係者へのインタビュー及び資料収集等を実施した。
その他、「守る会」が発行している機関誌の整理・目録作成や、オンラインでのインタビュー調査実施に向けて、基礎文献の収集および精読等を行い、各地の「守る会」運動の年表の作成に取り組んだ。これらの作業は次年度も引き続き継続する予定である。
（1）「守る会」に関連する基礎文献の収集と精読：「守る会」運動に関連する基礎文献や論文（①社会保障運動や社会福祉運動に関する文献、②共産党関連の文献、③「守る会」に関する先行研究、④分析に必要な理論に関する文献、⑤生活保護制度・社会保障制度に関する文献等）を収集し、そのうえで、随時、ZOOMを用いたオンライン研究会を実施し、共同でこれらの精読・分析を行った。
（2）守る会の機関誌の整理：守る会の機関誌である『生活と健康』の1990年代～2000年代にかけての目録・データベースの作成を行った（2000年代以降についての作業も継続中）。
（3）各地域の守る会運動の主要な担い手へのインタビュー調査の実施：各地域の「守る会」運動の成立背景の調査、運動年表の作成等を目的に、広島、札幌、金沢の「守る会」の活動を担っていた主要なメンバーへの聞き取り調査を一部対面やZOOMにて実施した。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 法政大学, 20K02193

「雇用なき成長」下における若者の自立支援のあり方の国際比較研究
科学研究費助成事業
2020年04月01日 - 2023年03月31日
佐々木 宏; 村澤 和多里; 村澤 真保呂; 山尾 貴則
2021年度は、昨年度に引き続きコロナ禍により海外現地調査の実施ができないという条件のもと、二回の研究会を開き、インド、フランス、日本、韓国、4か国の若者の自立困難の現状と背景、その困難が若者のメンタル面やアイデンティティ等に与えている影響について検討した。


第1回目の研究会は2021年7月にオンライン形式で実施した。この場では、インド、フランス、日本、韓国、それぞれの若者の自殺の現状について、各国研究班から報告をし、それらを比較検討をした。明らかになったことは、まずは「雇用なき成長」（十分な量の「まともな雇用／Decent Work」を提供できない経済成長のあり方）という共通の条件のもとでも、若者の自殺という社会現象のあらわれ方には大きな差異がみられることである。たとえば、フランス研究班からは、社会保障制度が比較的充実しているフランスでは失業による経済的困窮が自殺の直接的な原因になってはいないことが指摘された。また、日本研究班からは日本の場合、経済的困窮それ自体ではなく、うつを典型とする精神的な病が自殺の第一の原因とされていることが指摘された。


第2回目の研究会は2022年2月に東北文化学園大学（宮城県仙台市）において対面形式で実施した。この場では研究代表者から本研究計画の課題をあらためて説明し、研究チームでそれを共有した。その上で、研究代表者（インド研究班担当者）から、近年のインドの雇用と高等教育にかんする政府統計を用いた「雇用なき成長」の今後の見通しについての報告をした。最新の雇用や教育統計から判断する限り、インドにおける「雇用なき成長」は当面続くと見込まれるというのが本報告の結論である。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 広島大学, 20K02206

インド地方都市における職業教育学校の調査研究
科学研究費助成事業
2017年04月01日 - 2020年03月31日
佐々木 宏
現在のインドでは中高等教育修了者の失業、とくに貧困家族出身の学卒者の就職難が深刻である。本研究ではこの問題解決の手段の一つとして期待されている、職業教育や専門職教育に焦点をあて、現在のインドの政策動向を検討した。その上で、インド地方都市における現地調査をもとに、職業教育や専門職教育は学卒者の就職難の緩和に寄与しているのかどうかを検討した。その結果、インドの政策は社会政策の世界的潮流にリンクしていること、職業教育や専門職教育は学卒者の就職難に対する「万能薬」ではないことが明らかになった。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 広島大学, 17K04204

