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中川　寛子 (ナカガワ　ヒロコ)

法学研究科　法律実務専攻　公法講座教授

研究者基本情報

■ 学位
  • 法学博士
■ URL
researchmap URLホームページURL■ ID 各種
研究者番号
  • 10301863
J-Global ID■ 研究キーワード・分野
研究キーワード
  • 選択的流通制度
  • 排除行為の人為性
  • デジタル･プラットフォーム
  • イー･コマース
  • 競争法･政策
  • 独占禁止法
  • 排除行為
  • 不当廉売
  • 略奪的価格設定
研究分野
  • 人文・社会, 社会法学, 経済法
■ 担当教育組織

経歴

■ 経歴
経歴
  • 2014年04月 - 現在
    北海道大学, 大学院法学研究科, 教授
  • 2011年09月 - 現在
    北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授
  • 2009年10月 - 2011年08月
    公正取引委員会事務総局, 管理企画課企画室, 審査専門官
  • 1998年04月 - 2009年08月
    北海道大学, 法学部･法学研究科, 准教授
  • 2003年08月 - 2004年07月
    コロンビア大学, ロースクール, 客員研究員
  • 2002年08月 - 2003年07月
    ニューヨーク大学, ロースクール, 客員研究員
学歴
  • 1998年, 神戸大学, 大学院法学研究科 博士課程後期課程修了(法学博士), 経済法, 日本国
  • 1998年, 神戸大学, Graduate School, Division of Law
  • 1993年, 神戸大学, 法学部卒業, 法学, 日本国
  • 1993年, 神戸大学, Faculty of Law

