Researcher Database
Last Updated :2024/08/03
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Name (Japanese)
ITOName (Kana)
ShunName
201801009753506140
Achievement
Research Interests
Research Areas
Research Experience
- 2024/06 - Today アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 奨学生（中堅研究者）
- 2023/10 - Today ボン大学 法学部 客員研究員
- 2018/04 - Today Hokkaido University Graduate School of Law
- 2015/04 - 2018/03 The University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics
- 2013/11 - 2014/12 最高裁判所司法研修所 司法修習生
Education
- 2011/04 - 2013/03 The University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics School of Law
- 2009/04 - 2011/03 The University of Tokyo Faculty of Law Faculty of Law
- 2007/04 - 2009/03 The University of Tokyo College of Arts and Sciences
Published Papers
- 不法行為における過失――手続法の立場から伊藤 隼法律のひろば 75 (11) 56 - 63 2022/11 [Not refereed][Invited]
- 日本における民事訴訟法（IT化関係）の改正について伊藤 隼法学論文集（법학논문집） 46 (1) 265 - 282 2022/04 [Not refereed][Invited]
MISC
- 財産分与の審判の申立てを却下する審判に対して相手方が即時抗告をすることの許否（積極）［判批：最決令和3年10月28日］伊藤 隼 判例評論 (780) 12 -17 2024/03 [Invited]
- 補助参加人に対する判決の効力伊藤 隼 民事訴訟法判例百選［第6版］（別冊ジュリスト265号） 204 -205 2023/09 [Not refereed][Invited]
- 弁護士法25条2号および4号の類推適用による訴訟代理人の訴訟行為の排除の可否［判批：最決令和4年6月27日］伊藤 隼 令和4年度重要判例解説 102 -103 2023/04 [Not refereed][Invited]
- 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 （ドイツ）伊藤 隼 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 35 -68 2023/03 [Refereed]
- 財産分与の審判において一方当事者の所有名義で他方当事者が占有する不動産について他方に分与しない場合に家事事件手続法154条2項4号に基づいて明渡しを命ずることの許否［判批：最決令和2年8月6日］伊藤 隼 法学協会雑誌 139- (6) 65(575) -85(595) 2022/06 [Not refereed][Not invited]
- 民事再生手続開始後の詐害行為取消権の行使の可否［判批：東京地判平成19年3月26日］伊藤 隼 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号） 213 -213 2021/01 [Not refereed][Invited]
- 手形上の商事留置権の破産手続開始決定後の留置的効力［判批：最判平成10年7月24日］伊藤 隼 倒産判例百選［第6版］（別冊ジュリスト252号） 108 -109 2021/01 [Not refereed][Invited]
- 建物の競売と敷地利用権の不存在の場合の担保責任［判批：最判平成8年1月26日］伊藤 隼 民事執行・保全判例百選［第3版］（別冊ジュリスト247号） 72 -73 2020/01 [Not refereed][Invited]
- 自動車の所有権留保売買において、売買代金残額を代位弁済した保証人たる信販会社が、自己名義の所有者登録なく、破産手続で留保所有権を別除権として行使することの可否（積極）［判批：最判平成29年12月7日］伊藤 隼 判例評論 (727) 7 -12 2019/09 [Not refereed][Invited]
- 伊藤 隼 ジュリスト (1506) 108 -111 2017/05 [Not refereed][Not invited]
- 伊藤 隼 ジュリスト (1502) 123 -126 2017/02 [Not refereed][Not invited]
Books etc
- ケース別 一般条項による主張立証の手法中島弘雅=松嶋隆弘編著 (Joint work44-55（第4章：不法行為における過失－－手続法の立場から）)
2024/07 - 主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究山本和彦編 (Joint work215-248（人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書：ドイツ）)
商事法務 2023/07
Presentations
- 日本における民事訴訟法（IT化関係）の改正について日韓二国間交流事業シンポジウム 2022/02
- 判例評釈（最決令和2年8月6日民集74巻5号1529頁）伊藤 隼東京大学民事法判例研究会 2022/01
- 判例評釈（最決平成31年1月23日民集73巻1号65 頁）伊藤 隼東京大学民事法判例研究会 2019/12
- 判例評釈（最判平成27年12月14日民集69巻8号2295頁）伊藤 隼東京大学民事法判例研究会 2016/09
Association Memberships
Research Projects
- Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im ZivilprozessAlexander von Humboldt Foundation：Humboldt Research Fellowship for experienced researchersDate (from‐to) : 2024/06 -2025/08
- Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Early-Career ScientistsDate (from‐to) : 2019/04 -2022/03Author : 伊藤 隼令和3年度は、まず、前年度から引き続いてイタリア法の補助参加論を跡づけて、現在に至るまでの議論の経過を詳らかにするとともに、その規律について考察する作業に取り組んだ。種々の参加形態の間あるいは他の制度との間での役割分担が意識されつつ、補助参加のメルクマールがほぼ一貫して参加訴訟の訴訟物たる法関係と第三者の主張する法関係との間の（前者が後者の法律要件要素に当たるという意味での）先決従属性に見いだされていること、しかしそこにおいて補助参加が許容される実質的根拠には変遷が見られること、具体的には、その種の実体的なつながりによって一般的に生じるとされる（不利な）判決効の回避を強調する見方が憲法上の防御権ないし対審の原則の重要性が認識されるにつれて次第に支持を失い、参加による（有利な）判決効の創出を重視する見方が勢いを強めつつあること、そしてそうした規律に鑑みつつ、法体系の中での補助参加の機能の定位が試みられるに至っていること、等が明らかになったが、こうした視点は、（ドイツ法・）日本法の議論を相対化しつつ深めるうえで重要な手がかりになるのではないかと考えている。 それに続いて、ドイツ法、イタリア法を突き合わせて比較検討するとともに、それらから得られる示唆を踏まえて、日本法における補助参加の在り方について本格的に考察する作業に取りかかった。ここについて本年度中に形にすることは叶わなかったが、一定の見通しは持てるようになってきており、成果の取りまとめに尽力しているところである。
- 比較補助参加制度研究——主として独・仏法の議論を参照しつつ——公益財団法人民事紛争処理研究基金：Date (from‐to) : 2018/04 -2019/03Author : 伊藤 隼