子どもの貧困に関する総合的研究：貧困の世代的再生産の過程・構造の分析を通して
科学研究費助成事業
2016年04月01日 - 2020年03月31日
松本 伊智朗; 湯澤 直美; 関 あゆみ; 蓑輪 明子; 永野 咲; 加藤 弘通; 長瀬 正子; 丸山 里美; 大谷 和大; 岩田 美香; 大澤 亜里; 鳥山 まどか; 佐々木 宏; 杉田 真衣; 山野 良一; 田中 智子; 上山 浩次郎; 藤原 千沙; 吉中 季子; 福間 麻紀; 大澤 真平; 藤原 里佐; 川田 学; 谷口 由希子; 中澤 香織; 伊部 恭子; 山内 太郎; 新藤 こずえ; 小西 祐馬; 加藤 佳代
本研究の目的は、子どもの貧困の現代的特質を明らかにすると同時に、政策的介入と支援のあり方を検討することである。そのために、大規模な子ども・家族を対象とした生活調査（3万人対象）を北海道で行った。あわせて、女性の貧困に関する理論的検討、社会的養護経験者に対する調査を行った。それらを通して、経済的問題、時間の確保、追加的ケアへの対応、ジェンダー平等の重要性、子どもの活動と経験、社会的ケアと社会保障制度の問題について検討を行った。
日本学術振興会, 基盤研究(A), 北海道大学, 16H02047

インドにおける「非エリート高等教育機関」の調査研究
科学研究費助成事業
2014年04月01日 - 2017年03月31日
佐々木 宏; 針塚 瑞樹
本研究では, 2000年代以降,大衆化しつつあるインドの高等教育の発展動向とそうした大衆化局面にある高等教育の機能について検討した。前者についての主な知見は以下3点である。まずは2000年代に高等教育は爆破的に拡大したこと，次いでその拡大は学校種別の多様化を伴っていたこと，さらに学校増は私立学校に大きく依存したことである。また，現在の高等教育は社会経済的後進層の社会移動にあまり大きく貢献していないことが，後者についての知見である。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 広島大学, 26360013

発展途上国における貧困層の「学校教育を通じた脱貧困」の可能性の検証
科学研究費助成事業
2010年 - 2012年
佐々木 宏; 牛尾 直行; 山崎 修嗣
近年,発展途上諸国では貧困層にも中高等教育が一定程度普及しつつある。しかし,当該諸国では高学歴者向けの雇用の数が限られているため学歴獲得が必ずしも脱貧困へ結びつかないという問題もある。本研究ではこのことを念頭に,インドにおける教育を受けた貧困をとりまく社会状況を検討した。その結果,慢性化する高学歴失業が私立の中高等教育機関の急速な発達を促し,この現象が教育を受けた貧困層の脱貧困を困難にしていることを明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(C), 広島大学, 22530602

南アジアの教育発展と社会変容:「複線型教育システム」の可能性
科学研究費助成事業
2010年 - 2012年
押川 文子; 日下部 達哉; 佐々木 宏; 牛尾 直行; 伊藤 高弘; 南出 和余; 村山 真弓; 黒崎 卓; 柳澤 悠
近年南アジア諸国では、多様な供給主体による教育の普及がみられる。本プロジェクトでは現地調査と統計分析に基づき、多様な教育供給が広範な人々の教育への期待を活性化させているものの、教育格差はむしろ再生産される傾向があり、雇用市場の制約のもとでとくに中等教育～非エリート高等教育のモビリティ拡大機能は限定的であること、教育改革では市場原理の導入とともに格差是正や子どもの権利が重要課題となっていること、を明らかにした。
日本学術振興会, 基盤研究(B), 京都大学, 22310153