研究活動情報

■ 受賞
  • 2002年06月, 公正取引協会, 横田正俊記念賞
    中川 寛子
■ 論文
■ その他活動・業績
■ 書籍等出版物
  • 経済法
    河谷, 清文; 中川, 寛子; 西村, 暢史, 第3章 不当な取引制限
    有斐閣, 2023年09月, 9784641151017, ix, 243p, 日本語
  • ケースブック独占禁止法(第4版)
    金井, 貴嗣; 川濱, 昇; 泉水, 文雄; 河谷, 清文; 瀬領, 真悟; 武田, 邦宣; 中川, 寛子; 平山, 賢太郎; 宮井, 雅明, 中川寛子担当：差別対価、不当廉売、取引妨害（pp.227-261,383-396,424-427,430）
    弘文堂, 2019年06月, 9784335305191, xvii, 540p, 日本語, ［分担執筆］
  • 論点解析 経済法(第2版)
    川濵昇; 武田邦宣; 和久井理子編著; 池田千鶴; 河谷清文; 中川晶比兒; 中川寛子; 西村暢史; 林秀弥
    商事法務, 2016年10月, ［共著］
  • 論点解析 経済法
    川濵昇; 武田邦宣; 和久井理子編著; 池田千鶴; 河谷清文; 中川晶比兒; 中川寛子; 西村暢史; 林秀弥
    商事法務, 2014年10月, ［共著］
  • ケースブック独占禁止法(第３版)
    金井貴嗣; 川濱昇; 泉水文雄編著, 中川寛子担当：差別対価、不当廉売、取引妨害（pp.295-331,399-405,448-461,470-475）
    弘文堂, 2013年04月, ［分担執筆］
  • ケースブック独占禁止法（第２版）
    金井貴嗣; 川濱昇; 泉水文雄編著, 中川寛子担当：差別対価、不当廉売、取引妨害（pp.264-306,424-446,464-471）
    弘文堂, 2010年06月, ［分担執筆］
  • 注釈独占禁止法
    根岸哲編著, 中川 寛子担当：不公正な取引方法一般指定３項～７項（pp.365-411）
    有斐閣, 2009年, ［分担執筆］
  • ケースブック独占禁止法
    金井貴嗣; 川濵昇; 泉水文雄; 宮井 雅明; 和久井 理子; 河谷 清文; 武田 邦宣; 中川 寛子, 中川寛子担当：差別対価、不当廉売、取引妨害）、227-261頁,383-396頁
    弘文堂, 2006年10月21日, 4335302940, 550, 日本語
  • 不当廉売と日米欧競争法
    中川 寛子
    有斐閣, 2001年, 学術書, ［単著］
■ 講演・口頭発表等
  • 電子商取引にかかる選択的流通制度の諸問題
    中川 寛子
    日本経済法学会「流通取引慣行と独禁法ー新たな課題に向けて－」, 2018年10月13日, 日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
    ［国内会議］
  • The Application of Japanese Anti-Monopoly Law to the three fiction cases in the Digital Sector
    中川 寛子
    Colloque International, L’Application du Droit de la Concurrence au Secteur Numérique, Étude de 3 cas fictifs， Université Paris Ouest Nanterre la Défence, 2016年11月17日, 英語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
    ［招待講演］, ［国際会議］
  • 川濵昇教授報告「独禁法私訴の理論的課題」へのコメント
    中川 寛子
    京都大学学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成－自由と共同性の法システムー」平成21年度第1回市場秩序形成部会研究会, 2010年07月11日, 日本語
    ［招待講演］, ［国内会議］
  • 米欧における略奪的価格設定規制
    中川 寛子
    日本経済法学会, 2000年10月06日, 日本語, 口頭発表（一般）
    ［国内会議］
■ 主な担当授業
  • 経済法a, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 外国語特殊演習Ⅰ, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 現代法政論, 2024年, 修士課程, 法学研究科
  • 専門外国語, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 演習Ⅱ, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 現代日本制度ⅡD, 2024年, 学士課程, 現代日本学プログラム課程
  • 経済法, 2024年, 学士課程, 法学部
  • 経済法, 2024年, 学士課程, 経済学部
  • 経済法Ｂ, 2024年, 法科大学院, 法学研究科
■ 所属学協会
  • 国際経済法学会
  • 経済法学会
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • デジタル・プラットフォームによるレバレッジの規制理論
    科学研究費助成事業
    2023年04月01日 - 2026年03月31日
    中川 寛子
    令和5年度には、欧州一般裁判所によって下されたGoogle Android事件判決(Judgment of 14.9.2022, Case T-604/18)をめぐる議論の検討を中心に、研究を進めた。同事件では、Googleがアプリストア、検索アプリ、検索ブラウザを抱き合わせたことが問題視された。そこで、同事件においてどの市場におけるどのような力をどのようにレバレッジしていたのか、レバレッジがどのように機能していたかの検討を行った。Googleはいずれの市場においても市場支配的地位を有していたことから、従たる市場における競争制限を起こすタイプのレバレッジではなく、市場支配的地位にある全ての市場での地位・力を相互にレバレッジし、全体における参入障壁を引き上げる戦略が採用されたこと、さらに、各種契約条項を用いてモバイル機器メーカーに対し自己の検索アプリをデフォルトに設定させ、Googleにデータを集積させる施策を複合的に行っていたことがわかった。
    判決及び議論の大半は、抱き合わせのメカニズムだけではなく、デフォルト設定をいかに成功させたかに集中している。そのため、従来型の抱き合わせによる排除のメカニズムに加えて、検索アプリをデフォルトに設定することがいかに強い排除効果を発生させるか、という、デジタルプラットフォームならではの排除のあり方を理解するに至った。
    その他、DeNAによる囲い込み事件（公取委排除措置命令平成23年6月9日）、Booking.comによる同等性条件（公取委確約認定令和4年3月16日）についての評釈
    を執筆した。これらは、『経済法判例・審決百選（第3版）』に掲載が確定している。また、マイナミ空港サービスによる排他的取引事件（東京高判令和5年1月25日）の評釈を執筆し『令和5年度重要判例解説』への掲載が確定している。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 23K01122
  • プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築
    科学研究費助成事業 基盤研究(A)
    2017年04月01日 - 2022年03月31日