発展途上国における貧困の世代的再生産と教育に関する調査研究
科学研究費助成事業
2007年 - 2008年
佐々木 宏
本研究の目的は発展途上国における貧困の世代的再生産と教育の関係性を明らかにすることである。そのために,北インドの地方都市において各社会階層に属する若者から生活史を聞き取り,それらを事例的に比較分析するという方法をとった。その結果,貧困家族の教育を通じた階層上昇への期待は高いが,貧困家族の子どもが教育を通じて階層上昇することは容易ではないことが明らかになった。また,その困難の背景には,家族の貧困はもちろんのこと,その不利を助長する社会環境があることも明らかになった。
日本学術振興会, 若手研究(B), 広島大学, 19730356

インドの都市部における義務教育の就学継続支援に関する調査研究
科学研究費助成事業
2004年 - 2005年
佐々木 宏
今年度の研究実施計画では、インド・ウッタルプラデシュ(UP)州バラナシ市において義務教育学校の機関責任者と貧困層の親への聞き取り調査を行い、年度の後半に2年間の研究全体を取りまとめ学術論文として公開するとしていた。調査の実施時期が、現地との調整の結果、18年3月におくれたため、当初の計画通りに進まなかった部分も若干あったが、おおむね研究の目的は達せられた。
現地調査は、上記の時期に、ニューデリーのNational Council of Educational Research and Training(NCERT)の資料室における資料収集、バラナシ市の義務教育学校の校長への聞き取り、卒業生への聞き取り、という形で実施した。調査の目的は、バラナシ市内の公私立学校におけるドロップアウトと奨学金などの就学奨励プログラムの現況を明らかにすること、貧困層の子どもや親にとっての就学阻害要因を明らかにすること、であった。NCERTでは、UP州政府が実施しているドロップアウト対策や就学奨励プログラムの規模や受益者数についての資料を集め、バラナシ市では、学校長と子どもを対象にそれらの現場での実情について聞き取りを行った。政府によるドロップアウト対策の実情については、平成16年度にも既に確認していたことであるが、今年度の調査結果を含めていえば、公的な対策は予算や受益者数において相当の規模で行われていることが明らかになった。しかし、他方で、学校や受益者のレベルでの聞き取り結果からは、教育行政の効率性や透明性に大きな問題があるため、学校や子どもにそれらの対策が十分に届いていないことが明らかになった。上記の調査結果を含め2年間の研究成果は、平成18年3月に学術論文「途上国の貧困と教育」として公開した。
日本学術振興会, 若手研究(B), 16730282

インドの初等教育における不就学問題の調査研究
科学研究費助成事業
2001年 - 2002年
佐々木 宏
今年度の研究計画においては、平成13年度中の調査データの分析、三回目の現地での調査とその結果分析、二年間の研究成果のとりまとめと公表を予定していた。
平成13年度中には都心部における初等学校の基本的な情報とそれぞれの学校に就学している子どもの世帯の社会経済的な状況(世帯所得、親の職業、学歴、教育に関する支出)についての情報を得ることができたが、今年度はそれに加えて郊外(農村部)における学校と就学者世帯の状況についての情報も得られた。2年間で3回実施した初等学校調査では、市内・郊外の両地域から、6校の私立学校と5校の公立学校から約1350世帯分の調査票が回収されている。この学校を基盤にした調査からは、質的に格差のある初等学校がある「序列」をもって存在していること、質と就学費用に関する格差をもった学校序列と地域の社会階層が対応していることが明らかになった。この点については、平成13年10月に開催された(於・広島県東広島市)日本教育社会学会で、「インドの義務教育における学校間格差と不就学」と題して中間的な成果報告をしている。
また、平成14年10月から12月にかけて実施した現地調査では、Varranasi市内において不就学者の親に対する聞き取り調査も実施した。この調査では、初等教育対象年齢層(6-10歳)の不就学者について93世帯分の調査票を回収した。既に明らかになっている就学者世帯の状況との比較分析を通じては、子どもを初等学校に通わせることのできない世帯の地域社会のなかでの特徴が明らかとなったが、この点についての詳細は2年間の調査についての報告(研究発表・雑誌論文)を参照されたい。
日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 13710099