    根岸 哲; 武田 邦宣; 中川 寛子; 善如 悠介; 島並 良; 鞠山 尚子; 池田 千鶴; 泉水 文雄; 和久井 理子; 川濱 昇; 柳川 隆; 水野 倫理; 中村 健太; 川島 富士雄; 前田 健; 井畑 陽平; 手嶋 豊
    １ 海外調査 和久井が、イギリス、イタリヤ、フランスで諸大学及びOECDで競争法研究者との意見交換及び研究会・ワークショップ参加。
    ２ 研究会開催
    (i)イギリスUCL法学部Florian Wagner-Von Papp教授「EU Google事件について」、(ii)イーライリリー日本の市橋克哉法務部長「医薬品のパテントリンケージ」、(iii)井畑「Amex事件米国連邦最高裁判決をめぐって」、(iv)早川雄一郎立教大学法学部准教授「インターネットにおける消費者保護と競争－無料サービスに係る景表法上の問題の検討を中心に－」、(iv)オランダTwente大学Victoria Daskalova准教授「Competition law and legislation on unfair B2B practices: complement or substitute? 」及び(vi)伊藤多嘉彦弁護士「ブロックチェーンと独禁法」の研究会実施。
    ３ シンポジウム開催・参加
    (i)川濵、根岸が他の日本人研究者との「法と経済学会」シンポジウム「地方銀行統合と競争を中心として」参加、(ii)島並、前田が他の日本人研究者とのシンポジウム「平成３０年著作権法改正の意義とそのインパクト」開催・参加、(iii)泉水、根岸が日中欧研究者・実務家とのシンポジウム「デジタル社会における新たな競争政策～プラットフォーム＆個人情報保護～」開催・参加、(iv)島並、前田が中国研究者・実務家とのシンポジウム「ネット上の海賊版対策と法目的の複層的実現手法」開催・参加、(v) 前田が他の日本人研究者とのシンポジウム「パブリック・ドメイン」参加。
    日本学術振興会, 基盤研究(A), 神戸大学, 17H00959
  • 価格設定型排除行為規制における略奪価格理論の射程
    科学研究費助成事業 基盤研究(C)
    2013年04月01日 - 2017年03月31日
    中川 寛子
    本研究は、価格設定を手段として競争者等を排除する各種行為類型のうち、プライス・スクイーズ、占有率リベート、包括料金設定を主な対象として、略奪的価格設定・不当廉売の違法性判断基準や規制理論の射程を明確にし、要件論の精緻化を行った。すなわち、これらの類型はいずれも、略奪型とライバルコスト引き上げ型(RRC)の両方の側面を持つ複合的な類型であるため、略奪型の説明理論が全面的な違法性判断基準たり得ると考えるべきではなく、人為性・排除効果の説明において、行為の側面ごとに、適宜RRC型と組み合わせて説明ツールとして用いるのが適切であるとの結論に至った。
    日本学術振興会, 基盤研究(C), 北海道大学, 研究代表者, 競争的資金, 25380068
  • メディア融合と競争にかかる法制度の研究
    スタンフォード大学日本センター情報通信政策研究プログラム
    2008年04月 - 2009年03月
    河谷清文
    スタンフォード大学日本センター, 競争的資金
  • 航空産業における市場適合型競争政策
    文部科学省科学研究費補助金・若手研究(B)
    2006年04月 - 2009年03月
    中川 寛子
    文部科学省, 研究代表者, 競争的資金
  • 情報通信領域における垂直統合型事業モデルと独占禁止法に関する研究
    スタンフォード大学日本センター情報通信政策研究プログラム
    2007年04月 - 2008年03月
    河谷清文
    スタンフォード大学日本センター, 競争的資金
  • 航空産業における市場適合型競争政策
    科学研究費助成事業 若手研究(B)
    2006年 - 2008年
    中川 寛子
    航空産業における競争政策を考えるための制度理解、法運用の実情、競争法上の独占的事業者による他者排除行為に関する最新の研究理論の検討を深めることができた。
    これらの研究により、航空産業において独占的既存事業者が新規参入者に対する排除行為を行うなど、競争制限行為を行いそうな場合・現に行った場合に、これを規制するための違法性判断基準がいかにあるべきか、制度設計がいかにあるべきか、を考えるための重要な基礎を得ることができた。
    日本学術振興会, 若手研究(B), 北海道大学, 18730035
  • 情報通信領域の商品・サービス取引に対する独占禁止法の適用に関する分析
    スタンフォード大学日本センター情報通信政策研究プログラム
    2006年04月 - 2007年03月
    河谷清文
    スタンフォード大学日本センター, 競争的資金
  • 東アジア国際公共行政史研究の創成－「通商とヒトの移動」におけるガバナンス－
    JFE21世紀財団アジア歴史研究助成
    2005年04月 - 2006年03月
    川島真
    JFE21世紀財団, 競争的資金
  • 電力産業・航空産業における競争政策：競争法と政府規制の競争促進的補完関係
    日本学術振興会海外特別研究員
    2002年04月 - 2005年02月
    中川 寛子
    日本学術振興会, 研究代表者, 競争的資金
  • 規制緩和による価格競争の激化と不当廉売規制のあり方について
    文部科学省科学研究費補助金奨励研究(A)
    1999年04月 - 2001年03月
    中川 寛子
    文部科学省, 研究代表者, 競争的資金
  • 規制緩和による価格競争の激化と不当廉売規制のあり方について
    科学研究費助成事業 奨励研究(A)
    1999年 - 2000年
    中川 寛子
    平成12年度においては、前年度に抽出した現行不当廉売規制についての問題点について、米国やEUにおける略奪的価格設定規制との比較法的検討、および産業組織論をはじめとする経済学的観点からの検討、を行った。それにより、現行の違法性判断基準には、ある程度の合意はあっても、より厳密な議論が充分にはなされていないこと、一貫性を欠く部分があることを明らかにした。さらに、比較法的検討を通じ、しばしば主張されるような米国やEUの判断基準を日本に用いる場合、法体系上の問題、及び解釈論上の問題があり得ること、そしてその具体的な問題点を指摘した。また、従来政府規制のもとにあった産業における規制緩和と不当廉売規制との関連では、航空産業について研究を行った。航空産業については、日本の現状とともに、自由化から20年以上の歴史を持つ米国における航空産業において発生した、独占的既存事業者による新規参入排除の問題について、米国運輸省と司法省の対応について調査した。これらの研究成果については、平成12年度日本経済法学会にて報告し(個別報告)、また近日出版予定の単著「略奪的価格設定と反トラスト法」に、詳細にまとめている。
    同じく、規制が緩和されつつある規制産業として、電力産業に関心を持っており、日本の電力産業における規制緩和の状況と、そこで懸念される競争政策上の問題について研究を行った。これについては、アジア経済研究所の「平成12年度経済構造改革支援共同研究事業(通産省受託)『日本・インドネシアの競争政策と法』」のインドネシア・ジャカルタでのワークショップにおいて"Deregulation and the Competition Law and Policy〜Regulatory Reform in the Electric Power Industry in Japan〜"と題する報告を行った。このワークショップでの報告は、英文の論文として、後記11記載の報告書に掲載される予定である。
    日本学術振興会, 奨励研究(A), 北海道大学, 11720033
  • 不当廉売・略奪的価格設定に関する研究
    競争的資金
  • Study on Below Cost Sales and Predatory Pricing
    競争的資金